新潟県南魚沼市の財政状況（2010年度）

過去5年間の傾向としてはほぼ横ばい状態であるが、平成20年度をピークに低下傾向にある。景気低迷による個人市民税の減収や喫煙者減少等による市たばこ税の減収等による基準財政収入額の減少と、合併特例債の償還額の増加等による基準財政需要額の増加により、前年度より0.02％下がっている。引き続き職員の削減、人件費の抑制、内部経費の削減や市税の徴収強化等の取組みにより財政基盤の強化に努める。

職員数の減（15人）による人件費の減少（経常収支比率で-2.1％）、公債費や繰出金の減少（同比率でそれぞれ-1.3％、-2.0％）により、前年比で5.1％の改善となった。現在は88.6％と類似団体平均と同レベルにある。今後も経常経費の圧縮に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均値との比較では52,774円高く、比率にして44.8％上回り、新潟県平均値との比較でも30,092円高く21.4％上回っており、高い水準となっている。前年との比較でも6,873円増加しており、物件費では雇用創出事業の増加による委託料の増加（前年比19.7％）、維持補修費では除雪経費の増加（前年比25.7％）が大きな原因となっている。集中改革プランの着実な実施により人件費および物件費等の削減に努める。

年齢構成の入れ替わりにより上昇傾向は収まりつつある。国家公務員の給与制度に準拠し、これまでも退職時特別昇給の廃止、高齢層職員の昇給停止、特殊勤務手当の見直し等を実施してきており、類似団体の中では低水準にある。今後も集中改革プランに沿って、給与体系の適正化に努める。

定員管理適正化計画により前年より0.19人の減少となり、類似団体平均方向に順調に推移しているが、依然として類似団体平均値とは3.05人の開きがある。平成22年度は15人減の実績となり、平成23年度は10人の削減を計画している。今後大量退職の年が続くが、住民サービスを低下させることのないようにバランスをとりながら、保育・福祉施設等の民間委託、事務事業の見直しや事務の効率化等により適正規模に近付けていく。

一般会計における学校改築等の大規模事業や地方交付税の代替としての臨時財政対策債の発行、水道事業会計については企業団における浄水施設、送水施設の建設及びダムからの取水に対する国への負担金、下水道事業会計については新市の最重点課題として平成25年の完成を目指した事業の推進により、市債発行額及び公債費は大きく膨らみ、実質公債費比率は24.6％まで上昇した。補償金免除繰上償還や起債の抑制、優良債へのシフトにより平成18年度をピークに改善の傾向にある。元利償還金の減少（前年比-9,611万円）及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金の減少（前年比-1億5,137万円）等により、前年より1.4％下がり改善された。今後も投資的事業の厳選や優良債の活用等により18％以下を目指す。

実質公債費比率同様に改善の傾向を示している。将来負担額については、地方債現在高と公営企業債等繰入見込額がほとんどを占めている。この二つを平成21年度と比較すると、合計で32億2,000万円の増加となっているが、これらに関連する基準財政需要額算入見込額の増加分が34億3,200万円と上回っている。また標準財政規模も大きく伸びたことにより、前年より11.5％下がり改善されている。引き続き、起債の抑制と優良債の活用により、将来負担額の縮減に努める。

二度にわたる合併と広域水道企業団及び広域連合の継承により、職員数は類似団体平均値より多くなっている。定員管理適正化計画の実行により、職員数の減少とともに、人件費における経常収支比率は徐々に改善されてきている。今後も職員数の適正化と、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費総額としては前年比8.6％の増で、経常収支比率も平成20年度以降上昇傾向にある。要因としては、委託料の増加が前年比19.7％となっており、増加分のほとんどを占めている。具体的には雇用創出事業に係る委託料の増加と保育園の公設民営化による指定管理制度への移行等によるものである。

子ども手当の実施により扶助費の総額は大きく増加しているが、経常収支比率への影響は少ない。経常経費への充当一般財源は前年に比べ5,500万円ほど増えているが、経常一般財源及び臨時財政対策債の伸びにより、経常収支比率としては前年に比べ0.6％下がっている。福祉関係の扶助費は増加傾向にあるが、資格審査の適正化や補助基準等の見直しにより財政への圧迫を緩和していく。

その他に係る経常収支比率については、維持補修費が7.4％、繰出金が16.0％、その他0.1％で類似団体内では最高値となっている。維持補修費では7.4%のうちの6.2％を占める除雪経費と、繰出金では16.0％のうちの9.0％を占める下水道特別会計への繰出金が比率を押し上げている大きな原因となっている。下水道事業の完成は平成27年を予定しているが、それまでは高水準の比率が続くものと思われる。

補助費等については、比率では類似団体平均のやや下方で推移している。平成22年度については、公営企業会計（水道事業・病院事業）への補助金が経常的な補助費等のうち55.6％を占めている。各種団体等への補助・負担金も多額となっており、明確な基準の設定等により、見直しや廃止の検討も必要である。

経常収支比率としては、前年度より1.3％下がり類似団体平均値との比較でも0.8％高いだけで緩やかな改善傾向にある。しかしながら、人口1人当たりの決算額にすると、元利償還金が68,105円、公営企業債の元利償還金に対する繰出金が40,677円で、類似団体平均対比では、それぞれ38.1％及び203.1％高い数値となっている。一方、交付税措置として基準財政需要額に算入された額は54,364円と類似団体平均対比44.8％多くなっているが、今後も繰上げ償還等による起債残高の削減、新規発行の抑制と優良債の活用等により公債費の縮減に努める。

公債費以外の経常収支比率においては、類似団体平均値と同位置で推移している。公債費以外で上位を占めているのは、人件費と繰出金であり、特に類似団体平均値と大きな開きがあり、類似団体最高値となっている「その他」における繰出金の縮減が大きな課題である。

財政調整基金は順調に残高を伸ばし、平成21年度末には約28億円となったが、平成22年度において、猛暑・豪雪・震災に加えて城内診療所の清算金が必要となり、3,000万円を取り崩したため標準財政規模比は前年度より0.63％減少した。実質収支額については、翌年度への繰越財源との兼ね合いになるが、4億円から5億円前後で推移し、標準財政規模比では2％台を維持している。平成22年度の実質単年度収支については、翌年度への繰越財源が4億598万円、前年度の実質収支額が5億4,742万円とどちらも多額だったため、1億7,890万円の赤字となり、標準財政規模比は-0.91％となった。