事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,422人 | |
| 現在給水人口 | 1,394人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 泰阜村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 1,422人 | |
| 現在給水人口 | 1,394人 | 給水区域面積 | 15,631ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.3億円
総額1.2億円
公営企業会計移行後初めての比較となるので過去との比較ができていません。経常収支比率について、平均値に対し若干高い状態となっているのは、施設等を新設した時に一般財源を使わず国庫補助と起債を使ったため減価償却額と長期前受金戻入額がほぼ同じ額になるためこのような状況となっています。また、料金回収率についても同じことが言えますが今後の維持経費により徐々に下降傾向に進むと見込まれます。企業債残高については、過去の多額の起債が終わりに近づき平均を大きく下回る事となっていますが今後の大規模改修や管路の耐震化により大きく増加する見込みです。起債の繰り上げ償還や利率の低い起債への借り換え等により健全化を行っています。有収率については、漏水調査を行うことにより少しずつ率が上がって来ています。漏水修理や老朽管の管路更新により対応をしていきます。施設利用率は特別会計時から変わらず高いままです。原因として集落が点在していることによる管路や配水池の数量が多くなること、また地形的にも急峻な土地ばかりで多くの集落へ給水することが管路延長並びに付随する施設の増大をまねき、費用対効果の低下の原因となっています。今後、中央監視システム等の入替や管路の耐震化により企業債の借入がまた増える状況となっています。
有形固定資産減価償却率が高いのは集落の点在により配水池や管路が長くなる状況であります。管路経年化率、更新率が出てませんが管路更新については道路改良時行っています。建設されてから30年を超える管路も多数あることから本管漏水が年数回起こるため継手だらけの路線も存在します。取水に関しても、現在の村営水道になる前の民営水道時代に作られたものを主水源としていることから、昨今本格的な改修更新工事は必要となると考えます。本村の非効率な地勢と点在する集落、それによって生じる費用と新設時の債務があり老朽化を打開するのは困難な状況です。耐震率も低く耐震管への布設替を行いながら対応する予定ですが多額の投資が必要となります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泰阜村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。