長野県根羽村の財政状況（2020年度）

人口減少・高齢化が著しく、税収について大きく改善される要素が見通せないなか、ここ数年一定の数値が続いている。先に記載したよう、改善される要素が見通せないため、今後も同様の数値での移行が予想される。

昨年と比較すると5.0％減少したが、コロナ対策による建設事業費の増加が起因していると思われ、引き続きふるさと納税寄付金に対する返礼事務等の委託費の増加による物件費の上昇など、経常収支比率の上昇要因が見られる。財政規模が小さいため、外的要因により経常収支比率への影響が大きくなったので、今後も状況を観察しながら対応を続ける。

経常収支比率の分析欄にも記載したが、ふるさと納税の寄付金の増加から、返礼事務委託費等が増加し、増加傾向が続いている。また、人口が少ないため一人当たりの決算額も大きく変動するため、抑制できるものは当然抑制するが、状況を観察しながら対応を続ける。

前年同様の数値であり、職員の一人当たりの人件費が経常収支比率の悪化等には繋がっていない。ラスパイレス指数が低いということは職員の給与水準が低いということであり、この値が適正かどうかは判断が分かれるが、今後も、給料条例等に沿った適正な管理を行う。

令和２年度は人口の減少が止まり増加したが住民は依然少数である。このなかで、コロナ対策、ＤＸ推進など新たな住民サービスが増えている。類似団体と比較しても良くはないが、適正な定員管理に努める。

平成19年度末では、早期健全化判断基準を超える25.7％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善ができた。但し、庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業実施による多額の地方債発行に加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり、ここ数年は若干の増加傾向が続いている。早期健全化判断基準を超える恐れはないが、起債事業の見直しや繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。

繰上償還の実施、基金積立等により平成22年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。例年、地方債発行を伴う事業を実施しているが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めながら、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。

人件費は前年度とほぼ同様であるが、今後、消防団員処遇改善など若干の増加要因が考えられる。今後も、財政状況をみながら適正な人件費管理に努める。

ふるさと納税への寄付の返礼事務等に関する費用が増加しているが、他の普通建設事業費も増加したため比率は低くなった。類団平均等と比較しても低い状態ではあるので、他の経費削減に注意しながら、今後も状況把握に努める

身障者支援費の増減、他の支出の状況により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。

下水道事業では償還のピークが過ぎ、維持管理費用が一定化しているため、操出金も一定化している。他の会計でも大きな変動は生じていない。料金の見直し検討をしながら、操出金の抑制に繋げていきたい。

一部事務組合の負担金などにより数値変動があるが、独自の補助については、従前より見直し・検討を重ねており、今後も継続していく。

庁舎移転・小中学校統合に伴う大型事業による地方債発行等により、公債費の増加が見られている。将来負担の軽減等を図るため、繰上償還も実施しているため、若干の改善が見られるが、今後の公債費軽減も考慮し、適正な管理に努める。

人件費をはじめ、ほとんどの項目が横ばいに近い状態で推移している。大型事業が終了し、投資的経費が削減していた中で、コロナ対策による投資的経費があり若干比率が下がったが、是々非々で判断し適正な運営に努める。

標準財政規模については、大きく変動することなく推移している。また、財政調整基金を取り崩すことなく運営しており、今後も適正な管理に努める。

（増減理由）前年と比較すると、若干の減少となった。これは減債基金を繰上償還費に充当したこと、ふるさと創生基金の事業費充当によるもので、減債基金の充当など後年への負担軽減につながるものである。ふるさと納税を基とする矢作川源流の郷基金は、対象事業への充当をしながら新規積立ができ増となった。（今後の方針）目的に応じて事業実施時の財源としつつ、財政状況を見ながら積立を行う。

（増減理由）新規積立・取崩がないため、利子積立のみで増減はない。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還、その他財源の不足を生じたときの財源とする。予算規模20億として、その1割程度の2ヶ年分4億を目安とする。

（増減理由）繰上償還の財源として、令和元年度に53百万円、令和２年度は100百万円に取崩しを行った（今後の方針）単年度起債償還額2億として2ヶ年分4億を目安としているが、当面は、保証金不要な起債の繰上償還を進めるための財源として活用する

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に必要な財源を確保し、村財政の健全な運営をはかるふるさと創生基金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の進展をはかる源流の郷基金：住所地に関わらず多様な人々の寄附による参加と協力により、根羽村の特性を生かした村づくりを推進する農業振興基金：農地の保全及び農業振興を図る森林林業振興基金：健全な森林の造成及び林業生産活動の向上等、林業振興を図る（増減理由）公共施設整備基金：平成30年度に94百万円、令和元年度に11百万円の積立を実施ふるさと創生基金：利息の積立をしながら、平成30年度に5百万、令和元年度に12百万円、8百万円取崩し若者定住施策等の財源として活用した源流の郷基金：ふるさと納税を原資として平成30年度に14百万、令和元年度に35百万、令和2年度は68百万円を積立。目的に沿った事業へ平成30年度は4百万、令和元年度に5百万円、令和2年度は29百万円を財源として活用（今後の方針）公共施設整備基金は、財政状況を見ながら新規積立も検討していくが、今後、同報無線デジタル化、庁舎解体費の財源としても活用を検討するふるさと創生基金については、新規積立は現時点で検討しておらず、今後も使途に沿った事業財源に充当していく源流の郷基金については、ふるさと納税の額に応じて積立をおこない、その額に応じて翌年度事業の財源としていく

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国、県平均値と比較しても若干低い数値となっている。令和3年度には公共施設等総合管理計画を見直したが、公共施設では減価償却率が100％に達したものもあり、今後も数値の上昇が考えられる。管理計画に沿って必要な施設の長寿命化をはじめ、適正な管理が必要と思われる。

前年と比較すると、若干数値の上昇が見られるが、類似団体・全国、県平均値と比較すると数値も低い状況である。ふるさと納税からの水源基金への積立等、債務償還への充当可能基金残高の増、繰上償還による将来負担の減などに努めていることから、このような数値となったと思われ、今後も将来負担額の削減に努めることが重要である。

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は有形固定資産減価償却率の推移のみとなる。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産減価償却率の分析欄を参照。

将来負担比率がマイナスになるため、本分析は実質公債比率の推移のみとなる。実質公債比率については、実施公債比率の分析を参照。

令和2年度は、会計年度任用職員の制度化による人件費の増、無線基地局移転による物件費の増等により純行政コストが増加し、人口減少と併せて一人当たりの行政コストは増加した。しかし、類似団体と比較しても数値が大きいので、必要な事業の選択など検討する必要がある。

当村では施設使用料の一部免除、水道料、下水道使用料の低価格化などで住民サービスを行っている。結果、経常収益の低下になり受益者負担率が類似団体平均値より若干高い数値になっているが、負債状況の改善などにより経常収益の改善を継続しており、今後もバランスを検討していく必要がある。