長野県佐久市の財政状況（2011年度）
長野県佐久市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.24ポイント下回った。単位費用の伸びに伴う社会福祉費等の増のほか、交付税算入率が高い”有利な起債”の活用に伴う基準財政需要額増加の影響を受け、前年度より0.02ポイント低下したが、長野県平均と比較すると0.13ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況であるが、今後、課税客体の把握や企業誘致等の税収の増加策を積極的に展開し、財政力強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を11.7ポイント下回り、１位の数値となっている。これは、予防接種に係る需用費及び委託料が増となったものの、人件費の削減および従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還に伴う公債費の減によると考えられる。今後も計画的に繰上償還を実施するとともに、行政改革に取り組み、多様化する市民要望に速やかに対応するため、弾力的な財政運営に努め、経常収支比率の向上を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して2,550円上回っている。これは、人件費は減少しているものの、主に予防接種及び道路台帳システムの構築等に係る需用費及び委託料の増に伴う物件費の増による。今後の取り組みとしては、合併に伴い類似の施設が複数あるため、指定管理者制度の積極的な導入や市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底等により、さらなるコストの削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の時限的給与引き下げ措置により、前年度と比較して大幅に数値が上昇しているものの、類似団体内平均値と比べ1.4ポイント下回り、全国市平均より0.9ポイント下回っていることから、ほぼ標準的な数値を維持していると言える。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値と比べ0.73人上回っているものの、県内平均を0.47人下回っている。平成１７年４月１日から進めてきた集中改革プランにおける『５年間での4.7％以上の職員数減』は達成し、減員が進んでいるが、今後も、組織機構の見直しや民間活力の取り組み等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較すると、5.1ポイント低くなった。これは従前より計画的に行ってきた、繰上償還の効果や、起債の借り入れにあたって交付税措置率の高い“有利な起債”を選択してきたこと、および一部事務組合における大型の地方債の償還が終了したことなどによるものと考えられる。平成２３年度においては1,021百万円の繰上償還を実施しており、今後も将来負担の軽減を図るため繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度決算においては、充当可能財源が将来負担額を上回ったため“数値なし”で類似団体内順位１位となった。これは、地方債現在高は増嵩しているものの、交付税措置率の高い“有利な起債”に特化しているため、基準財政需要額算入見込額も同時に増加しており、将来負担の伸びを緩和していること、また病院、公共下水道、特環、農集の各会計において、起債残高が減少したこと、さらには充当可能な基金残高が増えたこと等が要因と考えられる。今後も健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値と比べて、人件費に係る経常収支比率は4.5ポイント下回っている。主に職員退職手当、一般職給料の減によるものだが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は前年度と比べて比率は増加しているものの、類似団体内平均値と比べて、3.0ポイント下回っている。これは、常に需用費等の経費削減に努めているものの、主に予防接種に係る需用費および委託料等が増加したためであると考えられる。今後も引き続き、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は4.1ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向にある。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比べて、その他の経費に係る経常収支比率は0.2ポイント上回っている。前年度と比較して0.3ポイント増加している要因としては、維持補修費が減少しているものの繰出金が増加していることによる。下水道や病院事業会計といった企業的性格の強い特別会計については、独立採算制の確保に努めるとともに、経営の健全化、効率化を推進し、基準外繰出の繰出金を削減するよう努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均値と比べ、補助費等に係る経常収支比率は2.7ポイント上回っている。これは、決算額において前年度より減少しているものの、公営企業会計への負担金額が大きいことが要因と考えられる。補助金については、『佐久市行政改革大綱』に基づき、既に目的を終えたもの、効果の薄いものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、サンセット方式を用いて整理合理化を進めている。今後も引き続き補助金の見直し等を行うとともに、交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値と比べて、公債費に係る経常収支比率は3.0ポイント下回っている。これは、今まで計画的に行ってきた繰上償還の効果により、起債残高が抑制されたことや、市債の借り入れにあたって、交付税措置率の高い“有利な起債”を選択し、財政健全化に努めてきたことなどによるものである。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は昨年度より0.5ポイント上昇し64.0％となったものの、類似団体内平均値と比べて、8.7ポイント下回った。上昇要因としては、人件費、扶助費、補助費等の経常経費について低下または横ばいであったものの、予防接種関係経費等の増に伴う物件費の上昇が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成１７年度の新市誕生以来、実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因として、市町村合併に伴う地方交付税等の優遇措置や、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、都市基盤整備に係る大規模事業等が各種基金の取り崩しを行わず、財政運営を実施できたためである。今後は、合併特例期間の終了などにより普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一部会計において平成２４年度からの会計統合に伴う打切決算により、未収金が発生したことが要因で赤字決算となったものの、連結において数値は算定されない。今後については、一般会計においては合併特例期間の終了などにより普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の活用による財政運営が求められるため注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は３カ年平均4.2％で年々減少傾向にある。これは、公営企業の公債費償還額の財源に充てられた繰出金、負担金の減などのほか、従前より計画的に行ってきた繰上償還の効果によるものといえる。また、合併特例事業債や過疎対策事業債など普通交付税で措置される算入公債費等も増加傾向にあり、加えて、平成23年度より都市計画区域の拡大により都市計画税が増加しており、償還に係る特定財源の増要因となっている。これらのことから、実質公債費比率の分子は減少傾向にあるが、今後も計画的な繰上償還の実施及び“有利な起債”の活用などにより低水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成２０年度決算より将来負担比率はなく、類似団体順位も１位となっている。その要因としては、地方債現在高は増嵩傾向にあるものの、合併特例事業債等の交付税算入率の高い“有利な起債”を活用していることなどにより基準財政需要額算入見込額が増加していること、公営企業債等への繰入見込額が減少したこと、また、合併特例期間終了後の将来の負担を見越した計画的な基金積立を行っていることなどから、将来負担比率の分子となる額はマイナス数値となっている。今後についても、地方債の適正な発行や基金の活用の適正化に努めマイナス比率の確保に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県佐久市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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