公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
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財政力指数の分析欄市税（市町村民税法人税割）の増などにより、基準財政収入額は微増（前年度比０．００１増）となっているが、財政力指数としては前年度と同数値、類似団体平均は０．０１ポイント下回り、長野県平均を０．１０ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況であり、引き続き企業誘致等の税収増加策を積極的に展開し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方税や地方消費税交付金等の増による経常一般財源の増により前年度より０．３ポイント改善されている。また、従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還などにより、類似団体内順位で１位となっている。今後も多様化する市民の要望に速やかに対応するため、計画的な繰上償還、積極的な税収増加策や行政改革に取り組み、より一層の弾力性の向上に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄委託料の増などにより、１人当たり２，０６３円増加した。今後も引き続き、施設の適正化・統廃合、指定管理者制度の積極的な導入や民間への移譲、市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底などにより、行政コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準からは下回っている。ここ２年、ラスパイレス指数は、上昇傾向にあるが、主な要因は、給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値からは下回っている。今後も、組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図り、市民福祉の向上に努めながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均と比較すると、８．１ポイント下回った。この要因としては、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税措置の高い『有利な起債』を選択してきたことなどが挙げられる。今後も将来負担の軽減を図るため、繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金や普通交付税に係る基準財政需要額算入公債費などの充当可能財源が将来負担額を上回ったため、平成２９年度に引き続き”数値なし”となった。これは主に、交付税算入率の高い『有利な起債』の活用に特化していることにより、将来負担を緩和していることなどが要因であると考えられる。次世代に過度な負担を残すことがないよう、今後も健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は５．５ポイント下回っている。前年度と比較して０．１ポイント下回ったのは主に選挙事務手当や退職手当の減によるものである。今後も、行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント上回り、類似団体内平均値比較で、３．２ポイント下回った。今後も、需用費等の経費削減の徹底等による行政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度と同数値となったが、類似団体内平均と比べて、２．２ポイント下回っている。これは、障害者自立支援給付費の増等によるもので、扶助費の決算額は年々増加傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、小・中学校施設整備基金積立金の減などにより前年度から０．４ポイント下回った。また、類似団体平均値との比較では１．８ポイント下回っている。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設の統廃合などを含め、経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常経費比率は、各種負担金等の減により前年度と比較して０．１ポイント下回り、類似団体内平均値比較では、１．９ポイント上回っている。今後も引き続き補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較して、公債費に係る経常収支比率は０．１ポイント下回っており、類似団体内平均と比較してほぼ同水準となっている。ここ数年は、将来の発展に資するために必要な大型事業が続くことから、起債事業費の精査や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を１０．８ポイント下回っている。今後も、合併後の新たなまちづくりの推進に伴う市債償還額の増加、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取り組み、経費の節減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり４３，０９９円と類似団体内平均値より低く、前年度と比較すると４，６５０円減少しており、これは佐久南地区地域間交流拠点施設整備事業の減などによるものである。・衛生費は、住民一人当たり３７，６３７円と類似団体内平均値より低いが、前年度と比較すると２，００６円増加しており、これは国民健康保険特別会計からの事業移管等の増などによるものである。・土木費は、住民一人当たり６０，４９６円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると５，３９６円増加しており、これは総合運動公園整備事業の増などによるものである。・教育費は、住民一人当たり５７，５２８円と類似団体内平均値より高く、前年度と比較すると７，７５１円増加しており、これは県立武道館建設負担金の増などによるものである。・公債費は、住民一人当たり６４，８９７円と類似団体内平均値より高いが、ここ数年は、新市建設計画に基づく、市民生活に必要不可欠な大型事業が続くことから、起債事業費の精査等により、起債残高の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり４５２，６１１円となっている。・人件費は、住民一人当たり５９，２２６円となっており、類似団体内平均値を下回ったが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。・扶助費は、類似団体内平均値と比較して低い状況となっており、決算額は年々上昇傾向にあったが、臨時福祉給付金事業が皆減されたこと等により減少へと転じた。・普通建設事業費は住民一人当たり７７，２１５円となっており、類似団体内平均値と比較して高い状況となっている。これは、小学校や総合運動公園を始めとする大型の施設整備事業が続いているためである。また、それに伴い公債費も伸びており、こちらも類似団体内平均値より高く、住民一人あたり６４，８８８円となっている。・貸付金は、住民一人当たり１４，５３２円となっており、類似団体内平均値と比較して高い状況となっているが、佐久市土地開発公社貸付金や地域総合整備資金貸付金の減少により、前年度と比較して２，６３０円減となっている。 |
基金全体（増減理由）今後の事業実施に備えた各基金への積立（情報通信施設等整備事業基金へ約２億円ほか）や基金利子の積立を行った一方、平成３０年度実施事業への充当のための取崩（小・中学校施設整備基金から約１億３，０００万円、総合都市交通施設整備基金から８，９００万円ほか）を行い、基金全体では約１，２３１万円の減額となった。（今後の方針）平成２８年度と比べると微減となったが、老朽施設の維持管理経費や新小学校建設事業や保育所の統合事業等を中心に財政需要の増加が見込まれるため、基金の使途を明確にしつつ必要額を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）利子分の積立による増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了等による地方交付税額の減少に備えるため、利子の積立を行っていく。209692013 | 減債基金（増減理由）公債費の任意繰上償還への充当のために１億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）令和６年に公債費がピークとなる見込であるため、必要な規模を維持していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・総合都市交通施設整備基金：高速交通関連事業及び都市基盤整備事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・小・中学校施設整備基金：岩村田小学校整備事業への充当（約１億３，０００万円）による減額・総合都市交通施設整備基金：高速交通関連事業への充当（約８，９００万円）による減額（今後の方針）・小・中学校施設整備基金：新小学校整備事業へ充当するための取崩しを予定。・保育所施設整備基金：保育所施設の統合事業等へ充当するための取崩しを予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、平成３０年度においては有形固定資産の経年により微増した。また、令和３年度に公共施設等の個別施設計画を策定して、計画に基づいた具体的な維持管理等を進め、適切に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税措置の高い『有利な起債』を選択し、将来負担を緩和していることが挙げられる。今後も、財政の持続性を保つため、将来に過度な負担が残らないよう健全財政の堅持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の適正な発行や繰上償還、また、基金の積立及び活用の適正化に努め、引き続き健全化を図りつつ、公共施設等の個別施設計画に基づいた維持管理等を適切に実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、交付税算入率の高い起債を活用していることなどにより、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の適正な発行や繰上償還、また、基金の積立及び活用の適正化に努め、引き続き健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準であるものの、学校施設については、平成２７年度から開始している岩村田小学校の改築やその他の学校における改修工事により、類似団体よりも低い水準で推移している。一人当たりの面積は、上昇している。また、公民館については、平成２７年度の市民創錬センターや平成２８年度の中込会館立体駐車場等の新築、および平成２９年度の浅間会館の改築により、低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、福祉施設である。体育館・プール、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、施設が耐用年数の期限を経過しつつあり、耐用年数を迎えていく中においては、今後の施設の在り方を検討していく必要が生じてくると思われる。また、福祉施設については、改修工事により類似団体よりも低い水準で推移している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成30年度末時点で資産合計は2,156億55百万円、負債合計は516億60百万円、純資産合計は、1,639億94百万円となっております。そのうち純資産である1,639億94百万円については、過去の世代や国・県の負担で支払いが済んでおり、負債である516億60百万円については、将来の世代が負担していくこととなります。佐久市の資産のほとんどは公共施設インフラ資産などの有形固定資産です。平成30年度中の有形固定資産は、「総合運動公園野球場建築工事」、「岩村田小学校改築工事」などの固定資産計上により増(+74億43百万円)となる一方で、減価償却等の減額(△65億84百万円)の影響により約8億59百万円(資産増加分等74億43百万円-減価償却減少額等65億84百万円=8億59百万円)の増となりました。また、純資産の割合が高いということは、資産について、現在までの世代による負担で形成し、将来の世代へ引き継ぐものが多いことを意味しています。対して、地方債などの負債は、資産総額の4分の1程度と小さめです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の平成30年度の経常費用は352億74百万円で、行政サービス利用に対する対価として、住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は15億71百万円となり、経常収益に臨時利益を加え経常費用及び臨時損失を引いた純行政コストは△338億9百万円となり、不足が生じています。この不足分については、市税や地方交付税などの一般財源や国県補助金などで賄っています。佐久市のコストの大部分は、物にかかるコスト(物件費・維持補修費・減価償却費等)と移転支出的なコスト(社会保障給付費・補助金・繰出金等)が占めています。また、性質別に分析してみると、最も割合が高いのは、物件費で経常費用合計の21.7%を占めています。今後の行政改革にあたっての大きな課題は、少子高齢化(社会保障給付費の増大)と、公共施設等の老朽化(減価償却費・維持補修費の増大)であることをみてとることができます。これらの項目の支出に対する精査を行っていくことで、より充実した行政サービスの実施とコストの減少への道筋を検討していくことになります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト338億9百万円に対して、地方税などの一般財源が361億98百万円で本年度差額は23億89百万円のプラスとなっております。この23億89百万円やその他の純資産増減16億91百万円により、平成30年度の純資産は、40億81百万円増加し、純資産残高は1,639億94百万円となりました。(この残高は、貸借対照表純資産合計と一致します。)平成30年度の本年度差額はプラスとなっており、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が同年度の財源(税収、地方交付税等)で賄えたことをあらわしています。純資産の減少は将来世代にその分の負担が先送りされたことを意味します。逆に純資産純資産の増加は現役世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資産を蓄積したことを意味し、将来世代の負担は軽減されたことになります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は66億54百万円のプラス、投資活動収支は41億31百万円のマイナス、財務活動収支は22億90百万円のマイナスとなっています。結果として、平成30年度末資金残高は11億83百万円となり、同年度末歳計外現金残高を含めると14億56百万円となりました。また、平成30年度収支としては2億33百万円のプラスとなりました。これは、業務活動収支のプラスが要因です。基礎的財政収支は、公債費の元利償還額を除いた歳出と公債発行収入を除いた歳入のバランスを見るものです。これがプラスになっている場合は持続可能な財政運営であると言えます。基礎的財政収支は、プラス15億15百万円となりました。そのため、平成30年度時点の状況では持続可能な財政運営ができていると考えられますが、前期である平成29年度の基礎的財政収支より減少している点を鑑み、来年度以降の動向にも注意する必要があると考えます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較して、「①住民一人当たりの資産額」及び「②歳入額対資産比率」は、それぞれ上回っており、資産、歳入共に平均値以上の確保ができている。また、資産の維持更新は今後も継続した課題であるが、「③有形固定資産減価償却率」は類似団体平均値を下回っており、比較においては、資産の老朽化の進行はやや抑えられている状況である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較して、「④純資産比率」は上回っており、「⑤将来世代負担比率」においては、やや下回っている状況である。これは、将来世代に負担を先送りしすぎず、現役世代での財政運営が行われていることがあらわれている。従前より計画的に行ってきた市債の繰上償還も影響しているものとも言える。3.行政コストの状況類似団体平均値と比較して下回っている。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値と比較して下回っている。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況「⑦住民一人当たり負債額」においては、類似団体平均値と比較して、下回っている状況である。「⑧基礎的財政収支」については、プラスとなり類似団体平均値と比較しても上回っている状況であるが、前年度と比較して減少している。これは、投資活動収支において、総合運動公園野球場建設に係る支出の増加等に対して小・中学校施設整備基金取崩収入の増加等の結果、総額として減少していることによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回っている状況にあるが、市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立って、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握し、適正な水準確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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