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財政力指数の分析欄景気回復の兆しがみられるものの、人口減少や全国平均を大幅に上回る高齢化の進行により村税の収入増にまで至らず、依然として財政力指数の改善が見られず、類似団体平均内においても下位の状況が続く。村内のたばこ販売業者の減により、村内でのたばこ販売量が激減し、たばこ税税源移譲の効果も少ない事から、財政力指数の改善に向けて厳しい状況が続く事が予想される。 | 経常収支比率の分析欄特別職、議会議員の報酬カット、繰上償還を継続して実施した事による公債費の減に加えて投資的経費の増等により、昨年度よりも７．４％改善できた。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度と比較して、改善は見られたものの、人口減少等に加え、人件費に加え行政システムの維持管理等に引き続き経費を要し、平均と比較しても高い状況となっている。今後も、住民サービスの維持、向上を考慮しながら、経費の節減につとめ、改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の退職等の異動により数値は若干上昇したが、１００に達することなく、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、職務職責に応じた適正な給料表の適用を行う。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口の減少傾向が続く中ですが、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度末では、早期健全化判断基準を超える２５．７％であったが、繰上償還の実施等により当初の見込みを大幅に上回る改善が見られ、平成２４年度末では当初の見込みを下回る４．８％にまで改善できた。但し、近年の大型事業実施に伴う多額の地方債発行い加え、財政規模が小さいため、標準財政規模、標準税収入額等の変動により数値に影響を受けやすい事もあり公債費負担の増も懸念される。 | 将来負担比率の分析欄地方債償還のピークの経過、繰上償還の実施、基金積立等により平成２２年度から引き続き将来負担はマイナスとなった。平成２６年度には２５年度から開始された高齢者福祉施設の建設事業の完成、観光施設の整備完了等多額の地方債発行を伴う事業が計画されているため、一時的は負担増となるが、今後も計画的な事業実施を行うと共に、繰上償還の実施、基金積立等、将来負担の軽減に一層務める。 |
人件費の分析欄特別職、議会議員の報酬カットの継続等により依然として類似平均団体等を下回っている。今後も大幅な増にはならない見込みだが、歳出全体の動向もあるため、適正な水準の維持に努める。 | 物件費の分析欄ケーブルテレビの維持補修費の増加により比率は若干増加したが、依然として類似団体内でも低い水準にある。今後も、住民サービスの維持を考慮しながら、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄身障者支援費の増減等により若干増減はあるものの、依然として類似団体内でも低い状況にある。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については、適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう務める。 | その他の分析欄特別会計への操出金等の減により指数が下がり、平均を下回った。簡易水道会計、下水道会計の起債償還のピークは経過したため、操出金は減少すると見込まれるが、施設の老朽化等もあり、維持補修に多額の経費が必要となる事も予想されるため、適正な維持管理に努ると共に、料金改定も検討し、操出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄子供手当、被災者救助費の減もあり、前年より減となった。一部事務組合負担金により大きく影響されるが、費用対効果も考慮し村単独補助の見直し等も検討しながら、経費節減に努める。 | 公債費の分析欄償還ピークの経過、繰上償還の実施により指数を改善されてきた。過去の公債費は減少すると見込まされるが、多額の地方債の発行を伴う大型事業の実施により、近い将来には一時的に公債費の増も見込まれるため、単年度での過度な負担とならないよう務める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常経費のうち人件費が減額となった事、投資的経費の増等により経常収支比率は下がることとなった。近年は、投資的経費の増により予算規模も大きくなるため、経常収支比率については抑制される事が予想されるが、通常の予算規模は大きくないため、今後も経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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