長野県佐久市の財政状況（2021年度）
長野県佐久市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
佐久市
電気事業
国保浅間総合病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、ほぼ横ばいで推移してきており、令和3年度では類似団体平均値は0.07ポイント落ちたものの、市としては変化がなかった。交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施していることから、分母が大きくなることはあるものの、総じて自主財源が少ないことが、指数が上がらない要因であるため、今後も税収確保のため、企業誘致や地域産業の振興に注力していく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、類似団体平均値と比較して、毎年度10ポイント程度良い状況が続いているが、これは、毎年度財源の状況が許す限り実施してきている繰上償還と、新規事業の企画立案に当たり、特定財源の確保を徹底してきたことによる成果である。今後も多様化・複雑化する市民ニーズに応えるため、財政の弾力性確保に向けた取組を推進していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費、物件費については、142,513円となっており、類似団体平均値を下回っているものの前年度に比べ微増となっている。これは、退職手当や会計年度任用職員の期末手当などが増えたことによるものである。今後も人事配置の適正化に努めるとともに、佐久市公共施設マネジメント基本方針に則り、公共施設配置の統廃合を含めた適正配置、指定管理者制度の適切な運用や民間譲渡などを進め、行政コストの低減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国市平均よりは上回っているものの、国家公務員の給与水準からは下回っている。ここ数年、ラスパイレス指数は上昇傾向が続いていたが、主な要因は長野県に準じた給料表の水準や職員構成の変動によるものである。今後も、長野県人事委員会勧告に基づく給与改定を行うことで、県内の民間給与との均衡を図りつつ、適切な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数は、類似団体内平均値及び県平均値を下回っている。今後も、組織機構の見直しや民間活力の活用等により、効率化を図り、市民福祉の向上に努めながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、類似団体平均値と比較して7.8ポイント下回っているが、前年度と比較すると0.4ポイント増加している。これは、単年度比率が比較的低かった平成30年度（-0.77）が3か年平均の算定対象から外れたことによるものである。今後も、市民ニーズを的確に把握し、適切な規模による事業の実施を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、地方債残高などから構成される将来負担額に対し、充当可能基金額や普通交付税に係る基準財政需要額算入見込公債費などの充当可能財源が上回ったことにより、前年度に引き続き“数値なし”となった。今後も、現役世代と将来世代の負担バランスを考慮し、交付税算入率の高い有利な起債の活用、繰上償還、基金積立などを効果的に実行するとともに、バランスシートなどの公会計制度による財務手法も活用し、負担調整を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して3ポイント下回っており、また前年度と比較すると0.5ポイント減少している。これは主に、退職手当や会計年度任用職員の期末手当などが増加した一方で、歳入である経常一般財源等の総額も増加したためである。今後も、民間活力による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減等に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して0.9ポイント下回っているものの、前年度と比較すると0.5ポイント増加している。これは、主に学習用情報機器借上料の増などによるものである。今後は行政のＤＸ推進により需用費等の経費削減等に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して1.8ポイント下回っており、また前年度と比較すると0.1ポイント減少している。これは主に、医療給付費などが増加した一方で、歳入である経常一般財源も増加したためである。本市では、既に高齢化率が30％を超えており、さらには障害者総合支援法に基づく給付費も確実に増加傾向にある。また、総合戦略に基づく子育て支援にも注力する必要があることから、今後も確実に扶助費は増加していくことが見込まれているため、ニーズに沿った事業の厳選に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して0.9ポイント上回っており、また前年度と比較すると0.6ポイント減少している。その他の主なものは、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者特別会計への繰出金である。今後は、高齢者の増加に伴う影響を考慮し、医療費及び介護給付費の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して2.5ポイント下回っており、また前年度と比較しても1.8ポイント減少している。これは、主に新クリーンセンター建設に係る組合への分担金の皆減などによるものである。今後も補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果を分析し、補助金交付の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均値と比較して2.7ポイント下回っており、また前年度と比較すると1ポイント減少している。これは主に、定時償還の元金・利子の額には大きな変動はないが、歳入である経常一般財源等の総額が増加したためである。公債費については、ここ数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支率は類似団体平均値と比較して7.3ポイント下回っており、また前年度と比較しても2.5ポイント減少している。今後は、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取組、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり67,312円となっており、前年度に比べ99,445円減少している。これは、特別定額給付金給付事業費や浅科支所複合施設整備事業費が減額となったことが主な要因である。・民生費は、住民一人当たり176,085円となっており、類似団体平均値を下回っているものの前年度に比べ28,440円増加している。これは、国の施策である子育て世帯や住民税非課税世帯等に臨時特別給付金の給付を実施したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり86,653円となっており、前年度に比べ26,416円増加している。これは、臼田地区新小学校建設事業費が増額となったことが主な要因である。・災害復旧費は、住民一人当たり31,510円となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、令和元年東日本台風災害からの復興に係る経費が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり595,165円となっている。・人件費は、住民一人当たり73,421円となっており、類似団体平均値を下回っているものの令和2年度以降増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり97,648円となっており、類似団体平均値を下回っているものの前年度に比べ23,191円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対応するため、各種給付金給付事業を実施したことが主な要因である。・補助費等は、住民一人当たり58,001円となっており、前年度に比べ110,388円減少している。これは、特別定額給付金事業費が皆減となったことが主な要因である。・普通建設事業費は、住民一人当たり88,495円となっており、類似団体平均値を上回っている。これは、新小学校建設事業や佐久平駅南土地区画整理事業を始めとする大型の施設整備事業が続いているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
平成17年度の新市誕生以来、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。実質収支比率は、前年度に比べ1.78ポイント増加している。また、実質単年度収支比率についても、前年度に比べ3.07ポイント増加している。これは主に、コロナ禍において執行できなかった経費が増加し、歳出総額が減少した一方で、普通交付税の再算定に伴い、地方交付税が増えたことにより、歳入と歳出の差が大きくなったことが要因である。今後も税収の確保や経費削減を徹底し、計画的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
全ての会計において、実質収支額及び資金剰余額が黒字のため、連結実質赤字額は生じていない。しかし、佐久市国保浅間総合病院事業特別会計においては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、資金剰余額が年々減少している。今後は、病床利用率の向上、経費削減の徹底を図り、継続的な経営の安定化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金等、算入公債費等ともに減少傾向にあるものの、算入公債費等の減少幅が大きいため、分子は増加傾向にあり、実質公債費比率は上昇傾向となっているが、健全な水準を保っている。これは、これまで、普通建設事業における主な財源であった合併特例事業債が、発行可能上限に近づいてきていることから、他の起債に頼らざるを得ない状況となり、交付税算入率が合併特例事業債全盛期よりも減少傾向となってきているためである。今後も、計画的な繰上償還の実施や『有利な起債』の活用などにより、元利償還金と算入公債費のバランスを考慮した健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率は、数値なしとなっている。ここ5年間の推移をみると、その差額に大きな変化はない。これは、交付税算入率の高い『有利な起債』を活用していること、また合併特例措置終了後の将来の負担を見越した計画的な基金の積立を行っていることなどが要因である。今後も、『有利な起債』や適正な基金の活用に努め、引き続き健全財政を堅持していく。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、普通会計で約330億7,200万円となっており、前年度から約35億400万円の増加となっている。これは、令和元年東日本台風災害に対する支出が一段落したことで、減債基金で約7億200万円、小・中学校施設整備基金で約10億1,600万円などの積立を行うことができたことが主な要因である。（今後の方針）新たな感染症や大規模災害など不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約71億3,900万円となっており、約9,300万円の増額となっている。これは、住宅新築資金等貸付事業会計の廃止に伴い、住宅新築資金等貸付事業債償還準備基金を積み立てたことによる増額である。（今後の方針）当初予算編成において、一定額の取り崩しが不可欠となっているが、財源調整をしながら現状程度の額を目安に維持していく予定である。
減債基金
（増減理由）令和3年度末の基金残高は、約48億4,100万円となっており、約7億300万円の増額となっている。これは、年度末に生じる財源調整を行った結果により7億円を積み立てたことによる増額である。（今後の方針）令和5年度から令和元年東日本台風災害による起債の償還が本格的に始まるため、当初予算編成において、一定額の取崩が不可欠となっているが、財源調整をしながら単年度の公債費と同規模程度の額を維持していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・小・中学校施設整備基金：市立小・中学校施設整備に要する経費の財源に充てる。・地域振興基金：合併後の地域振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。・文化振興基金：文化振興施策の推進に要する経費の財源に充てる。（増減理由）・小・中学校施設整備基金：臼田地区新小学校建設事業などへ充当するため、約10億1,600万円を積み立てたことによる増額・公共施設等適正管理推進基金：公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策などの推進のため、約6億円を積み立てたことによる増額（今後の方針）・保育所施設整備基金：中込地区新保育所建設事業へ充当するため取崩を予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂を行った公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を23％削減するという目標を掲げ、本計画に基づく個別施設計画により、施設の更新、改修や維持管理の効率化を含めた適正化を計画的に進めている。有形固定資産減価償却率においては、上昇傾向にあるため引き続き個別施設計画に基づく施設の適正化を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は、令和元年東日本台風災害に係る災害普及事業債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加などにより充当可能財源が増加し、債務償還比率は令和２年度から減少した。今後も、計画的な繰上償還や交付税措置の高い「有利な起債」を選択し、年度間調整、世代間調整などを図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしの状況が続き、有形固定資産減価償却率とともに類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、年々比率が高くなっていることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を伴う更新及び長寿命化を進めるなどの適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は数値なしの状況が続き、実質公債費比率とともに類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、昨年度に比べ比率が高くなっているが、これは、交付税算入率が高い「有利な起債」の償還ピークが過ぎ、算入される数値が減少していることが要因である。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく施設更新などが続くことから、市債の適正な発行や計画的な繰上償還の実施、基金の積立等により、引き続き健全財政に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。ほとんどの類型において、当市の有形固定資産減価償却率は類似団体同様の水準であるものの、学校施設については、平成２７年度から実施した岩村田小学校の改築やその他の学校における改築工事により、類似団体よりも低い水準で推移している。学校施設の一人当たりの面積は若干上昇しているが、令和５年４月に小学校が統合されたことから維持管理に係る経費は減少することを見込んでいる。また、公民館については、平成２８年度の中込会館立体駐車場等の新築、および平成２９年度の浅間会館の改築により、低い水準で推移し、一人当たりの面積も類似団体と比較し低い水準にある。しかし、若干増加傾向が見られることから維持管理に係る経費の増加に留意していく必要がある。いずれも、計画的な建替等による効果であるが、今後、更新費用のピークが重ならないよう長寿命化などの取組を行い、平準化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館、体育館・プール、庁舎であり、また特に低くなっている施設は福祉施設である。図書館、体育館・プール、庁舎については、耐用年数の期限を経過しつつあり、耐用年数を迎えていく中においては、公共施設の適正化について、多面的に取り組む必要がある。一人当たりの面積については、福祉施設を除き類似団体より低い水準または同程度の水準であることから、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、施設の適正化を進めていく必要がある。また、福祉施設については、改修工事により有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準で推移しているものの、一人当たりの面積は類似団体平均を上回っていることから、個別施設計画に基づき、民間活用などによる施設の適正化を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が216,367百万円で前年度末から3,705百万円増加した。これは、下水道事業特別会計への出資金や小中学校施設整備基金、企業立地促進基金の積立が増加したことが主な要因である。また、負債総額が52,018百万円で前年度末から391百万円増加した。これは、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業債を発行し、地方債残高が増加したことが主な要因である。・全体会計においては、資産総額が282,704百万円で前年度末から306百万円減少した。また、負債総額が103,674百万円で前年度末から2,506百万円減少した。・連結会計においては、資産総額が330,882百万円で前年度末から1,432百万円減少した。また、負債総額が117,973百万円で前年度末から3,227百万円減少した。・一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合は78%となっており、これは、将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。
2.行政コストの状況
・一般会計等、全体、連結、すべての会計で純経常行政コスト、純行政コストともに、前年度よりコストが大幅に減少した。・一般会計等においては、経常経費(41,899百万円)から経常収益(2,399百万円)を差し引いた純経常行政コストは39,500百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(3,329百万円)を加えた純行政コストは42,829百万円で、前年度比10,798百万円の減となった。これは、特別定額給付金給付事業や私立大学施設整備事業等により補助金等が前年度に比べ9,374百万円と大幅に減少したことが主な要因である。・全体会計においては、経常経費(69,637百万円)から経常収益(11,023百万円)を差し引いた純経常行政コストは58,614百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(2,788百万円)を加えた純行政コストは61,402百万円で、前年度比10,318百万円の減となった。・連結会計においては、経常経費(82,328百万円)から経常収益(14,538百万円)を差し引いた純経常行政コストは67,790百万円となり、純経常行政コストに臨時損益(3,354百万円)を加えた純行政コストは71,144百万円で、前年度比8,690百万円の減となった。本市のコストの大部分は、物件費等と移転費用が占めているため、事業の見直しや施設集約化・複合化事業に着手するなど、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純行政コスト42,829百万円に対し、税収等の財源が46,405百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3,576百万円となり、純資産残高は164,349百万円で3,314百万円の増となった。これは、純行政コストも財源も前年度に比べ減少したものの、財源以上に純行政コストが減少したことが主な要因である。全体会計においては、純行政コスト61,401百万円に対し、税収等の財源が63,847百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,446百万円となり、純資産残高は179,030百万円で2,200百万円の増となった。・連結会計においては、純行政コスト71,144百万円に対し、税収等の財源が73,245百万円となり、純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,101百万円となり、純資産残高は212,909百万円で1,795百万円の増となった。・一般会計等、全体、連結それぞれにおいて純行政コストを税収や国県等補助金で賄えていることから、今後も地方税の徴収業務の強化、補助金の確保に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は8,231百万円で、前年度比5,428百万円のプラス、投資活動収支は△9,436百万円で、前年度比8,590百万円のマイナス、財務活動収支は460百万円で、前年度比16百万円のプラスとなった。業務活動収支については、特別会計からの繰入金や地方交付税等の増加によるもの、投資活動収支は、臼田地区新小学校整備事業、臼田総合運動公園大規模改修工事の建設費の増加によるものである。これらの結果から、期末現金預金残高は、3,309百万円となり、前年度比で819百万円の減となった。全体会計においては、業務活動収支は7,555百万円で、前年度比2,904百万円のプラス、投資活動収支は△7,898百万円で、前年度比6,926百万円のマイナス、財務活動収支は△859百万円で、前年度比220百万円のプラスとなった。・一般会計等における基礎的財政収支(業務活動収支(支払利息支出を除く)及び投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合算)が2,857百万円とプラスになっていることから、持続可能な財政運営ができているが、前年度がマイナスであった点に鑑み、来年度以降の動向にも注意する必要がある。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・①住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して4.3万円増加した。これは、下水道事業特別会計への出資金や小中学校施設整備基金、企業立地促進基金の積立が増加し資産が増えたのに加え、分母となる人口が減少したことが主な要因である。・②歳入額対資産比率は、類似団体平均とほぼ変わらず、前年度と比較して0.34年増加した。ここ2年間はコロナ対策関連の補助金等が増えたことに伴い、歳入が増加していることから比率は減少傾向にあるが一時的なものであると考えられる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して1.5%増加した。年々比率が高くなっていることから、施設が全体的に老朽化しつつあり、近い将来維持更新のための投資が必要となる可能性がある。このことから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・④純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.3%増加した。純資産比率は毎年76%前後で推移しており現役世代がしっかりと負担する財政運営が行われている。・⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して0.3%増加した。ここ数年比率が高くなっているが、これは、令和元年東日本台風災害の復旧・復興に係る事業を起債を充てて実施してきたことから地方債残高が増えたためである。ただ、地方債残高は増えたものの交付税算入率の高い起債を厳選して借り入れ、事業を実施しているため、将来世代への過度な負担は少ないものと考えている。今後数年間、小・中学校や保育所などの老朽化への対応や個別施設計画に基づく更新などが続くことから、事業を精査し、市債の新規発行の抑制や計画的な繰上償還の実施等により、起債残高の抑制に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民1人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度と比較して10.9万円減少した。これは特別定額給付金などにより補助金等のコストが減少したことが主な要因である。今後も、行政需要に的確に対応するため、限りある行政資源や地域の特性を最大限に活用するとともに、歳入確保と事務事業の検証・評価・見直しを図る。
4.負債の状況
・⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度とほぼ同額である。引き続き計画的な繰上償還を実施し、各種財政指標に留意していく。・⑧基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して3,556百万円増加した。これは私立大学施設整備事業補助金の皆減、災害復旧事業費の減少等により支出が減少する一方で、特別会計からの繰入金や地方交付税等の収入の増加により業務活動収支が増加したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較して2.4%増加している。これは経常収益が増加(+43%)した一方、経常費用が減少(△19%)したことが主な要因である。市民負担の公平性確保の観点と受益者負担の原則に立ち、物価や税、他市の状況や類似施設の動向等を把握しながら、適正な水準確保に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長野県佐久市の2021年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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