簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。先に記載したよう、改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比較すると７．０％上昇したが、ふるさと納税が好調で、寄付金に対する返礼事務等の委託費が増加したことから、物件費の上昇につながり、経常収支比率の上昇に繋がっている。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きくなったので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率の分析欄にも記載したが、ふるさと納税の寄付金が増加したことから、返礼事務委託費等が増加し、前年比較すると大幅に増加している。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、状況を観察しながら対応を続ける。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の階層変動等により数値が１．１上昇しているが、９０．０周辺で推移している。職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善ができた。但し、庁舎移転に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ２年で若干の増加傾向が見られる。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。 |
人件費の分析欄令和元年度では、特別職・議員報酬の抑制緩和、一般職職員の採用などにより、人件費の増加が増加したが、今後の退職職員対応等によるものであり、今後人件費が大幅に増加するものではない。今後も、財政状況をみながら適正な人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度はふるさと納税への寄付が大幅に増加し、この返礼事務等に関する費用が増加している。ただし、類団平均等と比較しても低い状態であるので、他の経費削減に注意しながら、今後も状況把握に努める。 | 扶助費の分析欄身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。簡易水道事業では、水管橋の架け替えという大型補修が発生し、操出金へも影響した。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。 | 公債費の分析欄庁舎移転に伴う大型事業による多額の地方債発行等により、公債費の増加が見られている。将来負担の軽減等を図るため、繰上償還も実施しているため、公債費が増加しているが、今後の公債費軽減にも繋がるため、適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移しているなか、令和元年度は物件費が大幅に増加した。大型事業が終了し、投資的経費が削減していくので、数値の増加が予想されるが、是々非々で判断し適正な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄村民全員が森林組合員といわれるほど、林業を中心とした施策、事業を実施していることから、農林水産業費は類団平均と比較しても多い。また、令和元年度は令和２年度よりスタートする小中一貫教育を目的とした、義務教育学校の開校に向けた校舎改築費等により教育費が増加している。総務費では、庁舎移転事業終了したことにより減少している。ただし、こうした大型事業により発行した起債の償還など、公債費の増加が予想されるので、繰上償還の実施など計画的な対応が必要と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各種数値を見ると、令和元年度では物件費の上昇と、普通建設費の減が大きく見られる。物件費の上昇は、経常経費の分析でも述べているがふるさと納税返礼事務等の増加によるものである。普通建設費は役場庁舎移転事業が終了したことから減少に転じている。今後は、役場庁舎移転事業等で発行した起債の償還などにより、公債費の増加が予想されるので、全体状況を見ながら適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）平成30年度に、庁舎移転事業の実施のため、事業の財源及び起債発行による実質公債比率等の数値悪化を防ぐために実施した繰上償還の財源などに、基金を活用したため、全体で残高が減少した。令和元年度においても、繰上償還の財源等として基金を活用したため、残高が減少している。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度に10百万の積立を実施（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として、平成30年度に61百万、令和元年度に53百万円に取崩しを行った（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安としているが、当面は、保証金不要な起債の繰上償還を進めるための財源として活用する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：平成30年度は庁舎移転事業の財源として、315百万円取崩をしたが、平成30年度に94百万円、令和元年度に11百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、平成30年度には5百万、令和元年度には12百万円取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として平成30年度に14百万、令和元年度に35百万を積立。目手に沿った事業へ平成30年度は4百万、令和元年度に5百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金：同報無線デジタル化の財源として活用 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村の有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均・長野県平均と比較しても低い状況である。公共施設総合管理計画・個別施設計画などをもとに適正な管理を目指しているが、当村の減価償却率は低い水準にあるのは、山林等の土地が多いことが影響していると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄実質的な債務が充当可能な財源に対し何倍あるかを示す指標であるが、現在４４．１％で、類似団体・全国平均・長野県平均と比較しても低い状況である。実質公債比率の数値に注意しながら、繰上償還の実施と起債事業の実施にあたり慎重に対応した結果と考えられる。今後も、起債事業については過度な事業実施にならないよう注意し、現状のレベルを維持するよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、保育所、橋りょう、住宅で減価償却率が高い水準にある。特に保育所については、９６．６％と非常に高い数値になっているが、木造施設である本施設は建設から２０年経過したことで、耐用年数を経過したことが原因である。ただし、維持管理・修繕により使用するうえでの問題はない。他の施設施設についても、個別管理計画に沿って改修等を実施しており、使用において問題はない状態である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設の減価償却率が高い水準にある。当村は廃棄物処理を愛知県の北設広域事務組合で行っているが、廃棄物処理施設については愛知県における広域対応等の計画もあり、日々の使用に問題がないよう対応している。また、体育館・プールの一人当たり面積が大きな数値となっているが、建設時より人口が約８００人減少していることから、このような結果となっている。現在、新型コロナウィルス感染予防対策により村外者の利用を制限しているが、村民だけでなく村外の運動クラブへの利用の推進や、大規模災害時の避難所、村外救援隊の受入拠点等になるため、維持管理費の増加には留意しながら対応をしていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体の令和元年度における資産は27百万円の増負債が181百万円の減となっている。令和元年度には、小中学校の統合化事業(148,511千円)などにより資産が増加するなか負債については、繰上償還等により減少することとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の全体における経常行政コストは37百万円の増でほぼ横ばいの状況となっている。一方、一般会計では令和元年度より賃金制度が廃止となり、報酬等へ移行したことから人件費が23百万増加し、また本来人件費の移動により物件費が減少するが、ふるさと納税の取り扱いが増えたことに伴い、その取り扱い業務が増え物件費が15百万円増加した結果、135百万円増加した。純行政コストでは災害復旧事業費として4百万円の増加が見られた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和元年度の全体純資産残高は208百万の増加をしているが、資産については27百万の増、また行政コストもほぼ横ばいという状況で資産残高が208百万の増をしたことは、負債の減が大きく影響したものと考えられる。今後、資産の有効活用、適正な維持管理など計画的に進めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体の業務活動収支では、業務費用支出が6百万の減とほぼ横ばい状態であったが、税収等収入が好調であったふるさと納税により170百万の増、また災害復旧事業費が前年度より30百万減少したことにより大幅な増になった。全体投資活動収支は役場庁舎移転事業等の大型事業が減少したことから、若干の減となっているしかしながら、財務活動収支は大型事業で発生した起債の償還、また後年度の負担軽減から行った繰上償還により大きくマイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合は49.46%になり、住民一人あたりの資産額が類似団体より大幅に大きくなっている。また、基幹産業である林業推進のために、林道整備等も資産増加の要因となっている。類似団体には無いと思われる、立木等の資産活用を検討し、他の資産についても適正な管理などの検討を続ける必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産については、昨年と比較し若干増加しているなか、地方債残高は大きく減少した。これは、繰上償還を実施したことによるもので、類似団体の平均値より値も良く負債の軽減に努めた結果が表れた。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が主要因となっており、前年度比較し大きく増加した。これは、ふるさと納税の件数が増加したことによる処理等に伴う物件費が増加したことによるものである。ふるさと納税に伴うため、小規模自治体における一人当たりのコスト増加はやむを得ないものと考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年より数値の改善がされた。昨年度は役場庁舎移転による一時的な増加であったことと、繰上償還による負債の減により対応した結果と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率も類似団体平均値より若干高い数値になっているが、負債状況の改善などにより経常収益の改善などを継続していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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