公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．２２ポイント下回った。公債費における合併特例事業債償還費の増などによる基準財政需要額の増額や、固定資産税の減による基準財政収入額の減の影響を受け、前年度より０．１ポイント低下したが、長野県平均と比較すると、０．１４ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況であるが、引き続き企業誘致等の税収の増加策を積極的に展開し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費及び市道にかかる除融雪経費などの維持補修費の増加により、前年度より３．０ポイント増加しているが、従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還により、類似団体平均と比較すると、９．１ポイント下回り、トップクラスの数値となっている。今後も多様化する市民の要望に速やかに対応するため、計画的な繰上償還、積極的な行政改革に取り組み、より一層の数値の適正化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員給経常経費や前年度における小学校の指導要領改訂にともなう教材等需用費の減により、２，２７３円減少した。類似団体平均と比較すると、３，４６６円上回っている状況にあるが、今後も引き続き、施設の指定管理者制度の積極的な導入や市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底により、さらなる行政コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与減額支給措置により、本年度（平成２５年４月１日現在）も１００を超えているものの、類似団体平均値と比べ０．７ポイント下回り、全国市平均より０．２ポイント下回っていることから、ほぼ標準的な数値を堅持しているといえる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値と比べ０．９６人上回っているものの、県内平均を０．３７人下回っている。平成１７年４月１日から進めてきた集中改革プランにおける『５年間での４．７％以上の職員数減』は達成し、減員が進んでいるが、今後も、組織機構の見直しや民間活力の取り組み等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると、５．５ポイント下回った。これは、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果や、起債の借入にあたって交付税措置の高い『有利な起債』を選択してきたことなどが挙げられる。平成２４年度においては、１，０１５百万円の繰上償還を実施しており、今後も将来負担の軽減を図るため、繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努め．る。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ったため、平成２３年度に引き続き“数値なし”となった。これは主に、地方債現在高は増加しているものの、交付税算入率の高い『有利な起債』に特化していることから、基準財政需要額算入見込額が増加し、将来負担を緩和していることや、充当可能な基金残高が増えたことが要因であると考えられる。次世代に過度な負担を残すことがないよう、今後も健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比べて、人件費に係る経常収支比率は４．２ポイント下回っている。主に一般職給料、職員退職手当の減によるものだが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年比較で０．３ポイント、類似団体平均値比較で３．６ポイント下回った。これは、前年度における小学校の指導要領改訂にともなう教材等需用費の減によるものである。今後も引き続き、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は４．３ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄類似団体平均値と比べて、その他に係る経常収支比率は１．６ポイント下回っている。また、前年度と比較して１．５ポイント下回っている。その要因としては、維持補修費が増加しているものの、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の、公共下水道事業会計への一本化による各会計への繰出金の皆減によるものである。維持補修経費の増嵩は今後さらに見込まれることから、施設の統廃合などを含め、経費節減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値と比べ、補助費等に係る経常収支比率は４．４ポイント上回っている。これは、特定環境保全公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計の、公共下水道事業会計への一本化が主な要因と考えられる。今後も引き続き補助金等の見直しを行うとともに、交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比べ、公債費に係る経常収支比率は３．０ポイント上昇している。これは、平成２０年度借入分（３年据置）及び平成２１年度借入分（２年据置）の据置期間が終了したことによる、合併特例事業債の元金償還額の増によるものである。類似団体平均も０．２ポイント上回っていることから、今後も積極的な繰上償還の実施により起債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を９．３ポイント下回っている。今後は、合併後の新たなまちづくりの推進に伴う市債償還額の増加、少子高齢化などを背景とした扶助費等社会保障費、老朽施設の維持管理経費など、経常経費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しなど、行財政改革により一層取り組み、経費の節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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