簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。先に記載したよう、改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比較すると５．０％減少したが、コロナ対策による建設事業費の増加が起因していると思われ、引き続きふるさと納税寄付金に対する返礼事務等の委託費の増加による物件費の上昇など、経常収支比率の上昇要因が見られる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きくなったので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率の分析欄にも記載したが、ふるさと納税の寄付金の増加から、返礼事務委託費等が増加し、増加傾向が続いている。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、状況を観察しながら対応を続ける。 | ラスパイレス指数の分析欄前年同様の数値であり、職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。ラスパイレス指数が低いということは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は人口の減少が止まり増加したが住民は依然少数である。このなかで、コロナ対策、ＤＸ推進など新たな住民サービスが増えている。類似団体と比較しても良くはないが、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善ができた。但し、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ数年は若干の増加傾向が続いている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。 |
人件費の分析欄人件費は前年度とほぼ同様であるが、今後、消防団員処遇改善など若干の増加要因が考えられる。今後も、財政状況をみながら適正な人件費管理に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税への寄付の返礼事務等に関する費用が増加しているが、他の普通建設事業費も増加したため比率は低くなった。類団平均等と比較しても低い状態ではあるので、他の経費削減に注意しながら、今後も状況把握に努める | 扶助費の分析欄身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。他の会計でも大きな変動は生じていない。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。 | 補助費等の分析欄一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。 | 公債費の分析欄庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業による地方債発行等により、公債費の増加が見られている。将来負担の軽減等を図るため、繰上償還も実施しているため、若干の改善が見られるが、今後の公債費軽減も考慮し、適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移している。大型事業が終了し、投資的経費が削減していた中で、コロナ対策による投資的経費があり若干比率が下がったが、是々非々で判断し適正な運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄村民全員が森林組合員といわれるほど、林業を中心とした施策、事業を実施していることから、農林水産業費は類団平均と比較しても多い。教育費は義務教育学校の開校に向けた校舎改築費等が終了したことにより減少した。総務費では、コロナ対策事業を総務費により対応したことから、各分野事業を実施したが増加へと繋がっている。また、ふるさと納税に関する経費も増加の要因となっている。商工費は、好調なふるさと納税からＥＣサイトを立ち上げ対応したことから大きく増加した。大型事業により発行した起債の償還など、公債費の増加が見られるので、繰上償還の実施など計画的な対応が必要と考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各種数値を見ると、変動の大きなものは、補助費、普通建設費の増となっている。これらは、コロナ対策による補助、施設整備等に係るものと考えられる。また、伸びは少ないが起債の償還にも増加傾向が見られ、今後も引き続き公債費の増加が予想されるので、全体状況を見ながら適正な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）前年と比較すると、若干の減少となった。これは減債基金を繰上償還費に充当したこと、ふるさと創生基金の事業費充当によるもので、減債基金の充当など後年への負担軽減につながるものである。ふるさと納税を基とする矢作川源流の郷基金は、対象事業への充当をしながら新規積立ができ増となった。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）新規積立・取崩がないため、利子積立のみで増減はない。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。 | 減債基金（増減理由）繰上償還の財源として、令和元年度に53百万円、令和２年度は100百万円に取崩しを行った（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安としているが、当面は、保証金不要な起債の繰上償還を進めるための財源として活用する | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：平成30年度に94百万円、令和元年度に11百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、平成30年度に5百万、令和元年度に12百万円、8百万円取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として平成30年度に14百万、令和元年度に35百万、令和2年度は68百万円を積立。目的に沿った事業へ平成30年度は4百万、令和元年度に5百万円、令和2年度は29百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、同報無線デジタル化、庁舎解体費の財源としても活用を検討するふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国、県平均値と比較しても若干低い数値となっている。令和３年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、公共施設では減価償却率が１００％に達したものもあり、今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。 | 債務償還比率の分析欄前年と比較すると、若干数値の上昇が見られるが、類似団体・全国、県平均値と比較すると数値も低い状況である。ふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均値と比較すると、保育所・橋梁・住宅で減価償却率が高い数値になっている。特に保育所は平成１０年度に完成しているが、木造住宅等の耐用年数が２２年という点で減価償却率が１００％になっている。また、住宅に関しても木造施設が多いため原価償却率が高くなっている。これらの施設は、当村の主要産業である林業施策の振興も兼ねており、適切な維持管理により長寿命化を図る。橋梁についても、村内では竣工からの年数が経過したものが多く、現在点検業務及び優先度の高いものから順次長寿命化の改良を実施している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設の減価償却率が高い水準にあったが、改良工事を実施したことにより改善が見られた。当村は廃棄物処理を愛知県の北設広域事務組合で行っているが、廃棄物処理施設については愛知県における広域対応等の計画もあり、日々の使用に問題がないよう対応している。さらに、消防施設においても減価償却率が高いが、これらの施設も木造施設のため耐用年数が２２年と短いことから減価償却率が高くなっている。施設上の問題はないため、適切な維持管理により施設利用をしていく。また、体育館・プールの一人当たり面積については、令和元年度に報告数値が総面積で延べ床面積でなかったことから修正をしたことから数値の変動が生じている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度に一般会計では98百万、簡易水道特別会計で12百万の繰上償還を実施したことから、新規に278百万円の起債発行をしたが、連結決算でも145百万の減額となった。資産では、インフラ設備等については、林道開設などの新規整備による増と減価償却による減を比較すると若干減になっているが、ふるさと納税からの基金積立等により、基金が176百万円増となったことから、資産の増加につながったと思われる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト・純行政コストについて、令和2年度より会計年度任用職員制度が開始されたことにより、12百万円の職員給与の増加、物件費でも同報無線基地局の移設経費34百万円等により、前年度と比較し221百万余増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は前年度と比較して国県補助金が新型コロナウィルス感染症対策等により190百万円増、普通交付税の30百万円増などにより財源の増加がみられた。行政コストが増加しているが、財源の増加が大きく、このことにより純資産残高の増加へと繋がっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況行政支出でも記載したが、業務支出面では77百万円前年度より増額しており、これは同報無線基地局移転にかかる物件費の増、新型コロナウィルス感染症対策による補助金の増27百万円などによる。これに対し、業務収入では新型コロナウィルス感染症対策に関する国庫補助などによる財源の増加があり、業務収支は300百万円となり、前年度同額程度の収支となった。投資活動においても収支額、事業規模とも昨年度どほぼ同額程度になっている。財務活動収支では、新規起債発行額が90百万円増、起債の償還が41百万増加している。償還については一般会計で98百万円、簡水会計で12百万円を行っており、財務活動が起債の借入・償還による数値であるため、一般会計では59百万削減できた。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産については、林道開設・基金積立により増加している。資産が増加しているなか、人口が減少しているため一人当たりの資産額も増加している。歳入に対する資産比率については、令和元年度と比較して歳入総額が増加したことにより比率数値は下がったが、以前類似団体より数値は大きい。有形固定資産を整備しているため、減価償却率は類似団体と比較し若干高い数値を示しており、今後計画的な施設の改修、不要設備の除却等を検討する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体より数値が大きく、将来世代負担比率は数値が低くなっている資産に占める負債額が小さく、人口に対し地方債の額も少ない状況である。特に将来世代負担率は人口が減少しているにも関わらず数値を下げており、適正な起債管理ができていると思われる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度は、会計年度任用職員の制度化による人件費の増、無線基地局移転による物件費の増等により純行政コストが増加し、人口減少と併せて一人当たりの行政コストは増加した。しかし、類似団体と比較しても数値が大きいので、必要な事業の選択など検討する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額、基礎的財政収支とも昨年に引き続き数値の改善がされた。特に、住民一人あたりの負債額は、類似団体平均値の数値が上昇するなか、年度による変動はあるものの、5ヶ年で減少傾向にあり、繰上償還による負債の減に努めた結果と考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当村では施設使用料の一部免除、水道料、下水道使用料の低価格化などで住民サービスを行っている。結果、経常収益の低下になり受益者負担率が類似団体平均値より若干高い数値になっているが、負債状況の改善などにより経常収益の改善を継続しており、今後もバランスを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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