新潟県南魚沼市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年度をピークに減少傾向が続いていたが、平成２４年度からは横ばいで推移している。平成２７年度においては、固定資産税評価額の評価替えによる固定資産税の減収があったが、消費税率引き上げによる地方消費税の市町村交付分の増収が大きく、基準財政収入額は前年度よりも増加した。一方、新市建設計画に沿って合併に伴い必要となる投資的事業を合併特例債を活用して優先的に実施していることから起債償還金が増加しているため、基準財政需要額も増加した。そのため、財政力指数は前年度同値となった。引き続き、事業内容の精査等による内部経費の削減に努めるとともに、市税徴収強化の取組等により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、前年度より６．０ポイントと大きく改善した。要因としては、職員数の減および平均年齢の低下による人件費の減や、少雪のため除雪経費が減少したことによる維持補修費の減、下水道事業に対する繰出金の減が挙げられる。除雪経費は気象条件によるところが大きく、比率の低下は一時的なものと考えられる。合併に伴い必要となる投資的事業の実施に伴う合併特例債の償還額が増加しており、公債費は引き続き高い比率を占める見込みであり、扶助費も増加傾向にある。引き続き、事業内容の精査等による内部経費の削減により、経常経費の圧縮に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値及び新潟県平均値と比べて高い水準となっている理由は、市外の区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、公立保育園１９園の運営、公設民営保育園３園の運営委託をしていることにより、人件費・物件費・維持補修費が多くなっていることにある。また、地域特有の事情として、日本有数の豪雪地帯であることから、冬期間の道路交通を確保するため、機械除雪で７５８百万円、消雪パイプの電気料で１１６百万円と雪対策に要する経費が必要となっていることがある。平成２７年度は少雪であったため類似団体平均値等との差が縮まったが、降雪量により大きく変動するところである。保育園の民間委託や除雪路線の見直し等により事務の効率化を図り、経費削減を進めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均や全国平均よりも低い水準で推移している。人口当たり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格・昇給基準や各種手当の見直しに加え、平成１８～２０年度の３年間給与の減額措置を行うなど、人件費の抑制に努めてきた。平成２７年度は職員構成の変動により若干比率が上昇したが、今後もこの水準を維持できるよう、給与水準の適正化に努める。なお、平成２３、２４年度は国家公務員の時限的な給与削減措置が実施されていたために指数が大きく上昇しているが、国家公務員の給与削減措置がなかったとした場合は、平成２３年度は９３．２、２４年度は９２．５となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員数削減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いことや、合併の際に広域事務組合等を吸収し、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や県平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。今後数年間は大量退職の年が続くが、住民サービスを低下させることなく、民間委託が可能な事業は民間委託を進め、人口減少を見越して施設の統廃合を進めるなどの事務事業の見直しや事務の効率化等を進めることで、市の事務事業にふさわしい適正規模に近づけていけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率低下の要因となっていた公営企業債償還のための繰入金については、病院事業について南魚沼市民病院建設事業のための起債額が増加した一方で、水道事業の起債償還が進んだこと、下水道事業の面的整備が完了したため建設改良費が減少したことにより、全体では２２８百万円減少した。また、一般会計の起債償還額は９６百万円の増加となったが、交付税算入額の多い合併特例債、災害復旧事業債、臨時財政対策債の割合が高く、比率としては０．９ポイント改善した。引き続き事業内容を検討し、新規債発行の抑制や優良債を活用することで１８％以下となるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は、合併特例債を活用した投資的事業が継続しているため地方債現在高が８０３百万円増加したほか、南魚沼市民病院建設事業のための病院事業債が増加し、公営企業債等繰入見込額が５９４百万円増加したことなどにより、将来負担額は１，６３７百万円増加した。合併に伴い必要となる建設事業を引き続き実施していくことや、事業の財源を確保するために基金を取り崩すことも想定されることから比率は上昇していくことが予想される。引き続き事業内容を検討し、比率上昇を抑えられるよう努めていく。

人件費の分析欄

二度にわたる合併と広域水道企業団及び広域連合の承継により、職員数は類似団体平均値よりも多くなっているが、定員管理適正化計画の実行や昇給・昇格基準及び各種手当の見直し、給与削減措置などにより人件費の抑制に努めてきた。このため、人件費率は類似団体や全国平均と比べても改善されてきている。今後も職員数の適正化と行政改革の取組を通じてさらなる改善に努める。

物件費の分析欄

傾向としては、類似団体平均値よりも低く推移している。保育園の公設民営化、施設の直営から指定管理者制度への移行など、委託等が可能な事業については直営からの転換を基本方針としていることから、物件費比率は上昇することが見込まれる。ただし、その場合においても、人件費等との相殺となることから、全体の経常収支としては大きく変わらない見込みである。

扶助費の分析欄

類似団体平均値よりも低く推移しているが、差は縮小してきている。介護給付費や保育園保育委託関係経費の増加により、扶助費総額は増加傾向にある。今後も介護給付費は伸びていくことが予想され、保育ニーズの多様化への対応など、扶助費の増加要素は大きいことから、引き続き事業内容を精査して取り組んでいく必要がある。

その他の分析欄

その他の比率については、維持補修費が４．６％、繰出金が１６．５％となっており、類似団体や県平均と比べると高い水準となっている。内訳としては、維持補修費の６１．２％を占める除雪経費と、繰出金の４８．０％を占める下水道特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。平成２７年度は少雪であったことから除雪経費が減少し、比率が大きく低下した。下水道事業については、平成２７年度で面的整備が完了し、今後は建設改良費は減少するが、維持補修費の増加が見込まれるため、直ちに繰出金が減少することにはつながらない。また、介護保険特別会計への繰出金も年々増加しており、引き続き事業内容を精査し、適正な水準としていくことが重要である。

補助費等の分析欄

比率では類似団体平均や県平均を下回る状況で推移している。補助費等のうち、公営企業（水道事業、病院事業）への補助金が大きな割合を占めているが、平成２７年度は、病院事業への補助金が９９百万円増加したことから、前年度よりも比率がやや上昇した。病院事業については、南魚沼市民病院建設に伴う病院事業債の償還が始まり、それにかかる補助金も増加すると見込まれる。開院に伴う経営状況にも注視し、これまで以上に明確な基準に従って適正な支出を行っていくことが重要となる。

公債費の分析欄

平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還により、大きく利子負担を軽減することができた。しかし、市町村合併に伴い、一体感の醸成や地域間格差の是正、施設の統廃合などに伴う投資的事業が必要となっており、合併特例債を活用した事業が集中して行われているため、しばらくは公債費の大きな減少を見込めない状況にある。引き続き起債発行事業を厳選し、起債発行総額を抑制して公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、これまでは類似団体平均や全国平均とほぼ同程度で推移していたが、平成２７年度は維持補修費の比率低下により、平均を上回ったが、維持補修費の比率低下は少雪によるところが大きいため、翌年度以降もこの水準を維持できるとは限らない。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直しを進めた結果として、経常収支比率の低減を進めてきている。公債費については今後も大きな減少を見込めない状況にあり、引き続き公債費以外の費用について、不断の見直しを進めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均よりも高い水準で推移している。これは、水道事業や下水道事業の公営企業債償還のための一般会計からの繰入金や、将来の繰入見込額が大きいこと、一般会計における学校改築等の大規模事業の実施による起債残高が多額であることが要因である。実質公債費比率については、水道事業の起債償還が進んだことや、下水道事業の面整備が完了したこと、一般会計債が交付税算入額の多い合併特例債にシフトしてきていることなどにより比率の低下が進んでいる。将来負担比率については、今後は病院事業における南魚沼市民病院建設に伴う企業債償還額が増加することから、比率は横ばいかやや増加する見込みである。引き続き事業内容を検討し、新たな起債発行を抑制することで、比率の上昇を抑えられるよう努めていく。