長野県根羽村の財政状況（2017年度）
長野県根羽村の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
根羽村
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。家屋の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。
経常収支比率の分析欄
昨年と比較すると6％下がったものの、低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
情報システム導入事業、地方推進交付金事業に要する経費等、委託料増により昨年度と比較して、決算額は増額となった。人件費に加え行政システムの維持管理等に経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度末では、早期健全化判断基準を超える25.7％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成25年度末では当初の見込みを下回る2.7％にまで改善できた。但し、庁舎移転に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成22年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成29年度は社会体育施設、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。
物件費の分析欄
情報システム導入事業、地方推進交付金事業経費を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。
その他の分析欄
特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。
公債費の分析欄
償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
村民全員が森林組合の組合員であるため林業を中心とした事業が多いことから農林水産業費が多くなっている。また、庁舎移転に伴う事業費により総務費、農林水産業費が増加した。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。庁舎移転に伴う経費で普通建設費（うち新規整備）の数値に変動があった。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成28年度と比較して普通交付税が減により平成29年度の標準財政規模が減となったために比率は変動したが、財政調整基金については、取崩しもなく推移しており、今後も適正な運用に努める。実質単年度収支については、繰上償還の実施等により大幅な比率の変動が見られる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計について赤字決算は無いものの、下水道特別会計、村営バス会計については一般会計からの繰入による所が大きく、使用料の改定も検討しながら、健全化に努める必要がある。標準財政規模の増減により比率の増減はあるものの、一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により増減もみられるが、赤字が見込まれる状況ではなく、今後も適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成19年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）繰上償還のため「減債基金」53百万円取り崩したこと、分収育林事業契約満期に伴い「分収育林基金」90百万円取り崩したこと、利息等による積立の増等により基金全体で146百万円減となった。（今後の方針）今後は、目的事業が実施される場合、積極的に基金を充当し、一方で財政状況を見ながら積立も行い、基金を活用していく。
財政調整基金
（増減理由）利息による積立の増。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。
減債基金
（増減理由）繰上償還に係る財源の一部を取り崩したことによる減少。（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安。当面、保証金不要な起債の繰上償還を進める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる土と水保全基金：土地改良施設等の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行なう森の里親制度基金：森の里親制度事業の円滑な執行と併せて造林事業の進展をはかる水源の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する（増減理由）公共施設整備基金：庁舎移転に伴う改造費用の財源として充当したことによる減。分収育林基金：分収育林事業契約満期に伴い90百万円を取り崩し収益金として配当したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：役場庁舎移転、村道橋梁修繕、防災行政無線デジタル化等事業化に伴う経費に充当。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当村では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると2.2%減となており、取組の効果が表れていると考える。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な原因としては平成19年度以降からの繰上償還により地方債残高を年々減少させたことと考える。しかし、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇する事が予想されるため、今後も計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当村では類似団体と比較して、将来負担比率は低い水準にある。これは計画的な事業実施、繰上償還の実施等によるものであるが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され将来負担額が増となり上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成28年度と比較すると2.2%減となており、取組の効果が表れていると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当村では類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準にある。ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は道路、保育所である。道路については、定期的な安全点検を実施し適切な改修を行い、計画的な管理を進めていく。保育所は村で唯一の保育施設であり、少子化が進む村にとって子育て環境を充実させる重要な施設であり、定期的な点検評価を行い既存施設を長期的に活用していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は庁舎である。庁舎については、今年度移転に着手しており公共施設等総合管理計画に基づいた取組を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
全ての会計において、資産は増加し、負債が減少している。資産の増については、当村の基幹産業である林業に関係する林道整備へ105百万円投資する一方、庁舎老朽化の対応による移転関連の資産が108百万円増えている。負債減は地方債発行額が償還金を下回った事による事が主な要因である。
2.行政コストの状況
「一般会計等」においては「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」がそれぞれ約4分の1(200百万~300百万)を占めていて主な構成要素となっている。「減価償却費」が約4分の1を占めている事かがコストに大きく影響していると考えられ、これらの資産の有用性についてが課題となると思われる。「物件費」「補助金等」についてもコスト削減の観点から同様に検討する必要があると思われる。「全体」については構成要素として「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が挙げられるが、「補助金等」が高くなっている(約290百万増)。特別会計では、連合会等との連携も有りこのような状況にあると推測される。「連結」についても構成要素は変わらないが、「全体」と比較すると「物件費」が主な増加要因となっている。
3.純資産変動の状況
「一般会計等」においては期首より約281百万増となっている。有形固定資産では資産増(約470百万)より資産減(減価償却分228百万)が多い反面、基金積立(約169百万)が取崩(約332百万)を下回っている。純資産増加の要因は固定資産の増加によるものである。「「全体」及び「連結」については、特別会計、連結団体による純資産変動が増えている為、共に増加となっている。
4.資金収支の状況
「一般会計等」において業務活動収入が支出を上回っているので業務活動収支は224百万となっている。投資活動収支では△215百万となっており、財源不足となっている。財務活動収支では地方債発行額(260百万)に対し償還額(260百万)となっている。「全体」においては、特別会計における資金収支はほぼ業務活動によるもので一部財務活動収支において「一般会計等」と同様に借入が改善(△51百万)となっている。「連結」についても連結団体においてほぼ業務活動によるものである。なお、連結団体として第三セクターの企業があるがその分は含まれていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合が約52%であるため住民一人あたりの資産額が約1,500万となっていることから類似団体の平均値より高くなっている。昨年と比較すると、当村の基幹産業である林業に関係する林道整備へ105百万円投資する一方、庁舎老朽化の対応による移転関連の資産が108百万円増えている。類似団体の平均値より高いが、各資産の利用状況と老朽化の状況を総合的に判断し、今後の資産のあり方を検討する。
2.資産と負債の比率
地方債残高、資産については、昨年と比較し若干増加している。これは、庁舎移転に伴う整備に起因するものであるが、将来世代負担比率としては、減少している。地方債残高に対して、資産取得が上回っていることによる。類似団体の平均値より値は良いが将来世代に不要な負担を強いることの内容さらなる負債の軽減に努める。
3.行政コストの状況
行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」主要因となっており、一人あたりの行政コストが類似団体平均値より上回っている。類似団体と比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、当村の状況にあったコスト軽減に尽力していく。昨年と比較して維持補修費が下がっているのが要因である。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体の平均値より高くなっているので今後も地方債発行を精査し、負債額軽減に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均値を下回り、△147百万ある。これは、庁舎移転に係る費用が要因である。投資活動収支においては投資活動収入の[国県等補助金収入]158百万に対し投資活動支出[公共施設等整備費支出]479百万である為△378百万となっている。
5.受益者負担の状況
当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率が類似団体平均値より高い数値になっているが、住民にとって何が有益か、またそれが村全体にとって有益かの判断は出来ないが他の団体の状況を加味しつつ受益者負担のあり方を検討する。昨年と比較し、利用状況は大きく変わらないが経常費用が減少したことが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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