長野県泰阜村の財政状況（2010年度）

人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化率に加え、中心となる産業が少ないため税収が乏しい。このため財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。施策の重点化及び効率化に努め財政の健全化を進めていく。

平成19年度から実施している繰上償還の効果で公債費及び地方債償還に係る繰出金減少により数値が改善された。今後増加傾向にある定年退職を見据えた補充採用により人件費の上昇が想定されるが、積極的な繰上償還に努め比率の安定的な維持を図っていく。

景気悪化を受けた雇用対策など臨時的な物件費の上昇で若干の増加となった。人口減少により数値は上昇傾向にあるが、効率的な運営に努め水準維持に努めていく。

以前より類似団体平均を大きく下回っている。当村職員は年齢層が高いため俸給表改定時から現給補償を受けている職員が多いことに加え、以前から５５歳昇給停止制を布いていることが大きく影響しているものと思われる。

以前より退職不補充を原則とし職員採用を控えてきたが、職員の年齢層に極端な差が生じており、今後明らかに増加する定年退職を見据え、少しずつ職員の採用を始めたため数値が上昇した。職員採用は退職補充程度であるが、職員数が大きく増加することないよう定員管理に努めていく。

高利率の地方債を繰上償還したことで健全化は順調に進んでおり、類似団体平均に徐々にではあるが近づいている。財政健全化と住民サービスの両立を目指しているため財政健全化に特化した運営は行っておらず、大幅な数値の改善は見込めないが、今後１１％台から緩やかな改善で推移すると思われる。現在までの数値改善の主な要因は繰上償還による年間償還額の減少だったが、将来負担比率と同様に繰上償還可能地方債の減少によるものである。

負の要因である地方債残高は、公営企業等繰入見込額を含めると分母比の８９％を占めており、残高の減少が将来負担の軽減に直接繋がると思われる。繰上償還や新規地方債の発行抑制、また基金残高の増加により数値は大きく改善されてきたが、繰上償還可能地方債の減少等により改善は鈍化し、緩やかな改善傾向で推移することが見込まれる。今後も経費削減への引き続きの取組が必要であり、基金積立による充当可能財源の増加に努めたい。

以前から退職不補充を基本に定員管理に努め、類似団体平均値以下で推移している。今後増加する定年退職者を見越した計画的な補充を始めているが、現行水準の維持に努めたい。

小学校統合による管理経費削減が数値改善の主な要因であると思われる。これ以上の経常経費削減は難しいため、今後はこの水準維持に努めたい。

扶助費全体では安定して推移しており大幅な伸びは示しておらず、今後も大きな変動はなく推移するものと思われる。

この項目では他会計への繰出金が主な要因であるが、繰出金に大きな変動がなかったことで動きが少なかった。

類似団体平均の１/２以下であり、大幅な上昇もなく推移している。今後も現在の水準維持に努める。

類似団体平均数値との乖離はあるが、数値は緩やかに改善されている。これは財政健全化と住民サービスの両立を目指した運営のためで、今後も大幅な数値改善はなく、繰上償還可能地方債が減少することから改善率も減少する見込である。

それぞれの項目で数値が改善傾向だったことによる。逆の見方をすれば、公債費が村の財政を圧迫していることにほかならず、公債費の改善が村財政の健全化に繋がるといえる。

経費削減の結果、余剰金が生じたことで財政調整基金への積立が可能となった。実質収支は大幅に変化することなく推移しており、実質単年度収支は、多額の繰上償還がなかったことで財政調整基金に影響を与えることなく償還が可能であったためである。