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財政力指数の分析欄景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。償却資産の増による固定資産税の増、村内のたばこ販売業者の増により、たばこ税の微増も見込まれるが、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。 | 経常収支比率の分析欄昨年と比較すると１．２％下がったものの、低い水準を維持できている。特別職、議会議員の報酬カット、継続的な繰上償還の実施等により、今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政システムの一部変更に要する経費等、委託料増により昨年度と比較して、決算額は増額となった。人件費に加え行政システムの維持管理等に経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の異動等により数値は低くなり、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少傾向が続く中だが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２５年度末では当初の見込みを下回る２．７％にまで改善できた。但し、近年の大型事業実施に伴う多額の地方債発行い加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２７年度は平成２５年度から開始された高齢者福祉施設建設事業の完成、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業を実施したが、繰上償還の実施を行い負担軽減に努めた。さらに基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。 |
人件費の分析欄特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄行政システムの一部変更に経費を要するなどしたため、横ばい状態だが、以前類似団体平均を下回っている。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄特別会計への操出金等の減により指数が下がり、昨年同様に平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数が改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まれるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費のうち人件費は横ばいで推移し、投資的経費の増減等により数値に若干の変動が見られた。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄村民全員が森林組合の組合員であるため林業を中心とした事業が多いことから農林水産業費が多くなっている。また商工業費も大型観光事業も完了したことから平成２７に比べ平成２８は大幅に減少した。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少等に加え、人件費に係る行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。公債費については財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念されるるため、繰上償還の実施等を計画的に行い、負担軽減に努めると共に将来負担の軽減を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率については、繰上げ償還の実施等により類似団体と比較しても改善することができた。但し、喫緊の課題として役場庁舎の耐震対応が求められ、特定財源の確保が難しい中、主として基金を財源に事業を実施する見込みであり、将来負担への影響が懸念される。今後、事業の集中と選択による地方債発行の抑制、繰上げ償還の実施等により将来負担の軽減に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況「一般会計等」においては資産が期首より約102百万増加している一方、負債は約197百万減少している。「全体」としては資産が期首より約67百万増加している一方、負債は約236百万減少している。「連結」については各連結団体の期首が不明となっていないため増減についての確認は出来ないが、資産と負債の割合が「全体」とほぼ変わらないので連結団体の財務状況による影響は見られないと推測される。資産増は住宅建設によるもので負債減は地方債発行額が償還金を下回った事による事が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況「一般会計等」においては「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」がそれぞれ約4分の1(200百万~300百万)を占めていて主な構成要素となっている。「減価償却費」が約4分の1を占めている事かがコストに大きく影響していると考えられ、これらの資産の有用性についてが課題となると思われる。「物件費」「補助金等」についてもコスト削減の観点から同様に検討する必要があると思われる。「全体」については構成要素として「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」が挙げられるが、「補助金等」が高くなっている(約280百万増)。特別会計では、連合会等との連携も有りこのような状況にあると推測される。「連結」についても構成要素は変わらないが、「全体」と比較すると「物件費」が主な増加要因となっている。なお、「補助金等」が「全体」と比較すると減少(約50百万)しているが、これは連結団体に対する補助金を相殺した結果である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況「一般会計等」においては期首より約300百万増となっている。有形固定資産では資産増(約200百万)より資産減(減価償却分227百万)が多い反面、基金積立(約273百万)が取前(約134百万)を上回っている。純資産増加の要因は基金積立によるものである。「全体」及び「連結」については、特別会計、連結団体による純資産変動が僅かである為、共に微増となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況「一般会計等」において業務活動収入が支出を上回っているので業務活動収支は417百万となっている。投資活動収支では△242百万となっており一見収入不足と見受けられるが、基金積立において不足分を上回る273百万を積み立てているので一概に財源不足とは言い切れない。財務活動収支では△184百万となっているが、地方債発行額(197百万)に対し償還額(381百万)が上回っている結果で当村における借入が改善の傾向にある。「全体」においては、特別会計における資金収支はほぼ業務活動によるもので一部財務活動収支において「一般会計等」と同様に借入が改善(△224百万)となっている。「連結」についても連結団体においてほぼ業務活動によるものである。なお、連結団体として第三セクターの企業があるがその分は含まれていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当村の約9割が山林であり、固定資産における立木竹の占める割合が約52%であるため住民一人あたりの資産額が約1,500万となっていることから類似団体の平均値より高くなっている。減価償却率は高いほど資産取得からの経年が高いことを意味しており当村における減価償却累計額が65.9%となっている各資産の老朽化が懸念される時期に入っていると思われる。類似団体の平均値より高いが、各資産の利用状況と老朽化の状況を総合的に判断し、今後の資産のあり方を検討する。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産の割合が多く、平成28年度においては借入額減少しており、将来世代負担が減少傾向にあると推測される。類似団体の平均値より値は良いが、将来世代に不要な負担を強いることの無いよう更なる負債の軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは「人件費」「物件費」「減価償却費」「補助金等」主要因となっており、一人あたりの行政コストが類似団体平均値より上回っている。類似団体と比較ではコストがかかりすぎているとは言えないが、当村の状況にあったコスト軽減に尽力していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体の平均値より高くなっている。平成28年度において借入額が減少しているので今後も地方債発行を精査し、負債額軽減に努める。基礎的財政収支においては類似団体平均値を上回り、323百万と良好な状況である。但し、投資活動収支においては投資活動収入の[国県等補助金収入]97百万に対し投資活動支出[公共施設等整備費支出]200百万である為△103百万となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況当村では施設使用料等一部免除するなどの住民サービスを行っている。受益者負担率が類似団体平均値より高い数値になっているが、住民にとって何が有益か、またそれが村全体にとって有益かの判断は出来ないが他の団体の状況を加味しつつ受益者負担のあり方を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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