新潟県南魚沼市の財政状況（2018年度）
新潟県南魚沼市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南魚沼市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度をピークに低下が続き、平成24年度からは横ばいで推移していたが、単年度としては平成26年度から低下傾向にある。平成30年度においては、単年で見ると横ばいであるものの、3年平均で0.1ポイントの低下となった。社会福祉費と教育費の増加により基準財政需要額は微増したものの、地方消費税交付金及び自動車取得税交付金の増加が市町村民税の減少を上回り、基準財政収入額も微増となったため、財政力指数は横ばいであった。公債費や公営企業（水道事業・病院事業）に対する補助金が高額であるなどの構造的な問題により、短期的な改善は難しい状況ではあるが、引き続き、保育所民営化や公共施設・インフラの維持補修費等の削減につながる集約化・長寿命化等を推進するとともに、市税徴収強化の取組等により財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
平成30年度は、前年度から1.3ポイント減少となり、改善がみられた。減少した要因としては、公債費が大きく減少したことによる影響が最も大きかった。給食センターの民間委託や学校及び保育園の統合による人件費、物件費及び維持補修費の削減を進めているが、いずれも目に見える効果が出てくるまでは時間がかかる見込みである。今後も医師確保等により病院経営が軌道に乗るまでは病院事業への繰出金が多額となることに加え、下水道特別会計への繰出金も高額で推移する見込みである。また社会保障経費の増加もあり、短期間での経常収支比率の改善は困難である。今後も保育所民営化や公共施設の集約化など、さらなる経費の削減等に取組み、経常経費の圧縮に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値及び新潟県平均値と比べて高い水準となっている理由は、市外の区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、公立保育園19園の運営、公設民営保育園・子ども園3園の運営委託をしていることによる。また、地域特有の事情として、日本有数の豪雪地帯であることから、冬期間の道路交通を確保するために要する経費（維持補修費）が多額となっている。平成29年度からふるさと納税返礼品事業を開始したことにより、物件費が増加している。寄附額の増加に比例して増加するため、ふるさと納税返礼品事業だけで平成29年度から268百万円（人口一人当たり決算額4,708円）増加した。平成29年度から学校給食調理の民間委託を進めたことにより物件費が増加したが、徐々に人員の削減が進むことにより今後の人件費の削減が期待される。民間委託や除雪路線の見直し等により事務の効率化を図り、経費削減を進めたい。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体や全国平均よりも低い水準で推移している。人口1,000人当たり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格、昇給基準や各種手当の見直しなどにより、人件費の抑制に努めてきた。平成30年度は、平成29年度に比べて高年齢層の退職者が多かったこと及び人事考課による査定昇給において、勤務成績が良好で大きく昇給する職員の割合が国と比較して少なかったため指数が低下した。今後も現在の水準を維持できるよう適正化に努める。※当該資料作成時点において、平成30年地方公務員給与実態調査が未公表であるため、前年度数値を引用している
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員数削減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いことや、隣接自治体の廃棄物処理、消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や全国平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。職員数削減は進んだものの、人口の減少に伴い人口1,000人当たり職員数はほぼ横ばいの状況が続いている。業務の増大、多様化、複雑化により、職員数を削減するには大変な時期になってきていることは間違いないが、新規事業着手の際の既存事業の見直しや、組織・機構改革、民間委託、適正な職員配置、公務能率の向上等により、適正規模に近づけていけるよう努める。
実質公債費比率の分析欄
低率であった平成27年度がはずれたため３か年平均としては0.3ポイントの増加となったが、単年度としては15.8から14.7へと1.1ポイントの減少となった。一般会計の元利償還額が223百万円減少したことが大きな要因だが、令和元年度は増加する見込みであり、その後も標準税収入額及び財源不足額は減少するため大きな改善は難しい。大型の建設事業が概ね完了したが、新たなごみ処理施設の建設を予定しており、その影響による増加は避けられないため、可能な限り改善を進めておかなければならない。事業内容の精査等により投資的経費を抑えることで新発債を抑制するとともに、優良債を活用することで比率改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は地方債残高が1,346百万円減少した影響が大きく、6.0ポイントの減少となり改善が見られた。退職手当負担見込額及び公営企業債等繰入見込額も減少した一方で、充当可能財源等のうち基準財政需要額算入見込額も大きく減少しており、安心できる状況にはない。ふるさと納税による寄附金から返礼品等にかかった経費及び事業に充当した額を引いた額を基金に積み立てたため、基金残高は一時的に増加したが、さらなる増加は難しい。標準財政規模が縮小していく中、合併特例債等の基準財政需要額算入率の高い地方債の償還が進んでいることから、将来負担比率は上昇していくものと見込んでいるものの、投資的経費を抑制することにより、将来負担比率の分子の増加を抑えるよう努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
二度の合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値よりも多いものの、定員管理適正化計画の確実な実行（退職者不補充、昇給・昇格基準及び各種手当の見直し、給与削減等）により、人件費の抑制に努めてきた。平成30年度は中学校３校及び保育所２園の統合を実施した。施設数は減少しても正職員については配置転換により雇用を継続するため、短期的には効果が現れてこないものの、将来的な人件費の抑制につながる取組を行っている。今後も職員数の適正化と行政改革の取組を通じ、さらなる改善に努める。
物件費の分析欄
傾向としては、類似団体平均値よりも低い値で推移しているが、平成28年度には老人福祉施設を指定管理施設としたこと、平成29年度には給食調理の民間委託を開始したことにより増加している。これまで、保育所の公設民営化、指定管理者制度を活用した公共施設運営の推進等により、民間活用が可能な事業については直営から委託等に切り替えを行ってきた。今後も、保育所民営化や公共施設の集約化等により経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成27年度までは類似団体平均よりも低く推移してきたが、私立認可保育所（1園）の設置や子ども医療費助成等の増により、平成28年度にほぼその差はなくなった。平成29年度は横ばいとなったが、類似団体平均値が増加したことにより、結果的にその差が開いた。生活保護受給世帯や障がい者に対する介護給付費等の福祉関係経費は年々増加してきており、今後も保育所民営化や保育ニーズの多様化への対応、福祉関係施設に勤務する職員の処遇改善などの影響により扶助費の増加要素は多いことから、事業内容の精査や資格審査等の適正化に努める必要がある。
その他の分析欄
その他の比率については、維持補修費が5.2％、繰出金が17.4％となっており、類似団体や県平均と比べて高い水準にある。内訳としては、維持補修費の61.5％を占める除雪経費と、繰出金の45.2％を占める下水道特別会計への繰出しが比率を押し上げる要因となっているが、令和元年度から下水道特別会計が企業会計へ移行するため、減少が見込まれる。維持補修費については、公共施設の集約化等を進め、将来的な経費抑制につながる取組を進めている。
補助費等の分析欄
平成27年度までは類似団体平均等を下回る比率で推移してきたが、平成28年度には病院事業会計に対する補助金が大幅に増加したことにより比率が悪化し、平成29、30年度は微減で推移した。補助費等については従来から、公営企業（水道事業・病院事業）への補助金が大きな割合を占めている。令和元年度からは下水道特別会計が公営企業へ移行するため、増加が見込まれる。病院事業については、経営が軌道に乗るまでは相当の補助が必要になるものと考えるが、経営状況等を注視し、明確な基準に従った適正な補助とするよう努めていく。
公債費の分析欄
平成19年度以降の公的資金補償金免除繰上償還や、近年の超低金利政策下における高利率の地方債の借換え等により利子負担は大きく軽減することができた。しかしながら、市町村合併に伴い、平成29年度までに一体感の醸成や地域間格差の是正、施設の統廃合などに係る投資的事業が集中したことに加え、今後は公共施設等の集約化長寿命化を進める必要があり、しばらくの間は公債費の大きな減少は見込めない状況にある。公共施設等の集約化・長寿命化を除き、必要なインフラ・施設等の整備が一段落したことから、今後待ち受ける廃棄物処理施設の整備を見据え、投資的経費を縮減し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、異常少雪等による経常経費の減によって減少した平成27年度を除くとほぼ類似団体平均や全国平均と同程度で推移している。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直し等を進めてきた結果、公営企業等他会計への補助金及び繰出金を除き、一定の経常経費の削減成果は表れている。各種事業の民間委託を進めていく中で、現在は一時的に経費が増加している部分があるが、徐々に人件費等の削減効果が表れてくる予定である。公営企業等他会計の状況を注視しつつ、引き続き不断の事務事業改善により削減を進めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が大きく増加したのは、ふるさと納税返礼品事業の伸びによる影響で、今後もその影響により増減があると考えられる。衛生費が類似団体平均よりも高くなっているが、これは水道事業及び病院事業に対する補助並びに市外区域も担当している廃棄物処理業務が主な要因である。平成26・27年度の決算額が大きく上昇したのは、南魚沼市民病院建設事業を病院事業から受託し、一般会計で実施したためである。今後、廃棄物処理施設の整備更新を計画しているため、数年後には再び増加すると見込んでいる。土木費については、市域面積が広く人口密度が低いことから下水道費が高額なことに加え、特別豪雪地域であるために除雪経費が嵩むことで類似団体平均より高額となっている。県平均も同様に高水準であることから地域特性によるところが大きいものと捉えている。消防費については衛生費の廃棄物処理業務と同様に、市外区域の消防業務を担当しているため類似団体平均値よりも高い水準である。なお、平成27年度については、消防救急無線デジタル化事業の実施により特に高コストとなったもので、平成30年度の増加は、消防車両等の更新によるものである。教育費について、類似団体平均値よりも高い水準で推移しているが、これは特別支援学校建設事業、図書館建設事業、社会体育施設の整備改修事業、統合中学校建設事業などの大規模な投資的事業が続いたためである。小学校の統合を進めているため、今までほどではないものの高い水準で推移している。諸支出金において平成28年度の数値が大きくなっているのは、土地開発公社の解散に向けて公社から普通財産を取得したためのもので、今後増加の見込はない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額から算出した住民一人当たりコストは557,583円（前年度比-1.1％）となった。ふるさと納税返礼品事業の伸びにより物件費が163百万円、積立金が450百万円増加したが、全体的にコストの増加を抑えつつ投資的経費を大きく抑制したことで、ほぼ前年並みに抑えることができた。ただし、全体の傾向として類似団体平均及び県平均と比べ高コストとなっていることから、さらなるコスト削減に取り組む必要がある。性質別に特徴的なものを見てみると、人件費については、定員管理計画に基づき職員数等の削減を進めてきた結果減少傾向にあるが、各種事業の民間委託を実施しさらなる減少を目指している。平成30年度は育休等の休職者が平年よりもかなり少なかった影響から増加となった。類似団体平均や県平均と比べ高水準にあるが、直営保育所の割合が高いことや、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急等の業務を受託していることによるものである。維持補修費については、日本有数の豪雪地域であることから除雪経費が19,377円と大きな割合を占めており、類似団体平均よりも高い要因となっている。補助費等については、平成26年度までは水道事業債の償還が進んだことから水道事業に対する補助が減少したことにより減少傾向にあったが、平成27年度から地域医療再編に関係して病院事業への補助が増加したため、住民一人当たりの経費が高水準となっている。普通建設事業費については、合併特例債を活用した施設等の整備が集中していたが平成27年度をピークに減少し、平成29年度で統合中学校、し尿等受入施設等の整備が完了したことにより、大きく減少した。公債費については、合併特例債を活用した大規模な投資事業が続いたことから高水準で推移しているが、普通建設事業とリンクしゆるやかに減少に向かう。繰出金については、下水道特別会計への繰出金が住民一人当たり31,963円と大きな割合を占めている。平成27年度に完了した面的整備のための企業債及び資本費平準化債の発行により企業債残高が増加しており、公債費財源繰出が増えている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成28年度に土地開発公社解散に向けて公社保有土地の取得費に充てるため、440百万円の取崩しを行ったことにより残高が減少した。平成29年度にはふるさと納税返礼品事業を開始したことにより、寄附額から事業費を差し引いた額を財政調整基金に積み立てたが、平成30年度に同額を取り崩した。平成30年度からはふるさと応援基金を創設したため、同様の積立がなく減少したように見えるが、実質的な増減はない。現状の標準財政規模比10％程度を基本線としつつ、今後も災害等の突発的な事象への備えとして一定額を確保するよう努めていく。実質収支は前年度の803百万円から100百万円減の703百万円となり、単年度収支は３年連続のマイナスとなった。実質単年度収支は-341百万円となったものの、財政調整基金からふるさと応援基金への積み替えを控除すると-98百万円となる。実質収支及び実質単年度収支が改善するようさらなる経費節減が必要となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
水道事業会計については、2,737百万円の剰余額があるものの、施設更新計画による今後の投資に多額の費用がかかることが想定されるため、将来的には剰余金は減少していく見込みである。一般会計では、標準財政規模比での黒字割合はほぼ横ばいとなった。歳出額の抑制が進んだ一方で、歳入額の減少もそれ以上あり、普通交付税の合併算定替の縮減が終了する令和3年度までは同様の傾向が続くと考えられる。地方債残高が高水準にあることから、地方債発行の抑制による黒字幅の縮小について、より意識的な取組みに努めていく必要がある。病院事業会計については、平成23年度から資金不足を解消するために一般会計から繰出しを行っている。平成27年度の南魚沼市民病院や魚沼基幹病院の開院に合わせた地域の医療再編が、当市の体制整備を除き不完全であるため、経営状況が安定しているとは言えない状況にある。市立病院群の新体制移行に伴い多額の企業債を発行したこともあり、経営支援のための一般会計繰出金も増加している。県や近隣市に医療再編の早期完全実施を求めるとともに、平成28年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、持続的な経営の健全化が図られるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成25年度以降、合併特例債の償還金が増加していることにより、元利償還金は増加傾向にあったが、平成28年度をピークに数年は減少傾向となる見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業に対する繰入金は徐々に減少しているが、南魚沼市民病院建設に伴う企業債を発行している病院事業については、繰入金額が大幅に増加しており、下水道事業と合わせた全体額では、当面の間、高水準で推移するものと見込まれる。合併特例債や平成23年7月新潟・福島豪雨災害に伴う災害復旧事業債の償還額が増え、元利償還金が高額となっているが、いずれも算入公債費比率が高いため、算入公債費等も同じく高額となっている。実質公債費比率が類似団体や県内平均と比べて高い比率にあること、また、合併特例債の発行が限度額に近づいていることから、実質公債費比率の分子を減少させるために、今後は努めて投資的経費を抑制する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、大規模な投資的事業が一段落し償還も進んできたため、廃棄物処理施設の更新事業に着手するまでの数年間は、緩やかに減少していく見込みである。しかし、合併特例債、災害復旧事業債など基準財政需要額への算入率が高い地方債の償還が進み、基準財政需要額算入見込額も減少するため、安心できる状況にはない。公営企業債等繰入見込額は、水道事業に対しては徐々に減少していくものの、当面は横ばいで推移する見込みである。平成28、29年度と下水道特別会計への企業債等繰入見込額が減少したが、30年度は増加した。病院事業に対する繰入見込額の減少が大きかったため差引で減少となったが、医療機器の更新が控えているため今後は大きく減少する見込みではない。充当可能財源については、基金を積み増したいところであるが、合併算定替えの縮減等の影響により経常一般財源が減少していく局面においては容易なことではなく、また、一定規模の財政調整基金を確保できていることから優先順位としては高くない。当市においては充当可能財源の増を図るより、むしろ地方債現在高を減少させることに重点を置く必要があると認識しており、計画的に投資的経費を抑制していくこととしている。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、毎年度合併振興基金を100百万円取り崩していたためゆるやかな減少傾向だったが、平成28年度に財政調整基金を440百万円取り崩した影響で大きく残高を減らした。しかし平成29年度には合併振興基金の取り崩しをやめ、ふるさと納税による寄附金の一部を積み立てたことにより回復を見せた。平成30年度にはふるさと納税による寄附金の一部を「ふるさと応援基金」として管理し始めたため増加が見られた。（今後の方針）特定目的基金についてはその目的により取り崩しをおこなっていくが、財政調整基金及び減債基金については、可能であれば積み増し、基金残高全体としては現在の水準を確保していくように努力していく。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度に、土地開発公社解散に向けて公社保有土地の取得費に充てるため440百万円の取崩しを行ったことにより、大きく残高が減少した。平成29年度には、ふるさと納税による寄附額から返礼品代等の事業費並びに当年度の事業に充当した額を差し引き、366百万円を積み立てた。一時的に基金残高は回復したものの、平成30年度にはふるさと応援基金を創設しそちらで管理を始めたため、その分取り崩し残高を減らした。（今後の方針）平成23年の災害を教訓に、災害等の突発的な事象への備えとして一定額を確保するため毎年積み増していきたいところだが、経常収支比率が高止まりとなっている現状では難しい。標準財政規模比の10％程度を最低限確保するよう努めていく。
減債基金
（増減理由）平成22年には437百万の残高があったが、平成23年の災害を機にほぼすべてを取崩し、平成25年に86百万円を積み立ててから現在の残高を維持している。（今後の方針）将来金利が上昇し借換債を発行するのが不利な状況となった場合に備え、7億円程度の残高を確保したいが、優先度としては財政調整基金を積み増すほうが上となる。財政調整基金の積み増しが難しい現状では、せめて現在の残高を維持するほかない。
その他特定目的基金
（基金の使途）南魚沼市合併振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興のための事業費用に充てるため南魚沼市ふるさと応援基金：南魚沼市ふるさと応援寄附金を管理し、寄附者の思いを反映した施策に活用し、魅力あるまちづくりを推進するため南魚沼市ふるさと基金：南魚沼地域広域計画協議会における広域的な事業の実施のため南魚沼市民の文化・スポーツ奨励棚村基金：以下の(1)～(4)のいずれかに該当するもの(1)市民の文化の向上を助長するため、音楽、演劇、講演及び美術品展示会等を開催するため(2)市民のスポーツの普及振興及び競技水準向上を図るため、講演会、模範演技、実技指導等を開催するため(3)市民で、スポーツの国際大会、国民体育大会等に出場する者に支給する推奨金に充てるため(4)市民で、文化的活動の国際大会、国民文化祭、全国高等学校総合文化祭等に出場する者に支給する推奨金に充てるため南魚沼市国際交流及び文化・スポーツ基金：市民の国際親善交流の振興及び青少年の文化・スポーツの向上を図る費用に充てるため（増減理由）南魚沼市合併振興基金：平成29年度以降は充当事業に関する考え方を再度まとめるために取崩しを休止している。南魚沼市ふるさと応援基金：平成30年度に創設し、ふるさと納税による収入のうち473,758千円を積み立てた。南魚沼市民の文化・スポーツ奨励棚村基金：平成30年度は(1)のために1,260千円、(3)のために1,081千円、(4)のために140千円の取り崩しを行った。南魚沼市国際交流及び文化・スポーツ基金：平成30年度は、中学生海外派遣事業、中学生各種大会補助等に充てるため12,929千円を繰出し、運用益5千円とふるさと納税による寄附金のうち4,496千円を積み立てた。（今後の方針）各基金ともに使途に従って取り崩し、該当する事業に充当していく。合併振興基金については、最も効率的に基金をいかす方法を模索し、充当事業に関する考え方をまとめた後に事業に充当していく。国際交流及び文化・スポーツ基金については、ふるさと納税で集まった寄附の一部を積立て、長期間事業を実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
近年では合併特例債を活用し、図書館や運動公園等の新市の一体性の確立や均衡ある発展を図るための施設を新規に整備してきたが、公営住宅、公民館といった地域ごとに整備された施設については、1980年から1994年までに建設されたものが多いため、今後はそれらの長寿命化と集約化等による適正管理に重点的に取り組む必要がある。全体的に有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値並であるが、機能が重複している施設や地理的に近接している施設については集約化・複合化等により整理を進めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、統合や廃止による施設の総量縮減の目標は15％としている。
債務償還比率の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均と比較して高いものの、県内では平均程度の値である。他の分析のとおり、将来負担比率は大規模な投資事業が一段落したことにより、平成30年度では数値が減少している。今後の大規模な投資的事業までは減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にある。将来負担比率については大規模な投資が一段落し、今後の大規模な投資的事業である廃棄物処理施設の更新事業により、増加する見込みである。有形固定資産減価償却率については平成28年度に牧之保育園及び八幡保育園、平成29年度に八海中学校が完成し、保育所及び学校施設の有形固定資産減価償却率は減少するが、全体としての有形固定資産減価償却率は増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、統合並びに廃止をさらに検討し、公共施設の管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均を大幅に上回っている。将来負担比率について、減少する見込みではあるが、合併特例債、災害復旧事業債など基準財政需要額への算入率が高い地方債の償還が進み、基準財政需要額算入見込額も減少するため、安心できる状況にはない。実質公債費比率については、合併特例債の発行が限度額に近づいていることから、実質公債費比率の分子を減少させるために、今後は努めて投資的経費を抑制する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設については統廃合が進んできた経緯もあり、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い。面積については類似団体より大幅に上回っており、子どもたちが活動を行うには十分な面積を確保していると考えられる。認定こども園・保育所についても統廃合後等により施設を新設した経緯もあり、有形固定資産減価償却率は減少している。今後も統廃合を進めていくが、現状の施設を活用し、新築する予定がないため、有形固定資産償却率が大幅に減少する見込みはない。一方で、公営住宅、公民館については有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっている。特に公民館については取得日が古い施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、今後統廃合及び大規模な修繕計画をどのように進めていくのか、重点的に検討する必要がある。公営住宅についても同様に古い施設が多いが、利用者が家族で入居している場合よりも単身で入居している場合の方が多くなってきているため、今後は入居者協力のもと政策的空き家等の管理を進め、老朽化が進んでいる公営住宅について廃止・除却といった計画を進めていく。平成29年度は公民館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成28年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。平成30年度は台帳の作成が遅れており、次年度にまとめて分析を行う予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。図書館については平成26年度、消防施設（本署等）については平成24年度に新設しており、当市の公共施設の中でも特に有形固定資産減価償却率が低い施設となっている。一般廃棄物処理施設については、し尿等受入施設が平成30年度に供用開始しており、廃棄物処理施設の更新事業も大規模投資的事業として予定しているため、今後はさらに有形固定資産減価償却率は減少する予定である。福祉施設は、金額的に大きなウェイトを占めている養護老人ホーム魚沼荘の更新事業が平成28年度に完了したため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。市民会館は平成元年に完成し、その後は機械施設等の改修を行っている。建物本体だけの有形固定資産減価償却率は約65％であり、全体の中でも大きなウェイトを占めている。現在、市民会館は大規模なイベント・コンサートや市の確定申告相談会の会場として市民に広く認知されており、公共施設の中でも重要な役割を担っているが、集約化・複合化の対象となるような施設がないため、今後の更新については慎重に検討を進める必要がある。庁舎については、本庁舎、大和庁舎、塩沢庁舎を設置しており、全て合併前の旧町の本庁舎を利用している。その中でも一番新しい庁舎は昭和57年に設立された大和庁舎で、35年が経過しており更新計画を進める必要があるが、市民の利便性を考慮するとこれ以上の統廃合は難しい。市民会館と同様に今後の更新については慎重に進めていく必要がある。平成29年度は体育館と市民会館の有形固定資産減価償却率が大きく上昇しているが、これは錯誤により平成28年度まで工作物を二重計上していたものを訂正した影響である。平成30年度は台帳の作成が遅れており、次年度にまとめて分析を行う予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から3,400百万円の減少(▲2.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、これは減価償却等による有形固定資産の減少(4,626百万円)が、小学校の大規模改修といった資産の取得等による有形固定資産の増加(2,652百万円)を上回ったことを示している。合併特例債を活用した大型の投資的事業は概ね完了しているため、今後も減価償却を含めた有形固定資産の減少が増加を上回る予定である。償却が進んでいる資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等に取り組み、適正管理を進める必要がある。特別会計、水道会計、病院会計を加えた全体では、資産総額は平成29年度末から4,419百万円減少(▲2.3%)している。水道会計のインフラ資産、病院会計の建物、高額医療機器の償却が進んでいると考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,011百万円となり、前年度比15百万円の増加(▲0.05%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,417百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,593百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(7,718百万円、前年度比+1,554百万円)、次いで減価償却費(4,646百万円、前年度比+18百万円)であり、純行政コストの42.6%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,100百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,781百万円多くなり、純行政コストは10,738百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(26,318百万円)が純行政コスト(26,357百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲39百万円(前年度比558百万円)となった。無償所管換等により純資産残高は115,709百万円(前年度比▲1,550百万円)となった。純資産を増加させるためには、主として行政コストを上回る税収等を確保することが必要となるが、普通交付税は合併算定替えの特例措置が終了し、令和2年度まで毎年億円単位の縮減が行われることから、当面は減少傾向と見込まれる。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,357百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,053百万円であったが、投資活動収支については、▲1,845百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,346百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から139百万円減少し、898百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,630百万円多い4,683百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均額を上回っている。これは合併前に旧町毎に整備した施設があるため、保有する施設が非合併団体よりも多いことが考えられる。また、当市は隣接している町の事務の一部を受託しているため、隣接する町にも所在している財産を所有していることも一因となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値並となっている。図書館、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設については、近年、合併特例債等を活用して整備を進めたため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。しかし、大型の投資的事業は概ね完了しているため、有形固定資産減価償却率は上昇する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、集約化等に取り組み、適正管理を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度である。純資産変動計算書において純行政コストが税収等を上回ったこと、無償所管換等による純資産の減少があったことから、純資産は年々減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。純資産比率を増加させるためには、行政コストを上回る税収等を確保することが必要となるが、普通交付税は合併算定替の特例措置が終了し、令和2年度まで毎年億円単位の歳入の縮減が行われることから、指標の改善は厳しく、財政規模に見合った事業の見直し等を図る必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。行政コストは地域ごとの特色や政策により大きく異なるものであり、単純に平均比較はできないが、新潟県は豪雪地域であり、当市は県内でも屈指の豪雪地域となっている。全国平均と比べて上回っている理由としては、物件費に含められる除雪費用が雪が少ない地域と比べると多いことが原因の一つだと考えられる。ただし、降雪は自然現象であり、除雪は市内経済にとっても冬の重要な要素であるため、不要なコストは削減に努めているが、削減目標を設定できるようなものではない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、一般会計等に係る地方債の現在高については、大規模な投資的事業が一段落したことを受け、今後、廃棄物処理施設の更新事業に着手するまでの数年間は、緩やかに減少していく見込みである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字部分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,686百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当市は隣接している町の事務の一部を受託しており、金額が大きいものを挙げると、ごみ処理業務、し尿及び生活雑排水汚泥処理業務、消防業務受託事業が経常収益のうち、その他の経常収益に計上されている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県南魚沼市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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