長野県根羽村の財政状況（2019年度）

人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。先に記載したよう、改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。

昨年と比較すると7.0％上昇したが、ふるさと納税が好調で、寄付金に対する返礼事務等の委託費が増加したことから、物件費の上昇につながり、経常収支比率の上昇に繋がっている。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きくなったので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。

経常収支比率の分析欄にも記載したが、ふるさと納税の寄付金が増加したことから、返礼事務委託費等が増加し、前年比較すると大幅に増加している。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、状況を観察しながら対応を続ける。

職員の階層変動等により数値が1.1上昇しているが、90.0周辺で推移している。職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。

人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。

平成19年度末では、早期健全化判断基準を超える25.7％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善ができた。但し、庁舎移転に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ2年で若干の増加傾向が見られる。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

繰上償還の実施、基金積立等により平成22年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

令和元年度では、特別職・議員報酬の抑制緩和、一般職職員の採用などにより、人件費の増加が増加したが、今後の退職職員対応等によるものであり、今後人件費が大幅に増加するものではない。今後も、財政状況をみながら適正な人件費管理に努める。

令和元年度はふるさと納税への寄付が大幅に増加し、この返礼事務等に関する費用が増加している。ただし、類団平均等と比較しても低い状態であるので、他の経費削減に注意しながら、今後も状況把握に努める。

身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。簡易水道事業では、水管橋の架け替えという大型補修が発生し、操出金へも影響した。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。

一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。

庁舎移転に伴う大型事業による多額の地方債発行等により、公債費の増加が見られている。将来負担の軽減等を図るため、繰上償還も実施しているため、公債費が増加しているが、今後の公債費軽減にも繋がるため、適正な管理に努める。

人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移しているなか、令和元年度は物件費が大幅に増加した。大型事業が終了し、投資的経費が削減していくので、数値の増加が予想されるが、是々非々で判断し適正な運営に努める。

標準財政規模については、大きく変動することなく推移している。また、財政調整基金を取り崩すことなく運営しており、今後も適正な管理に努める。

（増減理由）平成30年度に、庁舎移転事業の実施のため、事業の財源及び起債発行による実質公債比率等の数値悪化を防ぐために実施した繰上償還の財源などに、基金を活用したため、全体で残高が減少した。令和元年度においても、繰上償還の財源等として基金を活用したため、残高が減少している。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。

（増減理由）令和元年度に10百万の積立を実施（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。

（増減理由）繰上償還の財源として、平成30年度に61百万、令和元年度に53百万円に取崩しを行った（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安としているが、当面は、保証金不要な起債の繰上償還を進めるための財源として活用する

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：平成30年度は庁舎移転事業の財源として、315百万円取崩をしたが、平成30年度に94百万円、令和元年度に11百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、平成30年度には5百万、令和元年度には12百万円取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として平成30年度に14百万、令和元年度に35百万を積立。目手に沿った事業へ平成30年度は4百万、令和元年度に5百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金：同報無線デジタル化の財源として活用

当村の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・長野県平均と比較しても低い状況である。公共施設総合管理計画・個別施設計画などをもとに適正な管理を目指しているが、当村の減価償却率は低い水準にあるのは、山林等の土地が多いことが影響していると考えられる。

実質的な債務が充当可能な財源に対し何倍あるかを示す指標であるが、現在44.１％で、類似団体・全国平均・長野県平均と比較しても低い状況である。実質公債比率の数値に注意しながら、繰上償還の実施と起債事業の実施にあたり慎重に対応した結果と考えられる。今後も、起債事業については過度な事業実施にならないよう注意し、現状のレベルを維持するよう取り組んでいく。

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。

行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が主要因となっており、前年度比較し大きく増加した。これは、ふるさと納税の件数が増加したことによる処理等に伴う物件費が増加したことによるものである。ふるさと納税に伴うため、小規模自治体における一人当たりのコスト増加はやむを得ないものと考えられる。

当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率も類似団体平均値より若干高い数値になっているが、負債状況の改善などにより経常収益の改善などを継続していく必要がある。