長野県佐久市の財政状況（2020年度）
長野県佐久市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市税（市町村民税）の増などにより、基準財政収入額は微増（前年度比0.007増）、財政力指数は類似団体平均を0.02ポイント下回っている。市財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況であり、引き続き企業誘致等の税収増加策を積極的に展開し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度移行経費の増による経常経費充当一般財源の増により、前年度より0.3ポイント増となっている。また、従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還などにより、類似団体内順位で1位となっている。今後も多様化する市民の要望に速やかに対応するため、計画的な繰上償還、積極的な税収増加策や行政改革に取り組み、より一層の弾力性の向上に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度移行経費の増などにより、1人当たり16,876円増加した。今後も引き続き、施設の適正化・統廃合、指定管理者制度の積極的な導入や民間への移譲、市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底などにより、行政コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準からは下回っている。ここ数年、ラスパイレス指数は上昇傾向が続いていたが、主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後も、組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図り、市民福祉の向上に努めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均と比較すると、7.7ポイント下回った。この要因としては、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税算入率の高い『有利な起債』を選択してきたことなどが挙げられる。今後も将来負担の軽減を図るため、繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金や普通交付税に係る基準財政需要額算入公債費などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、令和元年度に引き続き”数値なし”となった。これは主に、交付税算入率の高い『有利な起債』の活用に特化していることにより、将来負担を緩和していることなどが要因であると考えられる。次世代に過度な負担を残すことがないよう、今後も健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は4.3ポイント下回っている。前年度と比較して2.6ポイント上回ったのは主に会計年度任用職員制度移行経費の増などによるものである。今後も、行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント上回り、類似団体内平均値比較で、1.9ポイント下回った。今後も、需用費等の経費削減の徹底等による行政改革に努める。
扶助費の分析欄
類似団体内平均と比較して、扶助費に係る経常収支比率は2.8ポイント下回っている。前年度と比較しては1.1ポイント下回ったのは主に児童保育事業費の減などによるもので、扶助費の決算額は減少が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、昨年度と同数値。また、類似団体平均値との比較では1.2ポイント上回っている。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設の統廃合などを含め、経費節減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常経費比率は、各種負担金等の減により前年度と比較して0.8ポイント下回り、類似団体内平均値比較では、0.6ポイント下回っている。今後も引き続き補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均と比較して1.6ポイント下回っている。前年度と比較して、公債費に係る経常収支比率は0.6ポイント下回っており、ここ数年は、将来の発展に資するために必要な大型事業が続くことから、起債事業費の精査や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を8.4ポイント下回っている。今後も、合併後の新たなまちづくりの推進に伴う市債償還額の増加、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取り組み、経費の節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり１６６，７５７円と類似団体内平均値より低いが、前年度と比較すると１１３，０７４円増加しており、これは特別定額給付事業の皆増などによるものである。・商工費は、住民一人当たり５７，４８４円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると２６，３５８円増加しており、これは中小企業対策事業費の増などによるものである。・土木費は、住民一人当たり５１，６１５円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると８，８８２円増加しており、これは佐久平駅南土地区画整理事業の増などによるものである。・教育費は、住民一人当たり６０，２３７円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると１６，０９６円減少しており、これは県立武道館建設負担金の皆減などによるものである。・災害復旧費は、住民一人当たり３１，５０２円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると１８，３００円増加しており、これは令和元年東日本台風災害や令和２年７月豪雨災害等に係る災害復旧事業の増などによるものである。・公債費は、住民一人当たり５７，８４０円と類似団体内平均値より高いが、ここ数年は、市民生活に必要不可欠な大型事業が続いたことから、今後は起債事業費の精査等により、起債残高の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり６４１，２６２円となっている。・人件費は、住民一人当たり７１，１１１円となっており、類似団体内平均値を下回ったが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。・扶助費は、児童保育事業費の減などにより類似団体内平均値と比較して低い状況となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり８０，２９９円となっており、類似団体内平均値と比較して高い状況となっている。これは、小・中学校や佐久平駅南土地区画理を始めとする大型の施設整備事業が続いているためである。・災害復旧事業費は、住民一人当た３１，５０２円と令和２で大きく増加し、類似団体内平均値と比較して高い状況となっているが、令和元年東日本台風災害の繰越分に係る現年土木補助災害復旧事業の実施などによるものである。・公債費は、類似団体内平均値より高く、住民一人あたり５７，８３２円となっている。・貸付金は、住民一人当た２７，７３７円と令和２で大きく増加し、類似団体内平均値と比較して高い状況となっているが、新たにケーブルテレビ光ケーブル施設整備事業貸付金を実施したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成17年度の新市誕生以来、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、これまでの財政運営による健全財政や、市町村合併に伴う地方交付税の優遇措置などによるものである。しかしながら、最大約２２億円の恩恵があった市町村合併の合併特例措置が令和２年度をもって終了となることから、今後はこれまで以上のスクラップ・アンド・ビルドの徹底による歳出の抑制や、更なる歳入確保のための積極的な取組みを実施していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度における連結実質赤字比率は黒字である。しかしながら、最大約２２億円の恩恵があった市町村合併の合併特例措置が令和２年度をもって終了となることから、今後はこれまで以上のスクラップ・アンド・ビルドの徹底による歳出の抑制や、更なる歳入確保のための積極的な取組みを実施していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は3ヶ年平均-0.2％で、非常に良好な数値となっている。これは、交付税算入のある有利な起債の借入を実施してきたこと、また従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果によるものといえる。また、合併特例事業債や辺地対策事業債など、普通交付税で措置される算入公債費等も増加してきた中で、実質公債費比率の分子となる額も低く保たれている。今後も計画的な繰上償還の実施及び『有利な起債』の活用などにより、低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
合併特例事業債等の交付税算入率の高い『有利な起債』を活用していること、また、合併特例措置終了後の将来の負担を見越した計画的な基金積立を行っていることなどから、将来負担比率の分子となる額はマイナス数値となっている。今後も、『有利な起債』や基金の活用の適正化に努め、引き続き健全財政を堅持していく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和２年度実施事業への充当のための取崩し（小・中学校施設整備基金から約４億４，８００万円、総合都市交通施設整備基金から約１億２，８００万円ほか）を行い、今後の事業実施に備えた各基金への積立（新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金へ１億５，０００万円、公共施設等適正管理推進基金へ約１億円ほか）や基金利子の積立を行い、基金全体では約２８億１，２００万円の減額となった。（今後の方針）老朽施設の維持管理経費や新小学校建設事業等を中心に財政需要の増加が見込まれるため、基金の使途を明確にしつつ必要額を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）災害復旧事業や新型コロナウイルス感染症対策事業への充当のための取崩しによる減。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了等に伴う地方交付税額の減少等を踏まえ、将来に備えて利子の積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）公債費負担の適正化・平準化を図るため、市債の計画的な繰上償還を実施したことによる減。（今後の方針）令和６年に公債費がピークとなる見込であるため、必要な規模を維持していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金：文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当に要する経費の財源に充てる。・福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・小・中学校施設整備基金：臼田地区新小学校建設事業への充当（２億１，９００万円）ほかによる減額。・総合都市交通施設整備基金：商工総務事務費への充当（１億１，０００万円）ほかによる減額。（今後の方針）・小・中学校施設整備基金：新小学校整備事業へ充当するための取崩しを予定。・情報通信設備整備事業基金：佐久CATVのFTTH化整備（光化）事業計画へ充当するための取崩しを予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定し令和３年度に改定を行った公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を約23％削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられるが、引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、従来より計画的に実施してきた繰上償還や起債の借入に当たっての交付税措置の高い「有利な起債」の選択、年度間調整、世代間調整などを図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、財政の持続性を保つため、将来に過度な負担が残らないよう健全財政の堅持に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
市債残高などの将来負担額を減少させるとともに、大型の建設事業に備えて計画的に基金積立を実施してきたことから、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。また、有形固定資産減価償却率についても増加傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の適正な発行や繰上償還、また、基金の積立及び活用の適正化に努め、引き続き健全財政を図りつつ、公共施設等の個別施設計画に基づいた維持管理等を適切に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに、交付税算入率の高い起債を活用していることなどにより、類似団体平均を下回る数値となっている。今後も地方債の適正な発行や繰上償還、また、基金の積立及び活用の適正化に努め、引き続き健全財政を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準であるものの、学校施設については、平成２７年度から実施した岩村田小学校の改築やその他の学校における改修工事により、類似団体よりも低い水準で推移している。学校施設の一人当たりの面積は若干、上昇しているが今後、小学校の統合が予定されていることから維持管理に係る経費は減少することを見込んでいる。また、公民館については、平成２８年度の中込会館立体駐車場等の新築、および平成２９年度の浅間会館の改築により、低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にあるが、若干ながら増加していることから、維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。いずれも、計画的な建替等による効果であるが、今後、更新費用のピークが重ならないよう長寿命化などの取組を行い、平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、福祉施設である。図書館、体育館・プール、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、施設が耐用年数の期限を経過しつつあるためであり、耐用年数を迎えていく中においては、公共施設の適正化について、多面的に取組む必要がある。一人のあたりの面積については、福祉施設を除き類似団体より低い水準または、同程度の水準であることから、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、施設の適正化を進めていく必要がある。また、福祉施設については、改修工事により類似団体よりも低い水準で推移しているが、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、民間活用などによる施設の適正化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和2年度末時点で資産合計は2,126億62百万円、負債合計は516億27百万円、純資産合計は、1,610億35百万円となっております。そのうち純資産である1,610億35百万円については、過去の世代や国・県の負担で支払いが済んでおり、負債である516億27百万円については、将来の世代が負担していくこととなります。佐久市の資産のほとんどは公共施設インフラ資産などの有形固定資産で、割合は以下のとおりです。令和2年度中の有形固定資産は「浅科支所複合施設整備事業費」、「佐久総合運動公園整備事業費」などの固定資産取得支出により増(+47億77百万円)となる一方で、減価償却等の減額(△64億23百万円)の影響により約16億46百万円(資産増加分等47億77百万円減価償却減少額等64億23百万円=△16億46百万円)の減となりました。また、純資産の割合が高いということは、資産について、現在までの世代による負担で形成し、将来の世代へ引き継ぐものが多いことを意味しています。対して、地方債などの負債は、資産総額の4分の1程度と小さめです。
2.行政コストの状況
一般会計等の令和2年度の経常費用は517億14百万円で、行政サービス利用に対する対価として、住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は16億83百万円となり、経常収益に臨時利益を加え、経常費用・臨時損失を引いた純行政コストは△536億27百万円となり、不足が生じています。この不足分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県補助金などで賄っています。佐久市のコストの大部分は、物にかかるコスト(物件費・維持補修費・減価償却費等)と移転支出的なコスト(社会保障給付費補助金・繰出金等)が占めています。また、性質別に分析してみると、最も割合が高いのは、補助金等で経常費用合計の36.5%を占めています。今後の行政改革にあたっての大きな課題は、少子高齢化(補助金等社会保障給付費の増大)と、公共施設等の老朽化(減価償却費・維持補修費の増大)であることをみてとることができます。これらの項目の支出に対する精査を行っていくことで、より充実した行政サービスの実施とコストの減少への道筋を検討していくことになります。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト536億27百万円に対して、地方税などの一般財源が518億83百万円で本年度差額は17億44百万円のマイナスとなっております。この本年度差額のマイナス17億44百万円やその他の純資産増加1億17百万円により、令和2年度の純資産は、16億27百万円減少し、純資産残高は1,610億35百万円となりました。(この残高は、貸借対照表純資産合計と一致します。)令和2年度の本年度差額は17億44百万円のマイナスとなっており、当年度の財源(税収、地方交付税等)以上に行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が発生したことをあらわしています。純資産の減少は将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産の増加は現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味し、将来世代の負担は軽減されたことになります。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は28億3百万円のプラス、投資活動収支は8億46百万円のマイナス、財務活動収支は4億44百万円のプラスとなっています。結果として、令和2年度末資金残高は40億4百万円となり、同年度末歳計外現金残高を含めると41億28百万円となりました。また、令和2年度収支としては24億1百万円のプラスとなりました。これは、業務活動収支のプラスが要因です。基礎的財政収支は、公債費の元利償還額を除いた歳出と公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であると言えます。基礎的財政収支は、△7億1百万円となりました。そのため、令和2年度時点の状況では業務活動収支の減少等の理由により基礎的財政収支がマイナスとなっており、今後も基礎的財政収支のマイナスが続くとなると持続可能な財政運営が難しくなる可能性があります。基礎的財政収支のマイナスが続かないように来年度以降の動向に注意する必要があります。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体平均値と比較して、「①住民一人当たりの資産額」及び「②歳入額対資産比率」は、それぞれ上回っており、資産、歳入共に平均値以上の確保ができている。また、資産の維持更新は今後も継続した課題であるが、「③有形固定資産減価償却「率」は類似団体平均値を下回っており、比較においては、資産の老朽化の進行はやや抑えられている状況である。
2.資産と負債の比率
類似団体平均値と比較して、「④純資産比率」は上回っており、「⑤将来世代負担比率」においては、やや下回っている状況である。これは、将来世代に負担を先送りしすぎず、現役世代での財政運営が行われていることがあらわれている。従前より計画的に行ってきた市債の繰上償還も影響しているものとも言える。13.行政コストの状況類似団体平均値と比較して下回っている。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。
3.行政コストの状況
類似団体平均値と比較して下回っている。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。
4.負債の状況
「⑦住民一人当たり負債額」においては、類似団体平均値と比較して、下回っている状況である。「⑧基礎的財政収支」については、マイナスとなり類似団体平均値と比較しても下回っている状況である。これは、投資活動収支において、浅科支所複合施設整備事業や佐久総合運動公園整備事業に係る支出の増加等に対して、財政調整基金や減債基金の取崩収入の増加等の結果、総額として減少していることによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にあるが、市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立って、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握し、適正な水準確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県佐久市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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