長野県根羽村の財政状況（2016年度）

村民全員が森林組合の組合員であるため林業を中心とした事業が多いことから農林水産業費が多くなっている。また商工業費も大型観光事業も完了したことから平成２７に比べ平成２８は大幅に減少した。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。

人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。

全会計について赤字決算は無いものの、下水道特別会計、村営バス会計については一般会計からの繰入による所が大きく、使用料の改定も検討しながら、健全化に努める必要がある。標準財政規模の増減により比率の増減はあるものの、一般会計の黒字については、大きな変化もなく推移している。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計については、国等の翌年度精算による負担金の額により若干の増減もみられるが、赤字が見込まれる状況ではなく、今後も適正な財政運営に努める。

平成19年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

平成19年度以降の繰上償還により、償還のピークを経過した公営企業負担分も含め元利償還金は年々減少しているが、ここ数年の大型事業実施に伴い多額の地方債が発行され、その償還にあたって一時的に元利償還金が増となり実質公債費比率も上昇する事が予想されるため、計画的な事業実施、繰上償還の実施等により財政の健全化を図る必要がある。

「一般会計等」においては資産が期首より約102百万増加している一方、負債は約197百万減少している。「全体」としては資産が期首より約67百万増加している一方、負債は約236百万減少している。「連結」については各連結団体の期首が不明となっていないため増減についての確認は出来ないが、資産と負債の割合が「全体」とほぼ変わらないので連結団体の財務状況による影響は見られないと推測される。資産増は住宅建設によるもので負債減は地方債発行額が償還金を下回った事による事が主な要因である。

「一般会計等」においては「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」がそれぞれ約4分の1(200百万~300百万)を占めていて主な構成要素となっている。「減価償却費」が約4分の1を占めている事かがコストに大きく影響していると考えられ、これらの資産の有用性についてが課題となると思われる。「物件費」「補助金等」についてもコスト削減の観点から同様に検討する必要があると思われる。「全体」については構成要素として「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が挙げられるが、「補助金等」が高くなっている(約280百万増)。特別会計では、連合会等との連携も有りこのような状況にあると推測される。「連結」についても構成要素は変わらないが、「全体」と比較すると「物件費」が主な増加要因となっている。なお、「補助金等」が「全体」と比較すると減少(約50百万)しているが、これは連結団体に対する補助金を相殺した結果である。

「一般会計等」においては期首より約300百万増となっている。有形固定資産では資産増(約200百万)より資産減(減価償却分227百万)が多い反面、基金積立(約273百万)が取前(約134百万)を上回っている。純資産増加の要因は基金積立によるものである。「全体」及び「連結」については、特別会計、連結団体による純資産変動が僅かである為、共に微増となっている。

「一般会計等」において業務活動収入が支出を上回っているので業務活動収支は417百万となっている。投資活動収支では△242百万となっており一見収入不足と見受けられるが、基金積立において不足分を上回る273百万を積み立てているので一概に財源不足とは言い切れない。財務活動収支では△184百万となっているが、地方債発行額(197百万)に対し償還額(381百万)が上回っている結果で当村における借入が改善の傾向にある。「全体」においては、特別会計における資金収支はほぼ業務活動によるもので一部財務活動収支において「一般会計等」と同様に借入が改善(△224百万)となっている。「連結」についても連結団体においてほぼ業務活動によるものである。なお、連結団体として第三セクターの企業があるがその分は含まれていない。

当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合が約52%であるため住民一人あたりの資産額が約1,500万となっていることから類似団体の平均値より高くなっている。減価償却率は高いほど資産取得からの経年が高いことを意味しており当村における減価償却累計額が65.9%となっている各資産の老朽化が懸念される時期に入っていると思われる。類似団体の平均値より高いが、各資産の利用状況と老朽化の状況を総合的に判断し、今後の資産のあり方を検討する。

純資産の割合が多く、平成28年度においては借入額減少しており、将来世代負担が減少傾向にあると推測される。類似団体の平均値より値は良いが、将来世代に不要な負担を強いることの無いよう更なる負債の軽減に努める。

住民一人あたりの負債額は類似団体の平均値より高くなっている。平成28年度において借入額が減少しているので今後も地方債発行を精査し、負債額軽減に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均値を上回り、323百万と良好な状況である。但し、投資活動収支においては投資活動収入の[国県等補助金収入]97百万に対し投資活動支出[公共施設等整備費支出]200百万である為△103百万となっている。