末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
ゆきぐに大和病院
南魚沼市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄平成２０年度をピークに低下が続いていたが、平成２９年度からは単年度で０．４１前後で推移している。令和４年度は基準財政需要額が微減した一方、基準財政収入額が微増したことから、単年度の財政力指数は０．４２と微増したが、３か年平均では０．４１と横ばいであった。なお、３か年平均は平成３０年度から０．４１と横ばいが続いている。公債費や公営企業（水道事業・病院事業・下水道事業）に対する補助金が高額であるなどの構造的な問題により、短期的な改善は難しい状況ではあるが、引き続き、保育園民営化や公共施設・インフラの維持補修費等の削減につながる集約化・長寿命化等を推進するとともに、市税徴収強化の取組等により財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度から令和元年度における数値大幅改善の要因としては、下水道事業が法適化したことによる影響が大きかったためである。今後も同程度の水準で推移すると考えていたが、令和４年度は、前年度から３．２ポイント増加した。これは主に物価高等に伴う物件費の増加による影響が大きいところだが、全国的に同様の影響があったからか、前年同様に類似団体平均値よりも低くなっている。学校及び保育園の統合による人件費、物件費及び維持補修費の削減を進めているが、いずれも目に見える効果が出てくるまでは時間がかかる見込みである。今後も医師確保等により病院経営が軌道に乗るまでは病院事業への繰出金が多額となることに加え、下水道事業への繰出金も高額で推移する見込みである。今後も保育園民営化や公共施設の集約化など、さらなる経費の削減等に取組み、経常経費の圧縮に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値及び新潟県平均値と比べて高い水準となっている理由は、市外の区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、公立保育園１６園の運営、公設民営子ども園３園の運営委託をしていること、また当市は日本有数の豪雪地域であることから維持補修費（除雪経費）が高水準なことも要因と考えられる。なお、平成２９年度からふるさと納税返礼品事業を開始し、年々寄附金額が伸びていることにより、物件費が増加傾向である。令和２年度からの大幅増加については、ふるさと納税返礼品事業の伸びに加えて、新型コロナウイルス感染症対策事業の影響によるものである。令和４年度では、感染症対策事業の影響は落ち着いてきたものの、物価高等により電気料金・燃料費が大幅増加となり、前年度並みの高水準となった。人口減少に伴う保育園統合により人員削減が進み、徐々に人件費の減少が期待される一方、ふるさと納税返礼品事業費は増加傾向の状況から、今後は横ばいが続くと見込む。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体や全国平均よりも低い水準で推移している。人口１，０００人当たり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格、昇給基準や各種手当の見直しなどにより、人件費の抑制に努めてきた。令和４年度は、令和３年度とほぼ同じ水準となっている。今後も現在の水準を維持できるよう適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員数削減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いこと、市立病院の運営に医療職が必要なことや、隣接自治体の廃棄物処理、消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や全国平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。職員数削減は進んだものの、人口の減少に伴い人口１，０００人当たり職員数はほぼ横ばいの状況が続いている。業務の増大、多様化、複雑化により、職員数を削減するには極めて難しい時期になってきていることは間違いないが、新規事業着手の際の既存事業の見直しや、組織・機構改革、民間委託、適正な職員配置、公務能率の向上等により、適正規模に近づけていけるよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄数値の改善は、将来負担比率と同様に下水道事業が法適化した影響が大きい。単年度としては１１．１から１１．２へと０．１ポイント増加となったが、分子となる元利償還金が１３２百万円減少した一方、分母となる標準財政規模の減少幅の方が大きかったためである。３か年平均としては令和３年度から０．１ポイント減少となり、現状はゆるやかに減少している。しかし、近い将来に新たに統合給食センター、健診施設、広域ごみ処理施設の建設を予定しているため、地方債発行は避けられず、今後は上昇が見込まれる。それまでに可能な限り改善を進めておかなければならない。事業内容の精査等により投資的経費を抑えることで新発債を抑制するとともに、優良債を活用することで比率改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業の法適化による影響に加え、地方債残高、退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額の減少により、近年改善が見られている。また平成３０年度から、ふるさと納税寄附金から返礼品等の経費及び事業充当額を控除した額を基金積立していることから、分子から控除される充当可能基金が増加し、比率減少に大きく影響している。しかし、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額も大きく減少しているため、安心できる状況にはない。標準財政規模が縮小傾向の中、合併特例債等の基準財政需要額算入率の高い地方債償還が進むこと、大型建設事業（統合給食センター、健診施設、広域ごみ処理施設）による地方債発行が避けられないことから、今後は上昇に転じると見込むが、可能な限り投資的経費を抑制することにより、将来負担比率の分子の増加を抑えるよう努めていく。 |
人件費の分析欄二度の合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値よりも多いものの、定員管理適正化計画の確実な実行（退職者不補充、昇給・昇格基準及び各種手当の見直し、給与削減等）により、人件費の抑制に努めてきた。平成３０年度から小、中学校や保育園の統合を実施してきている。施設数は減少しても正職員については配置転換により雇用を継続するため、短期的には効果が現れてこないものの、将来的な人件費の抑制につながる取組を行っている。令和２年度に大幅に増加しているが、会計年度任用職員の賃金（物件費）が報酬（人件費）になった影響であり、全国平均も同様に上昇している。令和４年度は、前年度より一般財源が５０百万円程度減少しているものの、分母である経常一般財源等が前年度から８２３百万円減少している影響から、人件費に係る比率が上昇した。今後も職員数の適正化と行政改革の取組を通じ、さらなる改善に努める。 | 物件費の分析欄傾向としては、類似団体平均値よりも低い値で推移している。令和２年度は会計年度任用職員の賃金が報酬となり、物件費から人件費に移行したことから減少した。一方、令和３年度からの上昇はふるさと納税寄附金返礼品に係る業務委託料が増加したことが大きい。更に令和４年度は原油価格・物価高騰による電気料金、燃料費の高騰の影響が著しく大きく、物件費に係る比率が２．３ポイント増加した。これまで、保育園の公設民営化、指定管理者制度を活用した公共施設運営の推進等により、民間活用が可能な事業については直営から委託等に切り替えを行ってきた。今後も、民間委託を進めるとともに、保育園民営化や公共施設の集約化等により経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均値よりも低く推移してきている。令和２年度の減少は、会計年度任用職員の報酬が人件費になった影響で、一部扶助費に含んでいたものが人件費へ移行したものである。令和４年度は、一般財源が前年度とほぼ同額で推移しているものの、分母である経常一般財源等が前年度から大幅減少している影響から、扶助費に係る比率が上昇した。生活保護受給世帯や障がい者に対する介護給付費等の福祉関係経費は年々増加してきており、今後も保育園民営化や保育ニーズの多様化への対応、福祉関係施設に勤務する職員の処遇改善などの影響により扶助費の増加要素は多いことから、事業内容の精査や資格審査等の適正化に努める必要がある。 | その他の分析欄その他の比率については、平成３０年度から比べ数値は改善している。要因としては、繰出金の大半を占めていた下水道特別会計が法適化されたことにより補助金に移行したことが挙げられる。令和４年度は維持補修費が５．０％、繰出金が８．８％となっており、前年度より０．８ポイント上昇した。しかし、一般財源は前年度より３７百万円程度の増加に留まっており、比率の上昇は分母である経常一般財源等が前年度から大幅減少している影響と見る。維持補修費については、当市では降雪具合により一定の金額を目指していくことは難しいので、公共施設の集約化等を進め、将来的な経費抑制につながる取組を進めなくてはならない。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値よりも低い値で推移していたが、令和元年度からは下水道事業が法適化し、繰出金から補助金等へ移動したことにより大幅に増加し比率が悪化した。令和２年度は新型コロナウイルス感染症による事業中止の影響から改善され、令和３年度はその影響が緩和されたためと考える。令和４年度は公営企業への補助金が３億円程度減額した影響で１．２ポイント減少した。補助費等については従来から、公営企業（水道事業・病院事業、令和元年度からは下水道事業）への補助金が大きな割合を占めている。病院事業については、経営が軌道に乗るまでは相当の補助が必要になるものと考えるが、経営状況等を注視し、明確な基準に従った適正な補助とするよう努めていく。下水道事業についても適切な繰出額を模索し、補助をしていく。 | 公債費の分析欄平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還や、近年の超低金利政策下における高利率の地方債の借換え等により利子負担は大きく軽減することができた。しかしながら、市町村合併に伴い、平成２９年度までに合併特例債を活用した投資的事業が集中したことに加え、今後は公共施設等の集約化・長寿命化を進める必要がある。そのために今後も地方債発行が必要となる一方で、元金償還が借入以上に進むことから、公債費はしばらくは減少となる見込みであるが、令和４年度は、前年度より一般財源が１３２百万円程度減少しているものの、分母である経常一般財源等が前年度から大幅減少している影響から、公債費に係る比率は上昇した。公共施設等の集約化・長寿命化を除き、必要なインフラ・施設等の整備が一段落したことから、今後予定する統合給食センター、健診施設および広域ごみ処理施設の整備を見据え、投資的経費を縮減し公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、異常少雪等による経常経費の減によって減少した年度を除くと、ほぼ類似団体平均や全国平均と同程度で推移してきた。令和元年度以降は下水道事業が法適化したことにより類似団体よりも大幅に下回った。令和４年度は主に物件費の増加による上昇であり、物価高騰等の影響が今後どう推移するかは注視する必要がある。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直し等を進めてきた結果、公営企業等他会計への補助金及び繰出金を除き、一定の経常経費の削減成果は表れている。各種事業の民間委託を進めていく中で、現在は一時的に経費が増加している部分があるが、徐々に人件費等の削減効果が表れてくる予定である。公営企業等他会計の状況を注視しつつ、引き続き不断の事務事業改善により削減を進めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度に引き続き令和４年度も新型コロナウイルス感染症に係る事業によって変則的な増減をしているものが多い。総務費は、ふるさと納税返礼品事業の伸びによる増加である。なお、令和２年度は単年度で特別定額給付金事業があったため大幅な増加となった。民生費は、主に子育て世帯等臨時特別支援事業（特別給付金）の減少による影響であるが、令和３年度以前よりも高くなっている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業による影響で、令和４年度も横ばいとなっている。また、類似団体平均よりも高くなっているが、これは水道事業及び病院事業に対する補助並びに市外区域も担当している廃棄物処理業務が主な要因である。今後、健診施設および広域ごみ処理施設の建設を予定しているため、数年後には大きく増加すると見込んでいる。農林水産業費は、ほぼ横ばいとなっている。商工費は、令和４年度に大幅減少となっているが、これは新型コロナウイルス感染症対策事業が終了した影響である。土木費については、市域面積が広く人口密度が低いことに加え、特別豪雪地域であるために除雪経費が嵩むことで類似団体平均より高額となっている。県平均も同様に高水準であることから地域特性によるところが大きいものと捉えている。また、大型道路事業も一段落したため、普通建設事業費も減少している。消防費については、衛生費の廃棄物処理業務と同様に、市外区域の消防業務を担当しているため類似団体平均値よりも高い水準である。なお、令和４年度の増加は、消防車両等の更新および消防庁舎の改修によるものである。教育費については、主に統合小学校大規模改造事業の終了により令和４年度は減少した。今後、統合給食センターの建設を予定しているため、数年後には大きく増加すると見込んでいる。諸支出金は、土地開発公社の解散に向けて公社から普通財産を取得した平成２８年度は大きく増加したが、以降については増加の見込はない。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額から算出した住民一人当たりコストは６８３，３１８円（前年度比－３．８％）となった。これは、決算額が前年度比－１，９１２百万円と減少したことによるものであるが、主な要因としては、子育て世帯等臨時特別支援事業（特別給付金）や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業などの、新型コロナウイルス感染症対策事業が減少となった影響によるものである。新型コロナウイルス感染症対策事業の内容が各団体によって異なるため、前年度同様で令和４年度も類似団体や県平均と比較することは難しいが、例年と変わることなくさらなるコスト削減の取り組みを進めている。性質別に特徴的なものを見てみると、人件費については、令和２年度から会計年度任用職員制度が始まり、賃金（物件費）の廃止に伴い、報酬（人件費）へ移行したことから、令和４年度も同程度の水準となっている。類似団体と比べ高水準にあるが、直営保育園の割合が高いことや、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急等の業務を受託していることによるものである。物件費も増額となっているが、ふるさと納税事業の伸びにより業務委託料が増加しているためである。また、ふるさと納税の一部を基金に積み立てる運用をしていることから、積立金も高水準で推移している。維持補修費については、日本有数の豪雪地域であることから除雪経費が例年大きな割合を占めており、類似団体平均よりも高い要因となっている。令和元年度は異常少雪の影響により大幅に減少したが、令和２年度から令和４年度は大雪となったため、大幅にリバウンドする結果となった。補助費等については、令和元年度から下水道事業が法適用となったため繰出金から補助費等へ移動した影響もあり、住民一人当たりの経費が高水準となっている。令和２年度は特別定額給付金事業により大幅増加したが、単年度事業であったため令和３年度以降は落ち着いている。普通建設事業費については、合併特例債を活用した投資的事業が終了したことから徐々に減少し、その後は横ばいとなっている。公債費については、合併特例債を活用した大規模な投資事業が続いたことから高水準で推移しているが、普通建設事業とリンクしゆるやかに減少に向かう。繰出金については、前述のとおり、下水道事業への繰出が補助費等へ移動したため、大幅な減額となり、その後は横ばいとなっている。投資及び出資金については、事業会計の繰入内容に合わせて資本的支出については投資で支出する整理としたため、近年は増加している。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、平成30年度からふるさと納税による寄附金のうち、市が活用できる金額を「ふるさと応援基金」および「ふるさと応援活用基金」として管理し始め、ふるさと納税寄附金の増加に伴い基金全体に占める割合も増え、全体額が増加している。（今後の方針）特定目的基金についてはその目的により取り崩しを行っていくが、財政調整基金及び減債基金については、可能であれば積み増し、基金残高全体としては現在の水準を確保していくように努力していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度から残高が増加しているが、基金運用益を除く余剰資金を積み立てたものではなく、ふるさと納税返礼品の定期便に係る経費のうち、年度をまたぐ翌年の経費を年度末に積立て、翌年度に同額を取り崩して運営している。そのため年度をまたぐ定期便の申し込みが増えていくにつれ、財政調整基金も増加していく仕組みとなっている。ただし、令和4年度においては、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰に対応するため取崩しをせざるを得なかったことから、微減となっている。（今後の方針）平成23年の災害を教訓に、災害等の突発的な事象への備えとして一定額を確保するため毎年積み増していきたいところだが、除雪経費が他市に比べ大きく、さらに不確定要素として大きなウェイトを占めている当市においては計画的な積立は難しい。令和3年9月に策定した第３次財政計画に基づき、標準財政規模比の10％程度を最低限確保するよう努めていくともに、今後控える大型建設事業に備えて積み増しを進めていく。 | 減債基金（増減理由）平成22年には437百万の残高があったが、平成23年の災害を機にほぼすべてを取崩し、平成25年に86百万円を積み立ててからは数万円の運用益を積み立てる程度であり現在の残高を維持している。（今後の方針）将来金利が上昇し借換債を発行するのが不利な状況となった場合に備え、7億円程度の残高を確保したいが、優先度としては財政調整基金を積み増す方が上となる。財政調整基金の積み増しが難しい現状では、せめて現在の残高を維持するほかない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・南魚沼市ふるさと応援基金：南魚沼市ふるさと応援寄附金を管理し、寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するため・南魚沼市合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため・南魚沼市ふるさと応援活用基金：令和4年度以降に寄附のあった南魚沼市ふるさと応援寄附金を管理し、寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するため・南魚沼市人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金：南魚沼市の産業の発展に寄与するイノベーション人材の育成及び人や企業を呼び込み地域の活性化を促進するリゾートオフィス・田園都市構想の推進に係る財源に充てるため・南魚沼市ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業の実施のため（増減理由）・南魚沼市ふるさと応援基金：平成30年度から令和3年度までの積立分。令和4年度以降は事業充当のため取崩しのみとなる。令和4年度は通学用バス更新事業、消融雪施設維持管理事業等に充てるため396,000千円取り崩した。・南魚沼市合併振興基金：平成29年度以降は充当事業に関する考え方を再度まとめるために取崩しを休止している。・南魚沼市ふるさと応援活用基金：令和4年度から新規設置。ふるさと納税による収入のうち2,406,501千円を積み立てた。初年度は積立のみ。・南魚沼市人材育成及びリゾートオフィス・田園都市構想松井基金：株式会社アルプス技研創業者松井利夫様の寄附金を財源とした基金。令和4年度はイノベーション事業に51,141千円充当し、運用益6千円を積み立てた。（今後の方針）各基金ともに使途に従って取り崩し、該当する事業に充当していく。合併振興基金については、最も効率的に基金を活かす方法を模索し、充当事業に関する考え方をまとめた後に事業に充当していく。なお、「ふるさと応援基金」については、財政運営安定化のため令和12年度までの事業費に充当して活用し、「ふるさと応援活用基金」については、一定の要件を満たした事業に充当して活用することで棲み分けを図った。令和4年度にふるさと応援活用基金の事業実施計画を定めたことから、今後は計画的に取り崩し事業へ充当していくため、基金残高は微増程度または横ばいで推移すると見込む。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１７年度の合併後、合併特例債を活用した新規施設の整備を行ってきたが、近年は新規の大型建設事業が無く、減価償却率は増加している。合併以前に建設された施設についても１９８０年から１９９４年までに建設された施設が多くあり、今後は長寿命化や集約化等などの適正管理に重点的に取り組んでいく必要がある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画では、統合や廃止による施設の総量縮減の目標は計画期間の３０年で１５％としており、計画に則って整理を進め、縮減に努めたい。 | 債務償還比率の分析欄大規模投資的事業が終了し、地方債の償還が進んでいることから、地方債残高は減少傾向にある。また令和４年度はふるさと納税の収入が令和２年度、令和３年度以上に増えており、充当可能財源が増加したことで前年度同様に比率が類似団体の平均値を下回ることとなった。しかし、今後大規模な建設事業を実施予定であることから、地方債の発行や残高には注視していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から27.5ポイントと大きく減少した。これは地方債の償還が進んだことや、ふるさと納税の伸びにより基金への積み立てが増加したことによる負担額の減によるもの。有形固定資産減価償却率については、公営住宅の解体などで償却率が減少している数値もあるが、合併以前に建設された老朽化が進む施設が多くあるため、全体としては増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合を検討し、公共施設の管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は有形固定資産減価償却率との組合せによる分析で記載しているとおり、27.5ポイント減少し類似団体平均とほぼ同数値となった。実質公債費比率については地方債の償還が進んでいるものの、普通交付税の公債費の需要額減の影響もあり、前年度から0.1ポイントの減少にとどまった。今後も合併特例債や災害復旧事業債などの算入率の高い地方債の償還が進んでいき、基準財政需要額への算入額が減るため、地方債を使用する投資的経費を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については統廃合が進み、有形固定資産減価償却率は類似団体平均程度となっている。面積については類似団体より大幅に上回っており、子どもたちが活動を行うには十分な面積を確保していると考えられる。認定こども園・保育所については統廃合とともに施設を新設してきたが、施設数が多く償却率は年々増加していく。施設の統廃合を予定しているが、現状の施設を活用していく予定であり、償却率が大きく減少する見込みはない。公営住宅や公民館については取得日が古い建物が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、統廃合や長寿命化などの施設の整理を重点的に検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設は、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなった。図書館は平成２６年度、消防施設（本署等）は平成２４年度の新設で、当市の公共施設の中でも特に有形固定資産減価償却率が低い施設となっている。一般廃棄物処理施設は、し尿等受入施設が平成３０年度に供用開始し、廃棄物処理施設の更新事業も大規模投資的事業として予定しており、今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少する予定である。福祉施設は、金額的比重の大きい養護老人ホーム魚沼荘の更新事業が平成２８年度に完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館は平成元年に完成し、その後は機械施設等の改修を行っている。建物本体だけの有形固定資産減価償却率は約７５％を超えており、全体の中でも大きなウェイトを占めている。市民会館は大規模なイベント・コンサートや市の確定申告相談会の会場として市民に広く認知され、公共施設の中でも重要な役割を担っており、当市内に類似の施設が無く集約化・複合化が難しいことから、今後の更新については慎重に検討を進める必要がある。庁舎は、本庁舎、大和庁舎、塩沢庁舎の３つを設置、全て合併前の旧町の本庁舎を利用している。その中で最も築年数の浅い庁舎が昭和５７年に設立された大和庁舎で、４０年以上経過している。更新計画を進める必要があるが、市民の利便性を考慮するとこれ以上の統廃合は難しい。市民会館と同様に今後の更新については慎重に検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和4年度の一般会計等においては、資産総額が令和3年度末から40百万円の減少(▲0.02%)となっている。これは道路改良工事などの資産の取得等による有形固定資産の増を減価償却等による有形固定資産の減少が上回ったことを示している。合併特例債を活用した大型の投資的事業は概ね完了しているため、今後予定している大規模な投資的事業までは、減価償却を含めた有形固定資産の減少が増加を上回る予定である。償却が進んでいる資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等に取り組み、適正管理を進める必要がある。また、全体会計を見ると負債の減少が▲5,770百万円と大きいが、これは企業債等の地方債償還が進んだことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和4年度の一般会計等において、経常費用は32,821百万円となり、前年度比675百万円の減少(▲2.0%)となった。これは、令和3年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の減額が主なものであり、令和4年度で終了となる。経常経費の内訳として最も金額が大きいのは物件費(10,120百万円)で次いで補助金等(6,161百万円)であり、経常費用の52.7%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が7,365百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,402百万円多くなり、純行政コストは11,648百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和4年度の一般会計等においては、税収等の財源(33,407百万円)が純行政コスト(30,945百万円)を上回ったことから、令和4年度と令和3年度の差額は+2,462百万円となった。無償所管換等により純資産残高は123,548百万円(前年度比+2,537百万円)となった。前年度同様にふるさと納税の好調などで税収等が増えたことが純資産額の増加につながった。令和5年度のふるさと納税も好調であり純資産は増加すると見込んでいる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が10,183百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和4年度の一般会計等においては、業務活動収支は6,363百万円であったが、投資活動収支については、▲2,822百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,666百万円となっており、令和4年度末資金残高は前年度から874百万円増加し、2,529百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、物価高騰などによる物件費の増により業務活動収支は一般会計等より306百万円多い6,669百万円にとどまった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度は住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均額を上回っている。これは合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多いことが考えられる。また、当市は隣接している町の事務の一部を受託していあるため、隣接する町にも所在している財産を所有していることも一因となっている。歳入額対資産比率が前年度から上昇しているが、子育て世帯生活支援特別給付金などの歳入減に比べ資産の除却や当年度の減価償却が小さかったためである。令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並となっている。図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、大型の投資的事業は概ね完了しているため、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等に取り組み、適正管理を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産変動計算書において税収等が純行政コストを上回ったことから、純資産は増加した。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源が増加したことを意味する。主な要因としてはふるさと納税の好調による増が上げられる。令和5年度もふるさと納税が好調のため増加する見込みである。今後さらに純資産比率を増加させるためには、税収等の確保は必須となるが、普通交付税は合併特例債などの算入率が高い地方債の参入終了などにより、毎年歳入の縮減が行われることから、指標の改善は厳しく、財政規模に見合った事業の見直し等を図る必要がある。また、将来負担比率を見ると、地方債の償還が進んだことで減少となっているが、今後大型の建設事業が実施予定であることから地方債の発行、残高には注視する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度において住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストは地域ごとの特色や政策により大きく異なるものであり、単純に平均比較はできないが、新潟県は豪雪地域であり、当市は県内でも屈指の豪雪地域となっている。全国平均と比べて上回っている理由としては、物件費に含められる除雪費用が雪が少ない地域と比べると多いことが原因の一つだと考えられる。ただし、降雪は自然現象であり、除雪は市内経済にとっても冬の重要な要素である。不要なコストは削減に努めているが、降雪の状況によって毎年の大きく変動するとから、削減目標を設定するのは難しい。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。一般会計等に係る地方債の償還が進み地方債現在高が減少していることが主な要因であるが、今後大型建設事業を控えているため負債の状況には注視する必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,553百万円となっているが、ふるさと納税寄附金の収入が業務活動収入の税収等に含まれていることから、大きな黒字となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当市は隣接している町の事務の一部を受託しており、金額が大きいものを挙げると、ごみ処理業務、し尿及び生活雑排水汚泥処理業務、消防業務受託事業が経常収益のうち、その他の経常収益に計上されている。また、受益者負担比率が令和2年度に比べ令和3年度から大きく増加しているが、これは令和2年度で特別定額給付金事業の費用が、移転費用に計上されたことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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