長野県根羽村の財政状況（2018年度）

景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。家屋の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。

昨年と比較すると3.8％下がったものの、低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める

情報システム導入事業、きめ細やかな教育推進事業等に要する経費等、委託料増により昨年度と比較して、決算額は増額となった。人件費に加え行政システムの維持管理等に経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。

職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。

人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

防災対策に伴う小学校体育館の改修等の事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成22年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成29年度は社会体育施設、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。

情報システム導入事業、きめ細やかな教育推進事業等を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。

身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。

一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。

償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。

公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。

平成29年度と比較して普通交付税の減により平成30年度の標準財政規模が減となったために比率は変動したが、財政調整基金については、取崩しもなく推移しており、今後も適正な運用に努める。実質単年度収支については、繰上償還の実施等により大幅な比率の変動が見られる。

（増減理由）繰上償還のため「減債基金」61百万円取り崩したこと、利息等による積立の増等により基金全体で264百万円減となった（今後の方針）今後は、目的事業が実施される場合、積極的に基金を充当し、一方で財政状況を見ながら積立も行い、基金を活用していく。

（増減理由）利息による積立の増。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。

（増減理由）繰上償還に係る財源の一部を取り崩したことによる減少。（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安。当面、保証金不要な起債の繰上償還を進める。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる土と水保全基金：土地改良施設等の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行なう森の里親制度基金：森の里親制度事業の円滑な執行と併せて造林事業の進展をはかる水源の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する（増減理由）公共施設整備基金：庁舎移転に伴う改造費用の財源として充当したことによる減。矢作川源流の郷基金：農業振興基金、森林林業振興基金：それぞれ関係した基金との統合により増。（今後の方針）公共施設整備基金：村道橋梁修繕、防災行政無線デジタル化等事業化に伴う経費に充当

当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると3.9%減となており、取組の効果が表れていると考える。

債務償還比率は類似団体平均を下大きく回っている。主な原因としては平成19年度以降からの繰上償還により地方債残高を年々減少させたことと考える。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇しているが、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化が図られていると思われる。

当村では将来負担比率は低い水準にある。これは計画的な事業実施、繰上償還の実施等によるものであり、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇への事前対応など、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図られているためと思われる。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると3.9%減となており、取組の効果が表れていると考える。今後も継続して財政健全化に努めていく必要がある。

当村では類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準にある。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率は上昇する事が予想されるが、一時的なものとなるよう、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」主要因となっており、前年度比較し増加した。これは、庁舎移転に伴う物件費が増加したことによるもので、一時的なものではあるが、今後「減価償却費」の増も考えられるので、当村の状況にあったコスト軽減に尽力していく。

当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率が類似団体平均値より高い数値になっているが、住民にとって何が有益か、またそれが村全体にとって有益かの判断は出来ないが他の団体の状況を加味しつつ受益者負担のあり方を検討する。昨年と比較し、経常収益では林道地権者負担の増、経常費用では庁舎移転等に伴う物件費の増が発生している。