公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数については、ほぼ横ばいで推移してきており、令和４年度では類似団体平均値は０．０１ポイント増加したものの、市としては変化がなかった。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施していることから、分母が大きくなることはあるものの、総じて自主財源が少ないことが、指数が上がらない要因であるため、今後も税収確保に向け、企業誘致や地域産業の振興はもとより、多様な働き方ができる環境整備に注力していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度と比較すると３．５ポイント上昇している。これは、分母部分にあたる臨時財政対策債の減少及び分子部分にあたる補助費等に充当された一般財源の増加などによるものである。一方で、毎年度財源の状況が許す限り実施してきている繰上償還や、新規事業の企画立案に当たり、特定財源の確保を徹底してきたことにより、類似団体平均値と比較して、毎年度１０ポイント程度良い状況が続いている。今後も多様化・複雑化する市民ニーズに応えていくため、財政の弾力性確保に向けた取組を推進していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの人件費、物件費については、１４３，３１７円となっており、類似団体平均値を下回っているものの前年度に比べ微増となっている。これは人件費における会計年度任用職員の共済費の増や、公共施設の維持管理に係る物件費の増などによるものである。今後も人事配置の適正化に努めるとともに、佐久市公共施設マネジメント基本方針に則り、公共施設配置の統廃合を含めた適正配置、指定管理者制度の適切な運用や民間譲渡などを進め、行政コストの低減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準からは下回っている。ここ数年、ラスパイレス指数は上昇傾向が続いていたが、主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後は、定年延長制度も踏まえつつ、必要に応じて組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図りながら、適正な定員管理を行い、市民福祉の向上に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、類似団体平均値と比較して７．３ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．５ポイント増加している。これは、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などによるものである。今後も、市民ニーズを的確に把握し、規模・必要性を精査した上で適切な事業を選択するとともに、市債の活用にあたっては、交付税措置率の有利な起債の厳選に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金額や普通交付税に係る基準財政需要額算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引き続き“数値なし”となった。今後も、現役世代と将来世代の負担バランスを考慮し、交付税算入率の高い有利な起債の活用、繰上償還、基金積立などを効果的に実行するとともに、バランスシートなどの公会計制度による財務手法も活用し、負担調整を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して３．４ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．３ポイント増加している。これは主に、勤勉手当や会計年度任用職員の共済費などの増などによるものである。今後も、民間活力の活用を含め、実態に即した職員数の適正化を図るとともに、時間外勤務手当の縮減等による人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して２ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．２ポイント増加している。これは、主に固定資産税評価替に伴う土地鑑定料の増などによるものである。今後は行政のＤＸ推進により需用費等の経費削減等に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して１．９ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．１ポイント増加している。これは、分子部分にあたる扶助費の充当一般財源は減少しているものの、分母部分にあたる臨時財政対策債の減少がそれ以上に大きいため、結果的に経常収支比率としては増加しているものである。本市では、既に高齢化率が３０％を超えており、さらにはこども未来戦略等に基づく子育て支援にも注力する必要があることから、今後も扶助費の増加が見込まれるため、保健事業や介護予防事業の充実等により、可能な限り扶助費の抑制に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して０．６ポイント上回っており、前年度との比較では変動なく同数値となった。その他の主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金である。今後は、高齢者の増加に伴う影響を考慮し、医療費及び介護給付費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して０．８ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．８ポイント増加している。これは、主に浅間総合病院特別会計負担金や一部事務組合等への分担金の増などによるものである。今後も公営企業や一部事務組合等に対して経営改善を促すとともに、補助金等については交付事業の内容・効果を分析し、適宜見直しを行い適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して２．２ポイント下回っているものの、前年度と比較すると１．１ポイント増加している。これは主に、令和元年東日本台風に係る災害復旧事業債等の元金償還開始に伴う元金の増加によるものである。公債費については、ここ数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支率は類似団体平均値と比較して７．５ポイント下回っているものの、前年度と比較すると２．４ポイント増加している。今後は、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革に一層取り組むことにより、経費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり５９，５９８円となっており、前年度に比べ７，７１４円減少している。これは、土地開発基金繰出金が減額となったことなどが主な要因である。・農林水産業費は、住民一人当たり１０，８７０円となっており、前年度に比べ１，４４２円増加している。これは、飼料価格高騰等緊急支援事業補助金の皆増などが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり４４，０８６円となっており、前年度に比べ５，３６１円減少している。これは、企業立地促進基金積立金や中小企業振興資金貸付預託金が減額となったことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１０４，６６２円となっており、前年度に比べ１８，００９円増加している。これは、臼田地区新小学校建設事業費や（学校給食）臼田センター建設事業費が増額となったことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり１２，６６３円となっており、前年度に比べ１８，８４７円減少している。これは、令和元年東日本台風災害からの復興に係る経費など、災害復旧工事費が減少したことが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり５８３，１１８円となっている。・人件費は、住民一人当たり７３，８３４円となっており、類似団体平均値を下回っているものの令和２年度以降増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり８４，１５６円となっており、類似団体平均値を下回るとともに、前年度に比べ１３，４９２円減少している。これは、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の皆減が主な要因である。・積立金は、住民一人当たり１５，７４７円となっており、前年度に比べ２３，９２３円減少している。これは、小・中学校施設整備基金積立金、企業立地促進基金積立金の減が主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり１２０，１５８円となっており、類似団体平均値を上回るとともに、前年度に比べ３１，６６３円増加している。これは、臼田地区小学校建設事業費や（学校給食）臼田センター建設事業費といった大型の施設整備事業による増加が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は、普通会計で約342億1,200万円となっており、前年度から約11億4,000万円の増加となっている。これは、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルス感染症対策に対する支出が一段落したことで、目減りしていた減債基金を元に戻すため約5億200万円を積み立てたこと、また、公共施設等の老朽化を見越して保育所施設整備基金、公共施設等適正管理推進基金でそれぞれ約3億円の計画的な積立を行うことができたことが主な要因である。（今後の方針）新たな感染症や大規模災害など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、約73億5,300万円となっており、約2億1,400万円の増額となっている。これは、年度末に生じる財政調整を行った結果により、令和元年東日本台風及び新型コロナウイスによる影響に伴い減額していた基金残高を回復することを目指し、約2億円を積み立てたことによる増額である。（今後の方針）当初予算編成において、一定額の取り崩しが不可欠となっており、その額も年々増加させざるを得ない状況が続いているが、今後の財政需要に備えられるよう、財源調整をしながら可能な限り減少幅を少なくするよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和4年度末の基金残高は、約53億4,300万円となっており、約5億200万円の増額となっている。これは、年度末に生じる財源調整を行った結果により5億円を積み立てたことによる増額であるが、財政調整基金と同様に、令和元年東日本台風及び新型コロナウイルスの影響による減額に対応した積立である。（今後の方針）令和5年度から令和元年東日本台風災害による起債の償還が本格的に始まっており、当初予算編成において、一定額の取崩が不可欠となっているが、財源調整をしながら単年度の公債費と同規模程度の額を維持していく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金：文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・保育所施設整備基金：中込地区新保育所建設事業などへ充当するため、約3億円を積み立てたことによる増額・公共施設等適正管理推進基金：公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策などの推進のため、約3億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・小・中学校施設整備基金：浅間中学校増築事業費などへ充当するため取崩を予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２３％削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率が減少しているが、建物新築等により有形固定資産額が増加したものであり、減価償却累計額は上昇傾向にあるため、引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、従来より計画的に実施してきた繰上償還や起債の借入に当たっての交付税措置の高い「有利な起債」の選択、年度間調整、世代間調整などを図ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も、財政の持続性を保つため、将来に過度な負担が残らないよう健全財政の堅持に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況が続き、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し、0.8％減少したものの、比率が上昇傾向にあることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は数値なしの状況が続き、実質公債費比率とともに類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、昨年度に比べ比率が高くなっているが、これは、交付税算入率が高い「有利な起債」の償還ピークが過ぎ、算入される数値が減少していることが要因である。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく施設更新などが続くことから、市債の適正な発行や計画的な繰上償還の実施、基金の積立等により、引き続き健全財政に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準であるものの、学校施設については、令和４年度佐久平浅間小改築工事やその他改築工事により、類似団体よりも低い水準で推移している。学校施設の一人当たりの面積は若干上昇しているが、令和５年４月に小学校が統合されたことから維持管理に係る経費は減少することを見込んでいる。また、公民館については、令和３年度東会館新築、令和４年度生涯学習センター新築により低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にある。しかし、若干増加していることから維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。いずれも、計画的な建替等による効果であるが、今後、更新費用のピークが重ならないよう長寿命化などの取組を行い、平準化を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設である。図書館、体育館・プール、庁舎については、耐用年数の期限を経過しつつあり、耐用年数を迎えていく中においては、公共施設の適正化について、多面的に取り組む必要がある。一人当たりの面積については、福祉施設を除き類似団体より低い水準または同程度の水準であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の適正化を進めていく必要がある。また、福祉施設については、改修工事により類似団体よりも低い水準で推移しているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っていることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により、民間活用などによる施設の適正化を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が220,144百万円で前年度末から3,777百万円増加した。これは、臼田地区新小学校建設事業及び学校給食臼田センター建設事業に伴う固定資産の取得したことが主な要因である。また、負債総額が51,383百万円で前年度末から635百万円減少した。これは、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行額が減少し、借入額総額が減少したことで総体的に地方債の償還が進んだことが主な要因である。・全体会計においては、資産総額が283,995百万円で前年度末から1,291百万円増加した。また、負債総額が100,058百万円で前年度末から3,617百万円減少した。・連結会計においては、資産総額が331,680百万円で前年度末から798百万円増加した。また、負債総額が113,768百万円で前年度末から4,205百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合は78%となっており、これは、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常経費(41,743百万円)から経常収益(2,724百万円)を差し引いた純経常行政コストは39,019百万円となり、純経常行政コストに臨時損(1,219百万円)を加えた純行政コストは40,238百万円で、前年度比2,591百万円の減となった。これは、経常費用、経常収益に大きな増減はなかったものの、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業が減少したことにより臨時損益が1,911百万円減少したことが主な要因である。・全体会計においては、経営経費(69,727百万円)から経常収益(11,307百万円)を差し引いた純経常行政コストは58,420百万円となり、純経常行政コストに臨時損(1,263百万円)を加えた純行政コストは59,684百万円で、前年度比1,718百万円の減となった。・連結会計においては、経営経費(82,705百万円)から経常収益(14,797百万円)を差し引いた純経常行政コストは67,908百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(1,372百万円)を加えた純行政コストは69,280百万円で、前年度比1,864百万円の減となった。本市のコストの大部分は、物件費等と補助金等の移転費用が占めているため、事業の見直しや施設集約化・複合化事業に着手するなど、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、純行政コスト40,238百万円に対し、税収等の財源が44,530百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は4,292百万円となり、純資産残高は168,761百万円で4,412百万円の増となった。これは、純行政コストも財源も前年度に比べ減少したものの、財源以上に純行政コストが減少したことが主な要因である。全体会計においては、純行政コスト59,684百万円に対し、税収等の財源が64,459百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は4,775百万円となり、純資産残高は183,938百万円で4,908百万円の増となった。・連結会計においては、純行政コスト69,280百万円に対し、税収等の財源が74,279百万円であり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は4,999百万円となり、純資産残高は217,912百万円で5,003百万円の増となった。・一般会計等、全体、連結それぞれにおいて純行政コストを税収や国県等補助金で賄えていることから、今後も地方税の徴収業務の強化、補助金の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は8,612百万円で、前年度比380百万円の増加、投資活動収支は△9,933百万円で、前年度比498百万円の減少、財務活動収支は△523百万円で、前年度比983百万円の減少となった。投資活動収支については、臼田地区新小学校建設事業及び学校給食臼田センター建設事業に伴う支出の増加したことによるもの、財務活動収支は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債の発行額が減少したことによるものである。これらの結果から、期末現金預金残高は、1,469百万円となり、前年度比で1,840百万円の減となった。・全体会計においては、業務活動収支は10,303百万円で、前年度比2,748百万円の増加、投資活動収支は△11,080百万円で、前年度比3,183百万円の減少、財務活動収支は△2,106百万円で、前年度比1,247百万円の減少となった。一般会計等における基礎的財政収支(業務活動収支(支払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算)が△61百万円と減少している点に鑑み、来年度以降の動向にも注視する。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均をわずかに下回っているものの、前年度と比較して4.4万円増加した。これは、臼田地区新小学校建設事業及び学校給食臼田センター建設事業に伴う固定資産の取得により資産が増えたのに加え、分母となる人口が減少したことが主な要因である。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.25年増加した。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.8%減少したものの、比率が上昇傾向にあることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・④純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.7%増加した。純資産比率は毎年76%前後で推移しており現役世代がしっかりと負担する財政運営が行われている。・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.1%減少した。ここ数年比率が高くなっているが、これは、令和元年東日本台風災害の復旧・復興に係る事業に起債を充てて実施してきたことから地方債残高が増えたためである。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施するなど将来世代への過度な負担を少なくするような手法を採択しているものの、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、将来世代への負担の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・⑥住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して2.5万円減少した。これは子育て世帯への臨時特別給付金の皆減などにより補助金等に係るコストが減少したことが主な要因である。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して0.5万円減少した。引き続き計画的な繰上償還を実施し、各種財政指標に留意するとともに将来負担の軽減を図りつつ、持続的な財政の維持に努める。・⑧基礎的財政収支は、前年度と比較して2,916百万円減少した。これは臼田地区新小学校建設に係る支出が増加したことにより投資活動収支が減少したことが主な要因である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して0.8%増加している。これは経常収益が増加(+13.5%)した一方、経常費用が減少(△0.4%)したことが主な要因である。市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握しながら、持続的な行政運営に必要な水準の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,