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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行に加え、経済状況悪化の影響が続くなど、財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。２４年度中に、村内のたばこ販売業者の減により、村内でのたばこ販売量が激減する事が予想され、たばこ税税源移譲の効果も少ない事が予想されるなど、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。 | 経常収支比率の分析欄特別職、議会議員の報酬カット、繰上償還を継続して実施した事等により、昨年度よりも４．４％改善できた。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して、改善は見られたものの、人口減少、山村留学に関する調査研究費、観光事業の設計経費等の増加により、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄算定方法の変更により他団体同様指数が上がったが、１００に達することなく、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄実質の職員数の増減はないものの、人口減少により昨年度より若干多くなった。人口の減少傾向が続く中ですが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２３年度末では７．５％にまで改善できた。但し、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事、今後の大型事業実施による多額の地方債発行に伴う公債費負担の増も懸念される。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２５年度から高齢者福祉施設の建設等多額の地方債発行を伴う大型事業実施が計画、検討されているため、計画的な事業実施を行うと共に、繰上償還の実施、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める、 |
人件費の分析欄特別職、議会議員の報酬カットの継続、特別職職員の減等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、一層の節減に努める。 | 物件費の分析欄臨時交付金事業の実施等もあり、比率も若干増加したが、依然として類似団体内でも低い水準にある。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄身障者支援費の増等により若干増加したものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄積立金、特別会計への操出金等の減により指数が下がったものの、平均を上回る状況にある。簡易水道会計、下水道会計の償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄医療機器導入補助、地域活動への助成制度の開始等もあり、前年より増となった。村内団体への補助等の見直しも行う中で、住民の自主的な活動に対して助成を行うことで、地域活性化を図って行きたい。 | 公債費の分析欄比率については改善されてるものの、依然として平均を上回っている。償還ピークの経過、繰上償還の実施により公債費も減少すると見込まされるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるが、単年度での過度な負担とならないよう務める。 | 公債費以外の分析欄公債費、人件費以外で大きな影響のある、投資的経費の内、村営住宅建設等、単独事業は若干増加したものの、補助事業の減少もあり、前年と比較して若干の減となった。今後も大型事業が検討されているが、過度の負担とならないよう、計画的に実施するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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