簡易水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄・人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年末４０．７％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱い。窓口サービスの郵便局委託等による歳出の徹底的な見直しと泰阜村総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるむらづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄・当村では適正な扶助費の支出に努めていることに加え、公債費等の繰り上げ償還等を適宜実施しているため、７４．０％と類似団体平均を下回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還や、扶助制度の不断の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、１つの基準として７５．０ポイントを超えることがないようにする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・職員数の増加により令和元年度は類似団体を８，７２６ポイント上回った。これらの状況を鑑みて令和２年度は物件費マイナス１０％のシーリングを実施した。今後も消耗品の節減や委託料の見直し等を行うことで今後、差が大きくなっていくことがないように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄種地や、財政基盤等の状態から、類似団体と比較しても５ポイント以上低い状態が過去から続いている。手当や給与を底上げすることは困難ではあるが、全国との差を意識した上で、給与・手当について研究を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているが、職員の業務量等適正に把握し、今後も適正な人員管理に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄当村は公債費が高いため、類似団体と比較して、公債費比率が高い傾向にある、令和２年以降も大型事業が続くこと及び災害復旧費用も増加するため、５年以内に１０％を超える見込みである。今後は、減債基金等を活用して高利の縁故債を繰り上げ償還していくことで、公債費比率を抑えていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄数値なし。 |
人件費の分析欄職員の増加により令和元年度、人件費は増加したが、類似団体平均値と比較して低い状態が続いている。職員数や手当の水準から見て、今後も同程度の状態が続いていくと考えられる。 | 物件費の分析欄類似団体と比較して２～３ポイント低い状態が続いている。村内施設を多く保持しており管理等の委託件数も多いため、今後は上昇が見込まれるが、類似団体数値を上回らないことを一つの基準として、委託料の研究や見直しや、コスト削減意識の醸成に引き続き努めていく。 | 扶助費の分析欄当村は福祉部門について手厚い施策を講じているため、類似団体と比較して高い水準にある。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他経費については、類似団体平均を４～５ポイント下回る状態が近年続いている。今後、特別会計等への突出した操出等が生じ、急増すること等がないよう会計全体を見据えた事業運営を意識していく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値と比較して６ポイント程度低い状態がかねてより続いている。現状をキープしていくことが望ましいが、社会保障関係経費の増加は今後見込まれるため、予算編成段階で、対前年比を意識し、事業を検討していく必要がある。 | 公債費の分析欄施設改修、更新の大型事業が集中していることにより、元利償還金が膨らんでおり、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。公債費今後も上昇し続け、令和７年度あたりからピークになると見込まれる。予算段階での事業の精査や繰上償還等、普段の見直しが今後も必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の数値については類似団体平均値を大きく下回っている。村債の償還が村財政をひっ迫している表れであるため、公債費欄記載の対応を行うことで、今現在の村民へのサービスに充てられる経費を増やす努力が必要である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費において住民一人当たりのコストが急増している（９５，０１４円増対前年度比１３８％）理由は令和元年度防災拠点の電気設備整備事業を行ったからである。これにより村防災施設の多くが、ＬＥＤ化及び太陽光発電機能を有したため、物件費の減という形で、投資効果が今後表れる予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり３２５，１０１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の学校改修や就労センター新築事業等の施設改修・新築の増加等によるものであり、前年度決算と比較すると８５．６％増となっている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度については、減債基金は減少し、その他特定目的基金については、利子分の積立のみであるため、下欄記載の財政調整基金の積増によって基金残高全体が増加している。（今後の方針）令和2年度3月時点で、財政調整基金、その他特定目的基金それぞれ約150百万円前後の取り崩しを予定しているため過去三年と比較して、減少することが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度に投資事業の抑制を行い、法定積立を含めて146百万円の積増を実施したため現在高は増加している。（今後の方針）現在程度の残高が適正であると考えられるが、今後大型事業の連続によって、取崩は避けられない状況にあると考えられる。事業施行にあたり、補助金や交付税措置される地方債の活用等、財政調整基金頼りの財政運営を行うことがないように気を付ける。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は縁故債の繰上償還を実施したため70百万円の減となった。（今後の方針）地方債現在高の状況や実質公債費比率等から今後も繰上償還を実施することが妥当であると考えられるため、積極的な活用（取崩）をしていく方針である。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと創生基金：創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源住宅整備基金：村営住宅整備のため取崩し。住宅整備のための財源福祉施設整備基金：福祉施設整備のための財源福祉基金：福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源ふるさと思いやり基金：自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源（増減理由）平成29年度から平成30年度の増については大きな寄付金があったため。平成30年度から令和元年度の増については主に利子分のみ。（今後の方針）福祉施設整備基金については令和２年度の新保育所建設事業にともなって1億円の取崩しを予定しているため、今後減少見込み。ふるさと思いやり基金（ふるさと納税寄付金を積立する基金）を除いて大きな積増の見込みはないため、将来負担比率を加味しながら慎重に運用を行う。過去に設立された基金で何年も動きがない基金については基金条例の見直しも検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、僅かに高い傾向にあり、元年度には類似団体を１．３ポイント上回った。令和２年度に策定する公共施設個別計画により、老朽化した施設の除却を進めていくなどして施設の維持管理をより適切に行い、現在の水準を改善していけるよう、努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は平成２９年から減少しており、類似団体と比較しても低い水準となっている。これは繰上償還を行い、地方債を減少させたことが一因であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体同様の数値である。今後は新たな施設建設が多く控えているため将来負担比率が上昇していくと考えられるため、老朽化施設の除却を進めていくことで有形固定資産の減価償却率の上昇を抑えている必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体同様の数値であるが、実質公債費比率は高い水準にある。今後更に新たな施設建設にかかる起債額の上昇が見込まれるため令和7年には実質公債費比率が10％を超える見込みである。今後も高い数値が続くと考えられるが、利率の高い地方債の繰上償還をしていくことで、数値上昇の抑制に努めたい。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高い施設は保育所及び公営住宅である。保育所は令和２年に新築工事を行うため、令和３年は大幅に改善される。公営住宅については昭和５７年建築の耐用年数の経過した住宅２棟によるものであるが、適切に日々の修繕を行っているため使用上問題はない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、庁舎が類似団体と比較して減価償却率が高くなっているが、いずれも耐震基準を満たしており、日々の修繕を行っているため使用上問題はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から77百万円の減少(△1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が90%以上となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,529百万円となり、前年度から68百万円増額した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等だが、システムやコンピュータのIT関連経費も年々増加している。そのため、消耗品等の経常経費の縮減にひき続き努めるとともに、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は80百万円となった。純資産残高は76百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(100%の維持)等により引き続き単年度税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は112百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、193百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回っているため、31百万円増となった。次年度以降は、保育所建設工事などが予定されており多額の借入が予定されていること、また、過疎対策事業債等の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多く存在しているためである。近年、小中学校等の公共施設整備事業を実施しているため、資産額は増加傾向にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っている。負債の数値か地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債を負債額から除いた場合、純資産比率は75%となるが、いずれにしても数値は下回るため、今後起債事業の精査等を行う必要がある。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、今後は、IT関連の経費が増加するため、今後は増加に転じるものと見込まれる。人件費、物件費の膨らみを抑える取り組みが引き続き必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは類似団体と比較して、地方債を多く発行しているためである。来年度以降、高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して多くの村営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。村営住宅は近年ほぼ満室で、定量的に収入が見込めるため、経常費用の膨らみを抑えることで当該値を維持していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,