公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
電気事業
国保浅間総合病院
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財政力指数の分析欄類似団体平均を０．２４ポイント下回った。単位費用の伸びに伴う社会福祉費等の増のほか、交付税算入率が高い”有利な起債”の活用に伴う基準財政需要額増加の影響を受け、前年度より０．０２ポイント低下したが、長野県平均と比較すると０．１３ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況であるが、今後、課税客体の把握や企業誘致等の税収の増加策を積極的に展開し、財政力強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を１１．７ポイント下回り、１位の数値となっている。これは、予防接種に係る需用費及び委託料が増となったものの、人件費の削減および従前より計画的に実施してきた市債の繰上償還に伴う公債費の減によると考えられる。今後も計画的に繰上償還を実施するとともに、行政改革に取り組み、多様化する市民要望に速やかに対応するため、弾力的な財政運営に努め、経常収支比率の向上を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して２，５５０円上回っている。これは、人件費は減少しているものの、主に予防接種及び道路台帳システムの構築等に係る需用費及び委託料の増に伴う物件費の増による。今後の取り組みとしては、合併に伴い類似の施設が複数あるため、指定管理者制度の積極的な導入や市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底等により、さらなるコストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的給与引き下げ措置により、前年度と比較して大幅に数値が上昇しているものの、類似団体内平均値と比べ１．４ポイント下回り、全国市平均より０．９ポイント下回っていることから、ほぼ標準的な数値を維持していると言える。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値と比べ０．７３人上回っているものの、県内平均を０．４７人下回っている。平成１７年４月１日から進めてきた集中改革プランにおける『５年間での４．７％以上の職員数減』は達成し、減員が進んでいるが、今後も、組織機構の見直しや民間活力の取り組み等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると、５．１ポイント低くなった。これは従前より計画的に行ってきた、繰上償還の効果や、起債の借り入れにあたって交付税措置率の高い“有利な起債”を選択してきたこと、および一部事務組合における大型の地方債の償還が終了したことなどによるものと考えられる。平成２３年度においては１，０２１百万円の繰上償還を実施しており、今後も将来負担の軽減を図るため繰上償還を計画的に実施するとともに、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２３年度決算においては、充当可能財源が将来負担額を上回ったため“数値なし”で類似団体内順位１位となった。これは、地方債現在高は増嵩しているものの、交付税措置率の高い“有利な起債”に特化しているため、基準財政需要額算入見込額も同時に増加しており、将来負担の伸びを緩和していること、また病院、公共下水道、特環、農集の各会計において、起債残高が減少したこと、さらには充当可能な基金残高が増えたこと等が要因と考えられる。今後も健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて、人件費に係る経常収支比率は４．５ポイント下回っている。主に職員退職手当、一般職給料の減によるものだが、引き続き行政改革における事務事業の見直しの中で、指定管理者制度の積極的導入等の取り組みにより、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比べて比率は増加しているものの、類似団体内平均値と比べて、３．０ポイント下回っている。これは、常に需用費等の経費削減に努めているものの、主に予防接種に係る需用費および委託料等が増加したためであると考えられる。今後も引き続き、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は４．１ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向にある。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べて、その他の経費に係る経常収支比率は０．２ポイント上回っている。前年度と比較して０．３ポイント増加している要因としては、維持補修費が減少しているものの繰出金が増加していることによる。下水道や病院事業会計といった企業的性格の強い特別会計については、独立採算制の確保に努めるとともに、経営の健全化、効率化を推進し、基準外繰出の繰出金を削減するよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値と比べ、補助費等に係る経常収支比率は２．７ポイント上回っている。これは、決算額において前年度より減少しているものの、公営企業会計への負担金額が大きいことが要因と考えられる。補助金については、『佐久市行政改革大綱』に基づき、既に目的を終えたもの、効果の薄いものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、サンセット方式を用いて整理合理化を進めている。今後も引き続き補助金の見直し等を行うとともに、交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比べて、公債費に係る経常収支比率は３．０ポイント下回っている。これは、今まで計画的に行ってきた繰上償還の効果により、起債残高が抑制されたことや、市債の借り入れにあたって、交付税措置率の高い“有利な起債”を選択し、財政健全化に努めてきたことなどによるものである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は昨年度より０．５ポイント上昇し６４．０％となったものの、類似団体内平均値と比べて、８．７ポイント下回った。上昇要因としては、人件費、扶助費、補助費等の経常経費について低下または横ばいであったものの、予防接種関係経費等の増に伴う物件費の上昇が挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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