長野県佐久市の財政状況（2015年度）

合併特例事業債償還費及び臨時財政対策債償還費の増に伴い基準財政需要額が増となったが、前年度と同数値、類似団体平均は0.02ポイント下回り、長野県平均を0.12ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況であり、引き続き企業誘致等の税収の増加策を積極的に展開し、財政基盤の強化に努める。

消費税率引き上げ分の平年度化に伴う地方消費税交付金および合併特例事業債等公債費の増に伴う普通交付税の増による経常的な一般財源等の増により、前年度より1.6ポイント減となっている。また、従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還などにより、類似団体内順位で２位となっている。今後も多様化する市民の要望に速やかに対応するため、計画的な繰上償還、積極的な行政改革に取り組み、より一層の数値の適正化に努める。

退職手当の減などにより、671円減少した。今後も引き続き、施設の指定管理者制度の積極的な導入や民間への移譲、市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底などにより、さらなる行政コストの低減に努める。

給料表については、長野県に準拠しているが、平成27年度給与改定では、長野県の引上げ率が国の引上げ率を上回ったため、ラスパイレス指数が上昇した。また、ここ数年の大量退職により、高齢層職員が減少し、平均給料額については減少しているが、管理監督職への登用が早くなったため、中堅層以上の平均給料が上昇し、ラスパイレス指数を上昇させる要因となっている。今後は、ラスパイレス指数の推移と県内他市の状況を見て、必要に応じて対策をとる。

類似団体内平均値を0．71人、県内平均を0．60人下回っている。平成１７年４月１日から進めてきた集中改革プランにおける『5年間での4．7％以上の職員数減』は達成し、減員が進んでいるが、今後も、組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。

類似団体平均と比較すると、8.9ポイント下回った。この要因としては、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税措置の高い『有利な起債』を選択してきたことなどが挙げられる。平成27年度においては、992百万円の繰上償還を実施しており、今後も将来負担の軽減を図るため、繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。

充当可能財源が将来負担額を上回ったため、平成26年度に引き続き”数値なし”となった。これは主に、地方債現在高は増加しているものの、交付税算入率の高い『有利な起債』に特化していることから、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担を緩和していることや、充当可能な基金残高が増えたことが要因であると考えられる。次世代に過度な負担を残すことがないよう、今後も健全財政の堅持に努める。

類似団体内平均と比較して、人件費に係る経常収支比率は5.1ポイント下回っている。前年度と比較して1.8ポイント下回ったのは主に一般職給料や職員退職手当の減によるものだが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.2ポイント下回り、類似団体内平均値比較で、2.7ポイント下回った。今後も引き続き、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。

類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は2.4ポイント下回っているが、前年度と比較して0.1ポイント上回っており、決算額は年々上昇傾向にある。

その他に係る経常収支比率は、佐久市土地開発公社貸付金の減などにより前年度を0.5ポイント下回った。また、類似団体平均値との比較では3.4ポイント下回っている。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設の統廃合などを含め、経費節減に努める。

補助費等に係る経常経費比率は、前年度と比較して0.4ポイント下回り、類似団体内平均値比較では、3.0ポイント上回っている。今後も引き続き補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

前年度と比較して、公債費に係る経常収支比率は1.2ポイント上回っており、類似団体と比較して平均的な数値となっている。ここ数年は、新市建設計画に基づく、市民生活に必要不可欠な大型事業が続くことから、起債事業費の精査や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体内平均値を10.6ポイント下回っている。今後も、合併後の新たなまちづくりの推進に伴う市債償還額の増加、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取り組み、経費の節減に努める。

平成17年度の新市誕生以来、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因としては、市町村合併に伴う地方交付税の優遇措置などにより、都市基盤整備に係る大規模事業を各種基金の取り崩しを行わず、財政運営を実施できたことにある。今後は、合併特例期間の終了などにより、普通交付税を含めた財源の確保が厳しくなる見込みから、財政調整基金をはじめとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、実質単年度収支が赤字にならないよう注視していく必要がある。

将来負担比率、実質公債費比率ともに、交付税算入率の高い起債を活用していることなどにより、類似団体内平均値を下回る数値となっている。今後も、地方債の適正な発行や繰上償還、また基金の積立および活用の適正化に努め、引き続き健全化を図る。