長野県佐久市の財政状況（2010年度）

類似団体平均を0.13ポイント下回っており、個人市民税を中心とした市税の落ち込み、また、公債費における合併特例事業債償還費の増など基準財政需要額増加の影響を受け、前年度より0.02ポイント低下したが、長野県平均と比較すると0.13ポイント上回っている。市財政を取り巻く環境は、依然として大変厳しい状況であるが、今後、課税客体の把握や企業誘致等の税収の増収策を積極的に展開し、財政力強化に努める。

類似団体平均を5.6ポイント下回りトップクラスの数値となっている。これは、佐久市が健全財政を目指し、積極的に市債の繰上償還を実施してきた効果であるといえる。今後も計画的に繰上償還を実施するとともに、人件費の削減に取り組み、多様化する市民要望に速やかに対応するため、弾力的な財政運営に努め、経常収支比率の向上を図る。

類似団体平均と比較しても12,220円下回っているが、合併に伴い類似の施設が複数あるので、指定管理者制度の積極的な導入や市民ニーズを踏まえたスクラップアンドビルドの徹底等により、さらなるコストの削減を図る。

類似団体内平均値と比べ0.9ポイント上回っているが、全国市平均より0.3ポイント下回っていることから、ほぼ標準的な数値を維持しているといえる。職員の平均年齢が他市と比べて若干高めであることが指数上昇の要因と考えられるが、団塊の世代の退職等により、平均年齢の自然減も見込まれることから、国、県、県内他市並びに類似団体の指数を参考としながら適正な給与水準の設定に努めていきたい。

類似団体内平均値と比べ1.11人下回っている。平成１７年４月１日から進めてきた集中改革プランにおける『５年間での4.7％以上の職員数減』は達成し、順調に減員が進んでいる。今後も、組織機構の見直しや民間活力の取り組み等により、効率化を図り、市民福祉の低下を招くことがないよう適正な職員数の確保を目指す。

市債の繰上償還を計画的に実施してきたことにより、類似団体平均と比較すると、7.2ポイント低くなっており、同団体中で最低値となった。これは従前より計画的に行ってきた、繰上償還の効果によるものであり、平成２２年度も1,032百万円の繰上償還を行い公債費の削減を図った。今後も繰上償還を計画的に実施するとともに、起債の借り入れにあたっては、交付税措置率の高い“有利な起債”を選択し、市民要望を的確に把握した事業の厳選を図り、健全財政の堅持に努める。

平成２２年度決算においては、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため“数値なし”となった。これは、地方債現在高は増嵩しているものの、交付税措置率の高い“有利な起債”に特化しているため、基準財政需要額算入見込額も同時に増加しており、将来負担の伸びを緩和していること、また特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業の使用料改定で一般会計からの繰入を抑えたことなどにより、結果として準元利償還金の算定上減額となったこと、さらには充当可能な基金残高が増えたこと等が要因と考えられる。今後も健全財政の堅持に努める。

類似団体内平均値と比べて、人件費に係る経常収支比率は1.0ポイント下回っている。人件費及び人件費に準ずる費用は、人口１人当たりの決算額において76,424円と類似団体内の平均値よりもやや下回っている。集中改革プランに基づく職員採用抑制や技能労務職員の退職者不補充、超過勤務の縮減等により、引き続き人員削減・給与制度の見直しを行い人件費の抑制に努める。

類似団体内平均値と比べて、物件費に係る経常収支比率は2.2ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっている。これは、常に需用費等の経費削減に努めているものの、集中改革プランに基づく、指定管理者制度及び民間活力等による外部委託導入によるものであり、今後は引き続き、一層の民間活力等を活用しつつ、需用費等の経費削減の徹底化等による行政改革を推進する。

類似団体内平均値と比べて、扶助費に係る経常収支比率は1.4ポイント下回っており、類似団体内で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向にある。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内平均値と比べて、その他の経費に係る経常収支比率は0.7ポイント上回っている。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。そのほかにも、下水道事業会計等へ繰り出しがあるが、企業的性格の強い特別会計は、独立採算制の確保に努めるとともに、経営の健全化、効率化を推進し、赤字補填のための繰出金を削減するよう努める。

類似団体内平均値と比べて、補助費等に係る経常収支比率は1.6ポイント上回っている。これは、公営企業会計への負担金額が大きいことが要因と考えられる。補助金については、『佐久市行政改革大綱』に基づき、既に目的を終えたもの、効果の薄いものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、サンセット方式を用いて、整理合理化を進めており、今後も、スクラップアンドビルドの視点に立って補助金の見直し等を行うとともに、補助金交付事業の内容・効果等をさらに厳しく精査・審査し、補助金交付の適正な執行に努める。

類似団体内平均値と比べて、公債費に係る経常収支比率は3.3ポイント下回っている。公債費及び公債費に準ずる費用は、人口１人当たりの決算額において12,156円と類似団体内でも最小値に近い額となっている。これは、今まで計画的に行ってきた繰上償還の効果により、起債残高が抑制されたことや、市債の借り入れにあたって、交付税措置率の高い“有利な起債”を選択し、財政健全化に努めてきたことなどによるものである。

公債費以外の経費に係る経常収支比率は昨年度より2.7ポイント改善し63.5％となり、類似団体内平均値と比べて、2.3ポイント下回った。これは、経常経費となる扶助費で0.4ポイント増となったものの、人件費のうち、経常経費である職員給が、退職職員などの増により1.2ポイントの減となり義務的経費の一部が圧迫されたものである。

近年の実質収支及び実質単年度収支は黒字である。その主な要因として、市町村合併に伴う地方交付税等の優遇措置や、平成２０年度補正予算から実施された国による経済対策関連緊急交付金により、都市基盤整備に係る大規模事業等が各種基金の取り崩しを行わず、財政運営を実施できたためである。今後は、普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の活用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支が赤字とならないよう注視していく必要がある。