長野県泰阜村の財政状況（2022年度）
長野県泰阜村の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末42.38％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
当村では消耗品、高熱水費などの経常経費の削減に従来から努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施している。また、令和２年度末に多数の正規職員が退職したことにより経常収支比率は67.1％と類似団体平均を下回っている。今後は、職員採用による人件費の上昇に伴い、数値の上昇が見込まれる。そのため、消耗品、高熱水費など需用費の削減や地方債の積極的な繰上償還を行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として70.0ポイントを超えないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度はコロナ関連の支出増により物件費が増加したが、令和４年度はコロナ関連の支出が減少したことにより、全体として前年度を下回った。今後、人件費は上昇することが予想されるため引き続き消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
種地や、財政基盤等の状態から、類似団体と比較しても5ポイント以上低い状態が過去から続いている。手当や給与を底上げすることは困難ではあるが、全国との差を意識した上で、給与・手当について研究を進めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を若干上回っているが、職員の業務量等適正に把握し今後も適正な人員管理に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
当村は公債費が高いため、類似団体と比較して公債費比率が高い傾向にある、令和４年以降も大型事業が続くこと及び災害復旧費用の増加が見込まれるため、5年以内に10％を超える見込みである。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで公債費比率を抑えていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
数値なし。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和２年度末に正規職員が８人に退職したため人件費は大きく減少したが、令和４年度は職員を新規採用したことなどにより増加した。類似団体平均値と比較して当村は数値が低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。
物件費の分析欄
類似団体と比較して2～4ポイント低い状態が続いている。村内施設の管理等の委託費や自治体ＤＸによるコンピュータ関連事業の増により今後は上昇が見込まれる。類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。
扶助費の分析欄
当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。今後は、財政を圧迫することがないよう給付バランスに注視しながら引き続き福祉の充実に努める。
その他の分析欄
その他経費については、類似団体平均を6.3ポイント下回る状態が続いている。水道事業などは設備老朽化の懸念があるため、繰出金の大幅な増加が生じないよう会計全体を見据えた事業運営を意識する。
補助費等の分析欄
類似団体平均値と比較して6ポイント程度低い状態が続いている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、事業の整理等を行いつつも施策として効果的な支出を検討していく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を1.6ポイント上回っている。公債費は今後も上昇し続け、令和7年度あたりからピークになると見込まれることから、事業の精査や繰上償還等の対策を講じる必要がある。
公債費以外の分析欄
公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。今後は、繰上償還を実施するなど公債費の圧縮に努めることにより、村民サービスへ充てられる財源の増加に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
商工費が減少しているのは、令和３年度の地場産業生産加工施設を建設した反動によるものである。公債費は、類似団体平均を上回っており、今後も上昇し続けることが見込まれる。令和7年度以降からピークになる予定のため繰上償還等の対策を講じ数値を抑制する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり225,841円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となった。今後は、各種施設の改修・新築や老朽化に対応したインフラ設備の改修工事の増加が予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な建設事業を行うことにより財政負担を平準化することが必要である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
商工費が減少しているのは、令和３年度の地場産業生産加工施設を建設した反動によるものである。公債費は、類似団体平均を上回っており、今後も上昇し続けることが見込まれる。令和7年度以降からピークになる予定のため繰上償還等の対策を講じ数値を抑制する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計及び特別会計においては多少の増減はあるものの、比率はほぼ横ばいで推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等に等に関しては、大幅に増減することなく推移している。令和7年度以降は300百万円を上回る金額で推移していくことが見込まれることから、公債費の抑制に効果的な繰上償還を行う必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度以降は定年退職予定者の増に伴う退職手当負担見込額の増加や大型投資事業による億単位での特目基金の取り崩しを予定していることに加えて、地方債現在高の上昇が見込まれるため（A）（B）間の差は縮まることが想定される。今後、数値の激変や比率のマイナスを防ぐため、投資事業の精査に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は財政調整基金に197,117千円の積み増しを実施したため基金総額が増加した。（今後の方針）令和5年度当初予算編成時点で、財政調整基金の250,000千円、その他特定目的基金など合計4億円を超える大幅な取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰分の1/2を積み増し及び庁舎建て替えなど今後の大型事業の支出に備えた積み増しを実施したため増となった。（今後の方針）現在の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にある。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用するなど財政調整基金の減少に注意し、財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債の繰上げ償還の財源として43,582千円の取り崩しを実施したことにより、残高が減少した。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが数値の抑制に効果的であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。
その他特定目的基金
（基金の使途）住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）ふるさと思いやり基金は寄付金による積み増しがあったため。住宅整備基金は、村営住宅建設のため土地の造成工事に充当するための取り崩しを実施したため。（今後の方針）福祉施設整備基金は今後大型事業の予定がないため、今後は横ばいの見込み。住宅整備基金は、令和５年度に宅地造成、村営住宅建設工事を予定していることから大幅に減少する見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和３年に道路や役場庁舎の老朽化が進んだため3.7ポイント上昇したが、本年は村有建物を新築・改築するなどしたため横ばいとなった。今後は緩やかに上昇することが予想される。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、年々減少している。要因は、新規に発行する地方債の抑制及び継続的な繰上げ償還が奏功しているためである。今後においても、高利率の地方債の繰上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来世代負担比率は、計画的な基金への積み増しを行うとともに、新規に発行する地方債の抑制を行い高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮に努めているためゼロを下回っている。また、実質公債費比率は類似団体平均より高いものの地方債残高の減少に努めている成果として年々減少している。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁・トンネル等の公共インフラに関する減価償却率が類似団体より大幅に上回っている。これは、建設から相当の年数が経過しているためであり、減価償却率の上昇に伴い維持補修費も大幅に上昇している。今後は、公共施設総合管理計画に基づき計画的な改修・補修を行い住民生活に支障がないよう努めていく。公営住宅の一人あたり面積が類似団体を上回っているのは、戸建て住宅が多いためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
役場庁舎の減価償却率が類似団体と比較して突出して高くなっている理由は、建造から50年経過したことによる老朽化のためである。庁舎の建て替えは、基本的に一般財源で賄わなければならないため、庁舎建設基金を設立し今後計画的に積立を行う予定である。庁舎の建て替えが財政に影響を与えることがないように財源の準備を進めつつ、今後建て替え実施計画も策定していかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4百万円の増加(0.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が73%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,680百万円となり、前年度から14百万円減となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等だが、システムIT関連経費や各種業務の委託料など年々増加している。また、今後DXを推進し業務の効率化を進めていくため、増加することが予想される。そのため、消耗品等の経営経費の縮減にひき続き努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は159百万円となった。純資産残高は160百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(100%の維持)等により引き続き単年度税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は494百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲326百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が繰越明許費の地方債償還支出を下回ったため、162百万円減となった。下回った要因は、地方債の繰上げ償還を実施したためである。今後は大規模事業の財源として借り入れた各地方債等の元金償還が始まることから、財務活動収支はマイナスが継続することが予想される。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、用地の無償提供や取得価額が不明なものなど備忘価額1円で評価しているものが多く存在していることが要因である。近年、人口が減少していることや大型の建設事業を実施しているため資産額が増加傾向にあり、数年後は類似団体と同程度になることが想定される。。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っている。要因は、一般財源が不足している当村は起債に依存していることから負債額が他団体と比較し多いことが要因である。今後、起債事業の精査等を行う必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上げ償還を計画的に実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
令和3年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回ったが令和4年度は一転して下回った。原因はシステムIT関連経費や各種業務の委託料など物件費の抑制である。しかしながら今後もDX関連経費の増加が見込まれるため、人件費、物件費の膨らみを抑える取り組みが引き続き必要である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して、地方債を多く発行しているためである。新規の起債を抑制する取り組み、計画的な地方債の繰上償還など地方債残高の縮減に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。村営住宅は近年ほぼ満室で、定量的に収入が見込めるため、経常費用の膨らみを抑えることで当該値を維持していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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