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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。多能工型職員育成など兼務職員により職員数の削減に努めているが、職員数の削減にも限界があり、民間委託への移行も難しい面が多い。収入・需要とも改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度より１０％の数値減少が見られ、経常収支比率の改善が見られるようになった。公債費の繰上償還等から公債費が減少したことと、コロナ対策による事業等によるものと思われる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きいので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税の寄付金の増加から返礼事務委託費等が増加し、物件費の増加傾向が続いている。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、増加要因がマイナス要因ではないため、今後も状況を観察しながら対応を続ける。 | ラスパイレス指数の分析欄前年同様の数値であり、職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。ラスパイレス指数が低いということは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少対策のため、移住対策など実施しているが住民は依然少数である。このなかで、ＤＸ推進など新たな住民サービスが増えている。財政力指数欄にも記載したが、職員数の削減にも限度があるため、類似団体の対応状況を参考にしながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄例年、起債に頼る事業が多いなか、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さく、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ数年は若干の増加傾向が続いている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。 |
人件費の分析欄前年と比較すると約６，０００千円の減額が見受けられたが、これは複式学級解消村単教員の減少に伴うものである。複式学級については、児童・生徒数の増減、学年の組み合わせなどで変わってくるため、継続して減少できると言えないが、人件費の適正な管理を今後も継続していく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税の寄付に伴う返礼業務等の委託費・手数料、コロナワクチン接種に関する経費により、物件費の増加が見受けられる。このような状況においても、類似団体等の平均値より低い状況なので、経費の削減には努めていると判断できる。 | 扶助費の分析欄身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。他の会計でも大きな変動は生じていない。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。 | 公債費の分析欄起債による事業を推進しているため、繰上償還の実施など後年負担等を考慮しながら公債費の減額に努めている。令和３年度においては、繰上償還等の結果により公債費の減少につなげることができ、今後も継続した対策が必要である。 | 公債費以外の分析欄人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移している。若干ではあるが、投資的経費の比率が増加しているなか、内容を精査し必要な事業は推進する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度より、大きく増加している総務費については、ふるさと納税の増加に伴うものと考えられる。また、伸びは少ないが民生費でも増加が見られるが、これは保育所の改修に伴う経費の増加によるものが主な原因と考えられる。令和３年度は公債費の減少も見られたが、全体状況を見ながら適正な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各種数値を見ると、変動の大きなものは、物件費、積立金の増となっている。これらは、ふるさと納税に係るものと考えられる。また、伸びは少ないが維持補修費にも増加傾向が見られるが、これは除雪経費の増加によるものが主な原因と考えられる。令和３年度は公債費の減少も見られたが、全体状況を見ながら適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）前年と比較すると、322百万円の増額となった。減債基金・公共施設整備基金・ふるさと納税を基にする矢作川源流の郷基金への積立によるものである。ふるさと創生基金など、事業の財源として充当したことで減額しているものもあるが、ふるさと納税が好調なことから、大幅な増額へとつながった。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）新規積立・取崩がないため、利子積立のみで増減はない。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として、令和元年度に53百万円、令和２年度は100百万円に取崩しを行った。令和3年度は、後年の繰上償還の財源として、90百万円の積立を行ったことにより、増額した。（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安としているが、実質公債比率などの数値を見ながら起債の繰上償還を進めるための財源として活用する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：令和元年度に11百万円、令和2年度に51百万、令和3年に91百万の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、令和元年度に12百万円、令和2年度に8百万円、令和3年度に12百万円の取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として令和元年度に35百万、令和2年度は68百万円、令和3年度に177百万円を積立。目的に沿った事業へ令和元年度に5百万円、令和2年度は29百万円、令和3年度は27百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、水道施設改修・ケーブルＴＶ光化の財源としても活用を検討するふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国、県平均値と比較すると若干低い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、永年のインフラ整備により整備してきた公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、維持補修経費が増大になるため今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。 | 債務償還比率の分析欄前年と比較すると、大幅に数値の上昇が見られた。これは、好調なふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較すると、保育所・橋梁・住宅で減価償却率が高い数値になっている。特に保育所は平成１０年度に完成しているが、木造住宅等の耐用年数が２２年という点で減価償却率が１００％になっている。また、住宅に関しても木造施設が多いため原価償却率が高くなっている。これらの施設は、当村の主要産業である林業施策の振興も兼ねているため、耐用年数の短い木造での施設を整備してきたが、適切な維持管理により長寿命化を図る。橋梁についても、村内では竣工からの年数が経過したものが多く、現在点検業務及び優先度の高いものから順次長寿命化の改良を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の減価償却率が高い水準にあったが、改良工事を実施したことにより改善が見られた。当村は廃棄物処理を愛知県の北設広域事務組合で行っているが、廃棄物処理施設については愛知県における広域対応等の計画もあり、日々の使用に問題がないよう対応している。さらに、消防施設においても減価償却率が高いが、これらの施設も木造施設のため耐用年数が２２年と短いことから減価償却率が高くなっている。施設上の問題はないため、適切な維持管理により施設利用をしていく。また、体育館・プールの一人当たり面積については、令和元年度に報告数値が総面積で延べ床面積でなかったことから修正をしたことから数値の変動が生じている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産については、基金の増加が大きく、ふるさと納税を原資とした水源基金、後年の起債償還の原資となる減債基金への積立により大きく増加した。また、林道開設・道路改良によりインフラ資産も減価償却を抑え増加している。負債については、大きな割合を占める地方債において、令和3年度も一般会計で40百万、簡易水道会計で10百万程の繰上償還を実施したことにより、引き続きの減額となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト・純行政コストについて、令和2年度と比較して約5千万円減少しているが、移転費特に補助費が減少したことが起因している。大きくは新型コロナウィルス感染症対策に関する補助金が、目的別にしぼられたことから減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は前年度と比較して地方交付税が53百万円増するなど財源の増加がみられた。行政コストも減少しているため、純資産残高の増加へと繋がっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において業務活動収支が352百万円増加しているが、地方交付税の53百万円、ふるさと納税寄付金24百万円の増等により業務活動は増加した。一方で普通建設事業費は123百万円減少したことから、投資活動収支は減少している。この両者の増減により、財務活動収支は前年と比較し減少傾向に移行している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については、林道開設・基金積立により増加している。資産が増加しているなか、人口が若干増加したため一人当たりの資産額は微増となった。歳入に対する資産比率については、令和2年度と比較して歳入総額が増加したことにより比率数値は若干増加したが、以前類似団体より数値は大きい。有形固定資産を整備しているため、減価償却率は類似団体と比較し若干高い数値を示しており、今後計画的な施設の改修、不要設備の除却等を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体より数値が大きく、将来世代負担比率は数値が低くなっている資産に占める負債額が小さく、人口に対し地方債の額も少ない状況である。特に将来世代負担率は少ない人口にも関わらず数値を下げており、適正な起債管理ができていると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度は、補助金の減少から純行政コストが減少し、人口の若干増と併せて一人当たりの行政コストは減少した。しかし、類似団体と比較しても数値が大きいので、必要な事業の選択など検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年に引き続き数値の改善がされた。特に、住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値の数値が上昇するなか、年度による変動はあるものの、5ヶ年で減少傾向にあり、繰上償還による負債の減に努めた結果と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当村では施設使用料の一部免除、水道料、下水道使用料の低価格化などで住民サービスを行っている。起債償還のバランスが取れてきたことなどから、経常収益が増加傾向にあり受益者負担率が類似団体平均値より低い数値になった。今後も引き続き、負債状況の改善など経常収益の改善を継続し、バランスを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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