長野県根羽村の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。償却資産の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。

経常収支比率の分析欄

昨年と比較すると１．７％改善でき低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して、改善は見られたものの、人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２５年度末では当初の見込みを下回る２．７％にまで改善できた。但し、近年の大型事業実施に伴う多額の地方債発に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２７年度は平成２５年度から開始された高齢者福祉施設建設事業の完成、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

人件費の分析欄

特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

行政システムの一部変更に経費を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。

扶助費の分析欄

身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

その他の分析欄

特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。

公債費の分析欄

償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率については、繰上げ償還の実施等により類似団体と比較しても改善することができた。但し、喫緊の課題として役場庁舎の耐震対応が求められ、特定財源の確保が難しい中、主として基金を財源に事業を実施する見込みであり、将来負担への影響が懸念される。今後、事業の集中と選択による地方債発行の抑制、繰上げ償還の実施等により将来負担の軽減に努める必要がある。