長野県泰阜村の財政状況（2017年度）
長野県泰阜村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。固定資産税は新築家屋と法人の設備投資により増加近年増加傾向にあるが個人住民税が退職者の増加に伴い減少傾向にある。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。今後は、移住・定住を念頭においた施策に力を入れるとともに主力となる農業関係法人の支援を通じて新たな産業の開拓・雇用の促進等積極的な施策を行い、今後も財政健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は例年並みに推移しており類似団体平均を-9.3ポイント下回る。ただし、基幹システムに係る経費が増加傾向にある。その他事業については、過年よりハードはもちろんソフト事業にも国庫補助金などの特定財源を有効活用する取組のため数値の改善がみられた。今後においても、情報システム経費が増加するため、その他の物件費を抑制することにより数値の悪化を防ぐよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
例年のとおり職員の計画的な採用及び人口も減少により、一人当たりの額は前年度より増加した。なお、29年度においては、電算システム共同化による移行費等があったため、前年より増加している。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇することが予想されるが、今年度も類似団体の平均をしたまわれたため効率的な行政運営に行うことにより、増加が緩やかになるよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
当村は以前より類似団体平均を大きく下回る状況となっている。平成29年度のラスパイレス指数は未公表のため平成28年度の86.6が記載されているが、前年と同程度と予測される。財政状況の悪化のためここ１０年以上給与縮減を実施したためであり、今後は、状況を考慮して適正管理に努める
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の計画的な採用により、住民一人あたり職員数は増加した。長年の採用抑制により、正規職員数を削減したため職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、ここ2、3年は、年齢階層を考慮した計画的な採用を実施したためである。財政面が悪化せずに、住民サービスを提供できるように今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。今後２年は、投資的経費を抑制のうえ地方債の発行を減らし、繰り上げ償還による数値の改善をしていく予定だが、その後保育所立替等の大型事業が控えるため、それに伴う数値の悪化が懸念事項である。
将来負担比率の分析欄
平成24年度まで実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより平成25年以降「0.0」を下回ることとなった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
長年の採用抑制により、正規職員数を削減したため職員の年齢階層に極端な歪みが発生していることから、今後は、人件費の状況を考慮しながら年齢構成を考慮した計画的な職員採用を行い、水準の維持と住民サービスに支障をきたすことのないように努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均より-2.2ポイントと低いが、財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、行政システムの更新・改修費・セキュリティ強化対策などあるため、年々上昇傾向にある。今後は、公共施設のＬＥＤ化等を進め光熱費の削減に努めるなど対策をしていく。
扶助費の分析欄
平年並みの水準であると考えられる。泰阜村では、福祉の充実を政策として掲げているため、類似団体平均より1.9ポイント高く、今後も例年通りの水準になるものと思われる。状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。
その他の分析欄
繰り出し金について、Ｈ28は診療所の繰越金が多く繰出金約4百万円であったのに対しＨ29は21百万円の17百万円増となったが、Ｈ28にて簡易水道会計の高利率地方債繰り上げ償還したため106百万円を繰出しており、Ｈ29はその分が減ったため前年より-0.4ポイントとなった。なお、修繕費約8百万円と比較的水準が低いためか、類似団体平均と比べると-4.6ポイントと水準は低い。
補助費等の分析欄
例年並みの水準と思われる。若者定住補助金や商工業振興法補助金等を実施して地域活性化に取り組んでいるが、類似団体平均と比べると-6.1ポイントと水準は低い。
公債費の分析欄
繰上償還の効果もあり、ここ数年は、改善傾向にあった。今年度増加した原因は、過疎対策事業債の平成２１年度から平成２４年度に実施した大規模事業分の償還がはじまったことと、臨時財政対策債の償還費が年々負担となっているためである。今後も繰上償還を随時的に実施することにより、緩やかに改善し、財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
例年並みに推移していると思われる。今後、公債費は緩やかに減少していくため、公債費以外は緩やかに増加することが予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、土木費、公債費が全国平均を上回っている。これは道路整備等のインフラに積極投資を行った結果であり、それに伴って公債費も支出額が多くなっているためである。民生費については、泰阜村が福祉の村として事業を推進してきたこと近年子育て支援に力を入れているため水準が高い。衛生費、農林水産費が前年より減額となっているのは、簡易水道会計の地方債繰り上げ償還費用捻出のため繰り出し金が減ったこと、鳥獣駆除関係のジビエ加工施設が完成し、その分の事業費が減ったためである。商工費が増額し全国平均を上回っているのは、南信州広域連合の産業振興と人材育成の拠点整備事業の負担金52,000千円が単年度であったためである。消防費がH26より、全国平均を下回っているのは、庁舎耐震診断の結果耐震性があるため庁舎改修費用が不必要となったこと、今後の課題となるが防災無線のデジタル化に未着手なこと等があげられる。また、過疎地ということもあり高齢者の割合が高いことから人口減少も著しく、各項目で全国平均を上回る一つの原因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費、扶助費、普通建設事業費（新規整備）、公債費など全国平均を上回っている。今年は、投資的経費を抑制したが、道路改良率が53.8％と低いためインフラや公共施設の更新のための整備費用や、移住定住政策に向けた住宅整備費用、農業の６次産業化に向けた経費があったためでそれに伴う地方債の借り入れも増加した。また、主な扶助費で自立支援介護給付費約36百万円、在宅福祉扶助費約20百万円があり、福祉事業を推進してきたため、扶助費も全国平均を上回った。なお、繰り出し金がH28突出しているのは、簡易水道会計の高利率地方債繰り上げ償還したため106百万円を繰出したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、前年度より投資的経費を抑制していることから、一般財源が不足しない分基金の取り崩しをせず積み立てができた。また、前年は、繰り越し事業費が140百万円あったのに対し、今年は27百万であったため、実質収支額と実質単年度収支が増加する結果となった。引き続き効率的な財政運営に今後も努めることにより財政健全化と持続可能な村づくりを目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度もすべての会計で黒字となっている。今後は介護給付費や国保医療費等の増加が見込まれること、被保険者数の減少に伴う保険料収入の減少など、財政が悪化する懸案事項があることから国保会計、介護会計を含め、今後も財政状況を見極めながら、引き続き各会計の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
当村では、簡易水道事業に係る地方債償還が財政を圧迫する原因であったが、平成１９年度から取り組んできた繰上償還により毎年の定期的な返済額が減少し、実質公債比率が改善方向に進んだ。財政健全化計画に基づく繰上償還を状況に許せば定期的に実施する予定である。また、前年に簡易水道事業の平成４年度借入の利率４．４％の地方債を繰り上げ償還したため公営企業債の元利償還金に対する繰入金が１９百万円減少したため実質公債費比率の分子も減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率について、財政健全化計画に基づき、簡易水道事業債等の繰上償還により残債を減少させたことから、全体として比率が減少し、平成25年度からゼロを下回った。今後は高利の地方債が順次、償還期限を迎えるため、緩やかに財政健全化が進むものと思われる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）主にＨ28は、一般財源が不足したため財政調整基金を83,243千円、地方債繰り上げ償還のため減債基金を106,454千円を取り崩したため減額となったが、Ｈ29においては、一般財源等の不足がなく取り崩しをすることなく、法定積立金に加え財源余剰分を積み立てたため増額となった。（今後の方針）地方債残高2,548,078千円、積立基金1,489,730千円、地方債残高と基金全体額が同程度位となるまで積み増しを行う予定。
財政調整基金
（増減理由）H28は一般財源が不足したため83,243千円を取り崩しをしたため減額となったが、H29は取り崩しがなく運用利子分を積み増ししたため増額となった。（今後の方針）2、3年後に大型の建設事業を予定しているため、一般財源の不足に備えて、財源の余剰分と運用利子分を積み増しの予定。現在の標準財政規模の30％程度の水準から40％程度となるように努める。
減債基金
（増減理由）H28は、簡易水道会計の高利率地方債を繰り上げ償還するため取り崩しを行い繰り出した。H29は繰り上げ償還をしなかったため、定時償還分の取崩し分20,530千円を積立て分47,391千円がうわまわったため増加した。（今後の方針）財政健全化のため利率の高い地方債を順次繰り上げ償還していく予定。その財源として取り崩しを行うが、財源余剰又は繰越金の法定積立分で補てん積み立てをするため、横ばいで推移していく予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）道路整備基金・・・村道整備のための財源、住宅整備基金・・・住宅整備のための財源、ふるさと創生基金・・・創意工夫を凝らした独創的、個性的な地域づくりを自主的、主体的に行う事業のための財源、ふるさと思いやり基金・・・自然エネルギー、在宅福祉、学校美術館整備のための財源、福祉基金・・・福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る事業のための財源、福祉施設整備基金・・・福祉施設整備のための財源、水田農業確立対策基金・・・水田農業確立対策の円滑な実施を図り、生産性の高い農業を確立するための財源ふるさと水と土保全基金・・・中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業の財源学校建築基金・・・学校整備のための財源、倉沢記念館建設基金・・・倉沢記念館整備のための財源、奨学金基金・・・奨学金利子分を補助するための財源、平和宮基金・・・平和宮整備のための財源、ＣＡＴＶ改修基金・・・ＣＡＴＶ設備改修のための財源、協力隊定着活動支援基金・・協力隊退任後の定住活動資金のための財源で協力隊任期中の活動利益を積み立てる、地域福祉推進基金・・・地域福祉の推進を図るために民間団体が行う事業に要する経費の財源（増減理由）主な要因として、住宅整備基を金若者定住対策の村営住宅建設ため19,000千円を取崩したが、Ｈ31～33にかけて保育所の建て替え工事を予定しているため、50,000千円積み増しをし、毎年ＣＡＴＶ改修基金を2,000千円ずつ積み立てているため増額となった。また、ふるさと思いやり基金においては、1件当たり役5,000千円の高額寄付があったため前年度比66.7％増の6,625千円を積み増しした。（今後の方針）保育所の建て替え工事のためＨ30～31にかけてＨ29積み立て分に加えて１00,000千円程積み増しを行う予定で、建設に伴い積み立て分を充当するためＨ32以降は、減額となる見通し。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが令和２年度までに個別施設計画を作成し、個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行うことで、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、平成２０年度から２４年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を８．７億円減少させたこと、計画的に基金積立を実施したため平成２０年度より基金残高が４．０億円増加したこと、平成１３年度から２０年度にかけて職員採用を抑制したため人件費を１．２億円減少させたことが考えられる。債務償還可能年数については、２．８年を上限の目安と捉えており、引き続き、２．８年を上回らないよう、取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債繰り上げ償還と基金の計画的な積立をしてきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因は、昭和4６年度建築の保育所が減価償却済みとなっていいること、昭和４８年度建築の庁舎の減価償却率が８７．１％ととなっていることがあげられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は0以下となっている。将来負担比率においては、交付税措置のある有利な起債を積極的に有効利用しており、基準財政需要額に算入されるため将来負担比率にはその分算出されないことと計画的な基金積立を実施してきたため数値なしとなっている。実質公債費比率は、公表が始まった平成19年度には26.0％であったが継続的に繰り上げ償還を実施したことと事業の優先度を検討したうえで最低限の新規地方債発行にとどめてきたため改善されてきた。来年度以降は、公共施設の老朽化に伴う改修事業等で公債費の増加が見いこまれるが、住民サービスの低下が起きない範囲で、今後も村債残高の削減に努めるとともに計画的な基金積立による将来的財源を確保して財政健全化を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所で特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、学校施設、橋梁トンネルである。平成２２年度に小学校の合併による新設、公共施設等総合管理計画に基づき中学校の大規模改修、トンネルの長寿命化修繕事業を実施してきた。今後は、令和２年度までに個別施設計画を作成し当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともにほとんどの施設で一人あたりの面積が類似団体に比べて高い水準にあるので、維持管理費削減のため集約化、複合化等を適正に推進していくことが課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎で特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設であり、その他施設は、類似施設と同程度の数値で推移している。今後は、作成済みの総合管理計画と令和２年度までに個別施設計画を作成し当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくとともにほとんどの施設で一人あたりの面積が類似団体に比べて高い水準にあるので、維持管理費削減のため集約化、複合化等を適正に推進していくことが課題である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から38百万円の増額(+0.4%)となった。うち、有形固定資産で事業用資産の地場産業加工施設整備とインフラ資産の村道整備等の増加(407百万円)が減価償却を上回ったことと保育所の新築事業にそなえて基金の積増を実施したため基金(固定)70百万円増加したことが要因となった。また、負債総額が前年度から3百万円増加(+0.1%)しているが、ここ数年投資事業が多かったため地方債残高が前年度より21百万円増加したためである。全体会計では、国民健康保険会計で福祉支援センター、国民健康保険会計施設勘定で診療所、簡易水道会計で簡易水道施設を所有しているため、一般会計等より有形固定資産が4,820百万円多い。特に簡易水道会計で有形固定資産が水道施設改良事業の増加資産(87百万円)を減価償却が上回ったため133百万円減少となった。また、簡易水道会計の地方債においては、施設整備に伴う記載があったため18百万円増となった。一般会計等、全体会計ともに今後、老朽化対策によるコスト増が想定され、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努める必要がある。第三セクター、広域連合等を加えた連結では、第三セクター、広域連合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて435百万円多くなるが、負債総額も第三セクター、広域連合等借入金等があること等から、185百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,613円となり、前年度比188百万円の減少(▲10.4%)となった。減少となった主な要因は、前年度末の退職者が多数いたため職員減による人件費の減少(▲36百万円)と簡易水道特別会計への地方債繰上償還分(▲61百万円)の繰出金の減少のためである。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(907百万円)であり、純行政コストの56.2%を占めている。公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めることが今後の課題である。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金、診療料等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が97百万円多くなっている一方、主に簡易水道会計の減価償却費220百万円計上されているため業務費用が365百万円、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が253百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が161百万円多くなっている一方、人件費が138百万円多くなっているなど、経常費用が768百万円多くなり、純行政コストは607百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,695百万円)が純行政コスト(1,659百万円)を上回ったため、本年度差額は36百万円(前年度比+144百万円)となり、純資産残高は5,958百万円の35百万円増加となった。人件費等の減少により純行政コストが前年度より下がったことと地方創生拠点整備交付金を活用して地場産業加工施設整備事業を行ったため当該補助金が財源に計上されたため純資産残高が増加となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に簡易水道会計の施設整備事業補助金国県補助金に含まれることから一般会計等と比べて税収等が378百万円多くなっているが、純行政コストが2,180百万円と一般会計等より521百万円多いため本年度差額は▲107百万円となり、純資産残高は108百万円の減少となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が475百万円多くなっているが、純行政コストが一般会計等より606百万円多いため本年度差額は▲96百万円となり純資産残高は▲98百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は291百万円だが、投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年より169百万円増の471百万円となったため▲399百万円となった。財務活動収支は地方債償還が発行収入を下回り21百万円で本年度末資金残高は87百万円減の187百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に、水道料金等の使用料収入が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より109百万円増の350百万円となり、投資活動収支は水道施設改良事業実施のため一般会計等より▲69百万円減の▲468百万円となり、財務活動収支は簡易水道会計で施設整備のため起債があったことで一般会計等より15百万円増の36百万円、本年度末資金残高は前年度か▲82百万円減の228百万円となった。第三セクター等を加えた連結では、第三セクターの事業収入、広域連合等の業務、補助金収入が含まれるため業務活動収支は一般会計等より71百万円多い362百万円となった。投資活動収支では、南信州広域連合で公共施設等整備費支出があったため▲118百万円減の▲517百万円となり、財務活動収支は南信州広域連合で施設整備の借入のため地方債発行収入が償還額を上回り、一般会計等より54百万円多い75百万円となった。本年度末資金残高は前年度から80百万円減の256百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も人口減少に伴う税収と交付税減の歳入の減少と老朽化による施設の新規・更新事業により資産が増加の見込みとなるため歳入額対資産比率は減少していくと思われ入る。有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、前年度とほぼ同率である。今後も大型の施設整備事業が予定されているためこのまま推移していくと思われる。将来負担比率については、施設整備に伴い相当額の起債が必要となるため増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは人件費減少のため前年度より改善されているが、経常経費で維持補修費や減価償却費を含む物件費の構成比率が52.3%と高い。経費削減と公共施設の適正管理に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているのは、平成21年から平成28年にハード系の大型事業を実施したため地方債残高が増加している。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。また、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の影響が年々大きくなっている。基礎的財政収支では、業務活動支出で前年度より、人件費の減少と行政システムの共同化の初期費用分の物件費の減少と特別会計で繰上償還費分の繰出金が減ったため前年度より改善されている。投資活動支出では施設整備事業が前年より多かった。今後は物件費の抑制のため経費と業務改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度より増加となっているが、経常費用で職員数減による人件費の減少と特別会計で繰上償還費分の繰出金が大きく減少したため比率算定の分母が小さくなった影響である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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