末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源を自力調達できる割合を示すものである。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和３年度は、基準財政需要額は高齢者保健福祉費の増（＋２．１億円）等により前年度と比べ５．８億円増加し、基準財政収入額は市町村民税の減（８．０億円）等により前年度と比べ１０．０億円減少したため、０．３ポイント下降した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度充てられたのかを表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。令和３年度は、経常経費充当一般財源であるふるさと寄附事業費等の物件費の増や保育施設給付費等の扶助費の増等により前年度と比べ１１．７億円増加した。また、経常一般財源総額は、普通交付税の増や臨時財政対策債の増等により前年度と比べ２６．９億円増加し、経常経費充当一般財源額よりも大幅に増加したことから、４．５ポイント下降した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、県平均と同程度であり、類似団体平均を２４，５９８円／人下回っている。前年度と比べ７，４４８円／人増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン予防接種費の増（＋４．７億円）等による物件費の増（＋６．３億円）及び新型コロナウイルス感染症対応のための正職員の時間外手当の増（＋０．９億円）等による人件費の増（＋２．８億円）が要因である。新型コロナウイルス感染症への対応に伴う一時的な増と考えられるが、物件費においては経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を０．２ポイント、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き上げられたが、経験年数階層内における職員分布が変わったこと及び令和３年度新規採用職員の給与により、ラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度と比較して０．７ポイントの減となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、県平均を０．５４ポイント、類似団体平均を１．４７ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。今後においても、定員適正化計画に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握するための指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を下回っている。令和３年度は、臨時財政対策債に係る元金償還が始まったことで元利償還金が増加した一方、普通交付税や臨時財政対策債発行額の増により標準財政規模が大幅に増加（＋１１．５億円）したことで、前年度に比べ０．５ポイント下降した。今後も、地方債の発行抑制に努めるとともに、財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握するための指標である。本市は、市債等の将来負担額を基金や国県支出金などの合計である特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、将来負担の状況は良好である。令和３年度は充当可能基金残高が６０５．７億円（＋１９．４億円）となり、将来負担額（４５７．６億円）を上回ったことから、将来負担比率は生じない。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。 |
人件費の分析欄県平均を１．４ポイント下回った。これはし尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少なく、それに伴い人件費が抑えられていることが主な理由である。一方で、前年度と比べると１．８ポイント下降している。これは、新型コロナウイルス感染症の対応のため人件費が増（＋０．９億円）となったが、それ以上に普通交付税等の経常一般財源の増による影響があったためである。今後もＤＸ化の推進などにより人件費の縮減を図るとともに、職員１人１人の質の向上に努める。 | 物件費の分析欄前年度と横ばいであり、県平均と同率で、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。これは、令和２年度から全校の児童生徒へ配備したタブレット端末のソフトウェアライセンス料の増額等による小中学校ＩＣＴ事業費の増（＋１．０億円）や寄附サイトの拡充・寄附件数の増加によるふるさと寄附事業費の増（＋１．０億円）等が要因である。数値としては安定しているものの類似団体との比べ引き続き高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の縮減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比べ横ばいではあるが、県平均を１．９ポイント、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。これは、普通交付税や臨時財政対策債等の経常一般財源の増による影響があったものの、前年度の新型コロナウイルス感染症による影響で保育施設や医療機関等の利用控えが落ち着き、利用者数の増加に伴う保育施設給付費の増（＋２．５億円）や障害者福祉サービス給付費の増（＋０．６億円）等と相殺されたためである。扶助費は今後も伸びていくことが予想されるため、引き続き注視していく必要がある。 | その他の分析欄県平均を０．７ポイント、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。これは、前年度から下水道事業特別会計が法適化により企業会計となったため、下水道事業への繰出金が補助金へ振替わったことが主な要因である。また前年度と比べ０．８ポイント下降したのは、普通交付税等の経常一般財源の増による影響があったためである。なお、本市は有形固定資産減価償却率が低いため、公共施設の老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修費用の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比べ０．６ポイント下降し、類似団体平均を０．１ポイント下回ったが、県平均を３．１ポイント上回っている。これは、一部事務組合で消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を実施しており、構造的に組合負担金が多くなる傾向にあるためである。市単独補助金については、平成３０年度から令和３年度にかけて第三者による審査会を実施し、その審査結果に基づき順次事業の見直しを実施ししている。 | 公債費の分析欄県平均を０．１ポイント上回り、類似団体平均は４．０ポイント下回っている。前年度から１．３ポイント下降したのは、臨時財政対策債に係る元金償還が始まったことで元利償還金前が増加した一方、普通交付税や臨時財政対策債発行額の増により標準財政規模が大幅に増加（＋１１．５億円）したためである。また、年々減少している要因としては、市債発行額の抑制に努めているほか、平成２９年度からは中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っているためである。 | 公債費以外の分析欄県平均及び類似団体平均を上回っているが、当市は物件費や扶助費の割合が大きいことが主な要因である。経年比較をすると前年度から３．２ポイント下降したが、前年度新型コロナウイルス感染症の影響によって一時的に増加した支出が減となったことが要因であると考えられる。一方、物件費、扶助費における経常的な支出については増加傾向にあることから、注視が必要である。今後も既存事業の見直しや費用対効果の低い経費の削減等、経常経費の抑制を図るとともに収入未済額の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別で比較すると、類似団体平均を上回っているものは議会費、消防費、教育費である。総務費は、前年度と比較して大きく減少しているが、これは特別定額給付金給付事業の終了に伴う皆減（－１１７．５億円）が要因である。民生費は、年々増加傾向にあり、令和３年度は大きく増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策で実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の皆増（＋１７．５億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の皆増（＋８．７億円）等が要因である。衛生費は、前年度と比較して大きく減少しているが、これは前年度に第２期最終処分場整備事業が最終年度であったため、事業費が皆減（－２４．９億円）したことが要因である。消防費は、前年度と比較して大きく増加している。これは防災情報伝達機器や防災情報個別受信機の配備に伴う防災対策費の増（＋４．８億円）が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は５３，２５１，１５６千円であり、住民一人当たりに換算すると４５５千円／人である。主な構成項目のうち、貸付金は類似団体平均を上回っているが、その他の項目においては類似団体平均と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。前年度との比較では＋２４，７３６円／人となっており、増加している主な要因は新型コロナウイルス感染症対策で実施された子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費（１７．５億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費（８．７億円）等によるものである。また、障害福祉サービス利用者や障害児通所支援受給者数の増加による障害者福祉サービス給付費事業の増（＋３．０億円）や、コロナ禍における受診控えからの利用者数の回復によるこども医療費助成費の増（＋０．６億円）等の経常的な支出についても増加傾向にあるため、注視が必要である。物件費は、類似団体平均を下回るものの、栃木県平均値を上回っている。前年度との比較では＋５，４６４円／人となっており、新型コロナウイルスワクチン予防接種費の増（＋４．７億円）やふるさと寄附事業費の増（＋１．０億円）等が主な要因である。物件費については、経常的な支出についても増加傾向にあることから、今後も縮減する取り組みを続けていく必要がある。補助費等は、前年度と比べ－１０１，３７３円／人と大きく下降しているが、特別定額給付金給付事業費（－１１７．５億円皆減）の事業終了が要因である。公債費は、栃木県平均を上回っているものの、類似団体平均や全国平均を大きく下回っており、年々減少傾向にある。これは市債発行額の抑制に努めているほか、平成２９年度から中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っているためである。 |
基金全体（増減理由）不足する財源を補うため、財政調整基金から7億円、新庁舎整備のため新庁舎整備基金から1億6,324万円を取り崩した一方、地方財政法第7条の規定等に基づき財政調整基金に12億4,416万円、新型コロナウイルス感染症への対策を行う財源を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策基金に2億1,264万円を積立てた。令和3年度の基金全体の残高としては15億6,767万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るため、一定規模の残高を確保していく。その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）不足する財源を補うため7億円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定等に基づき12億4,416万円を積立てたことにより、5億4,416万円の増加となった。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法第7条の規定に基づき決算剰余金の2分の1の積立てを行っていく。また、不測の事態に備え、一定規模の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）再算定により追加で交付された普通交付税を原資として積立てを行い、7億円の増加となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金の取崩しについて検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業に充てること・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えること・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うこと・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てること・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業に充てること（増減理由）・新庁舎整備基金：新庁舎整備のため1億6,324万円を取崩したことによる減少・ふるさと基金：ふるさと基金を活用した事業充当のために3億2,117万円を取崩した一方で、ふるさと寄附金を原資として5億6,320万円を積立てたことにより、2億4,202万円の増加・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に必要な事業充当のために1,000万円を取崩した一方で、寄附金を原資として2億1,264万円を積立てたことにより、2億394万円の増加（今後の方針）・新庁舎整備基金、合併振興基金：新庁舎整備のため計画的に取崩しを行う予定である。・その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は５６．３％であり、これは県平均（６１．０％）より４．７ポイント、類似団体平均（６４．０％）より７．７ポイント低く、比較的老朽化が進んでいないと言える。また、本市の年度間比較において、令和３年度は、道路改修や学校施設における水栓改修やトイレ洋式化改修などを行ったが、減価償却累計額も大きく増加（＋６７．３億円）したため、有形固定資産減価償却率が０．８％伸び、老朽化が進行した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は２８８．６％であり、県平均（４２１．５％）より１３２．９％、類似団体平均（６１８．４％）より３２９．８％低く、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が２８５千円であり、県内市平均（３８２千円／人）より９７千円／人、類似団体平均（５７７千円／人）より２９２千円／人少ないことや、対象別に償還年数を設定し、償還期間の平準化を行っていることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産である道路や橋りょう・トンネルについては、老朽化の度合は低いものの、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、平成３０年度に道路施設長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を実施している。公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化の度合が高い状態にある。そのため、公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、防災・安全交付金等を活用しながら順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和４年度に第２期保育園整備計画の中間見直しを行い、公立保育園の民営化や廃止を含めた在り方の検討をしているところである。学校施設と公民館については、一人当たりの面積が、全国、県いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和元年度に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和５７年築の黒磯文化会館と昭和６１年築の三島ホールであるが、２施設とも計画的に改修を実施しており、黒磯文化会館において、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強工事を実施したほか、令和２年度に小ホール舞台装置の改修を行い、長寿命化を図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から152.4億円の増加(+6.4%)となった。これは、水道事業及び下水道事業への出資金に対する補正を行ったこと(前年度比+185.7億円)が主な要因である。出資金の補正による資産合計への影響を除くと、資産合計は前年度比△33.3億円の減少であり、道路や公園の減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。また、負債総額は、7.4億円の減少(△2.0%)となった。負債の減少額のうち、金額の変動が大きいものは、預り金(△3.3億円)、退職手当引当金(△3.0億円)である。全体会計においては、資産総額が前年度末から48.1億円の減少(△1.5%)となった。このうち、インフラ資産の減少が40.7億円を占めており、道路、公園に加え、下水道の減価償却が進んでいることが要因である。引き続き、固定資産の老朽化に対し、計画的な更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分を検討していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストは478.9億円となり、前年度末から78.6億円の減少(△14.1%)となった。主な減少の要因は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したことによるものである。経常行政コストの中では、物件費、補助金等、社会保障給付の順で大きく、特に物件費は、前年度末から7.7億円の増加(+6.8%)であり、全体の24.2%を占めている。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、類似団体(都市Ⅲ-1)平均の20.0%と比較しても、高い割合にあり、今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計においては、純経常行政コストは696.2億円となり、前年度末から61.3億円の減少(▲8.1%)となった。連結会計においては、純経常行政コストは821.4億円となり、前年度末から35.4億円の減少(△4.1%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高が大幅に増加(+159.8億円、+8.0%)した。これは、水道事業及び下水道事業への出資金に対する補正を行ったことが主な要因である。この要因を除くと、税収等は前年度比9.7億円増加している一方で、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金が終了したこと等により国県等補助金が前年度比89.5億円の減少となっているため、実質的には減少している。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が109億円多くなっている。なお、本年度差額は△9.8億円、純資産残高は2,251.1億円(前年度末比△21.2億円)となっている。連結会計においては、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が349.5億円多くなっている。なお、本年度差額は△10.3億円、純資産残高は2,286.7億円(前年度末比△21.6億円)となっている。今後も行政コストを抑える取組を進め、純資産の減少を抑制する財政運営を行う必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は52.2億円であり、臨時経済対策や後年の臨時財政対策債償還を目的として普通交付税が増加したことにより、前年度末から4.8億円の増加となった。投資活動収支は、減債基金積立金など基金積立金支出が増加したことなどにより、△38.6億円となった。財務活動収支は、臨時財政対策債発行額が増加したが、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△0.9億円となった。この結果、本年度の資金収支額は、12.7億円(前年度比+12.5億円)となった。全体会計の業務活動収支は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が全収入等に含まれることや、水道料金・下水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より23.9億円多い76.1億円となった。今後も、持続的な財政運営を行うために、引き続き固定資産の老朽化に対し、負担を平準化して、計画的に更新や長寿命化を行う必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を26.8万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を8.2%下回っている。これらから、本市は固定資産について、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても類似団体平均を1.24年上回っており、資産形成を積極的に行っていると言える。本市の資産の状況は、比較的良好な状態と言えるが、今後も資産の公共施設等総合管理計画等に基づき、負担を平準化しながら、計画的に更新や長寿命化を行い、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を19.7%上回っていることから、健全な財政運営が行えていると言える。また、資産を形成するために、どれだけ借入れを行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を15.2%下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の趣旨の一つである、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきという考えがある一方で、今後、少子高齢化の一層の進行により、税収などの自主財源が増える見込みが無いため、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考え方もある。そのため、今後も社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら、資産の形成に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を6.8万円下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。なお、令和元年度以前に比べて、5~8万円の増となっているのは、子育て世帯臨時特別給付金や新型コロナウイルスワクチン予防接種費など一時的に純行政コストが増加(令和元年度比+62.2億円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を33.3万円下回っている。これは、中長期財政の見通しに基づき市債発行額の適正化に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、30.4億円の黒字となった。これは、普通交付税等の増加により業務活動収支が増加(+4.6億円)し、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収支が増加(+18.9億円)したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者負担の負担割合を表す受益者負担比率は、昨年度よりも0.7%増加し、類似団体平均を0.4%上回った。比率が上がった要因は、新型コロナウイルスの影響が緩和され、市有施設の使用料等がわずかに回復したことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,