新潟県南魚沼市の財政状況（2020年度）

目的別歳出の分析欄

令和２年度は新型コロナウイルス感染症に係る事業によって変則的な増減をしているものが多い。総務費が大きく増加したのは、新型コロナウイルス感染症における定額給付金事業の影響である。また、ふるさと納税返礼品事業の伸びによる影響も加わっているため、定額給付金事業がなくとも増加していたと考えられる。衛生費が類似団体平均よりも高くなっているが、これは水道事業及び病院事業に対する補助並びに市外区域も担当している廃棄物処理業務が主な要因である。今後、廃棄物処理施設の整備更新を計画しているため、数年後には再び増加すると見込んでいる。農林水産業費も増加しているが、令和元年度において下水道事業会計に対する補助金を誤って全て土木費に計上しており、令和２年度に分類を修正したことによるものである。商工費も大幅に伸びているが、これは新型コロナウイルス感染症の経済対策事業としてプレミアム付商品券事業を行ったことによる影響である。土木費については、市域面積が広く人口密度が低いことから下水道費が高額なことに加え、特別豪雪地域であるために除雪経費が嵩むことで類似団体平均より高額となっている。県平均も同様に高水準であることから地域特性によるところが大きいものと捉えている。また、先述のとおり令和元年度の下水道事業会計への補助金を令和２年度に修正した結果、土木費は減額となっている。ただし、大型事業も一段落したため、普通建設事業費も減少している。消防費については衛生費の廃棄物処理業務と同様に、市外区域の消防業務を担当しているため類似団体平均値よりも高い水準である。なお、平成３０年度の増加は、消防車両等の更新によるものである。教育費について、小学校の統廃合は一段落してきたが、新型コロナウイルス感染症対策や残存施設の除却工事等もあり、事業費は増額となった。諸支出金において平成２８年度の数値が大きくなっているのは、土地開発公社の解散に向けて公社から普通財産を取得したためのもので、今後増加の見込はない。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額から算出した住民一人当たりコストは７３１，１８７円（前年度比＋２３．３％）となった。これは１人に１０万円の定額給付金事業等、新型コロナウイルス感染症対策のための事業で決算額が前年度比＋８，９４１百万円と大幅に増加したことによるものである。各団体によって新型コロナウイルス感染症対策事業の内容が異なるため、令和２年度は類似団体や県平均と比較することは難しいが、例年と変わることなくさらなるコスト削減の取り組みを進めている。性質別に特徴的なものを見てみると、人件費については、令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、賃金（物件費）の廃止に伴い、報酬（人件費）へ移行したため、人件費は増加している。類似団体と比べ高水準にあるが、直営保育所の割合が高いことや、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急等の業務を受託していることによるものである。物件費も増額となっているが、ふるさと納税事業の伸びにより業務委託料が増加していること、またふるさと納税の一部を基金に積み立てる運用をしていることから、積立金も大幅に増加している。維持補修費については、日本有数の豪雪地域であることから除雪経費が例年大きな割合を占めており、類似団体平均よりも高い要因となっている。令和元年度は異常少雪の影響により大幅に減少したが、令和２年度は大雪となったため、大幅にリバウンドする結果となった。補助費等については、前述の定額給付金事業により大幅に増加した。さらに令和元年度から下水道事業が法適用となったため繰出金から補助金等へ移動した影響もあり、住民一人当たりの経費が高水準となっている。普通建設事業費については、合併特例債を活用した施設等の整備が集中していたが平成２７年度をピークに減少し、平成２９年度で統合中学校、し尿等受入施設等の整備が完了したことにより、大きく減少した。公債費については、合併特例債を活用した大規模な投資事業が続いたことから高水準で推移しているが、普通建設事業とリンクしゆるやかに減少に向かう。繰出金については、前述のとおり、下水道事業への繰出が補助金等へ移動したため、大幅な減額となった。投資及び出資金については、事業会計の繰入内容に合わせて資本的支出については投資で支出する整理としたため、近年は増加している。

施設情報の分析欄

学校施設については統廃合が進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。面積については類似団体より大幅に上回っており、子どもたちが活動を行うには十分な面積を確保していると考えられる。認定こども園・保育所についても統廃合とともに施設を新設した経緯もあり、有形固定資産減価償却率は減少している。今後も統廃合を進めていくが、新築ではなく現状の施設を活用していくため、有形固定資産償却率が大幅に減少する見込みはない。公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。特に公民館については取得日が古い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、今後統廃合及び大規模な修繕計画をどのように進めていくのか、重点的に検討する必要がある。公営住宅については平成２６年に長寿命化計画を策定、令和３年度に計画の見直しを行い、ライフサイクルコストの縮減と事業量の軽減・平準化を図ることとしている。道路の一人当たり延長が平成３０年度から伸びているが、道路台帳等の固定資産台帳以外の数値を採用したことによる差異である。平成２９年度は公民館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成２８年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。図書館については平成２６年度、消防施設（本署等）については平成２４年度に新設しており、当市の公共施設の中でも特に有形固定資産減価償却率が低い施設となっている。一般廃棄物処理施設については、し尿等受入施設が平成３０年度に供用開始しており、廃棄物処理施設の更新事業も大規模投資的事業として予定しているため、今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少する予定である。福祉施設は、金額的に大きなウェイトを占めている養護老人ホーム魚沼荘の更新事業が平成２８年度に完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館は平成元年に完成し、その後は機械施設等の改修を行っている。建物本体だけの有形固定資産減価償却率は約７５％を超えており、全体の中でも大きなウェイトを占めている。市民会館は大規模なイベント・コンサートや市の確定申告相談会の会場として市民に広く認知されており、公共施設の中でも重要な役割を担っているが、類似の施設が無く集約化・複合化が難しいことから、今後の更新については慎重に検討を進める必要がある。庁舎については、本庁舎、大和庁舎、塩沢庁舎を設置しており、全て合併前の旧町の本庁舎を利用している。その中でも一番新しい庁舎は昭和５７年に設立された大和庁舎で、３５年以上経過しており更新計画を進める必要があるが、市民の利便性を考慮するとこれ以上の統廃合は難しい。市民会館と同様に今後の更新については慎重に進めていく必要がある。平成２９年度は体育館と市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成２８年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。市民会館の平成３０の数値は報告誤りであり、０．１０５が正しい数値である。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況