末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源を自力調達できる割合を示すものである。本市は、栃木県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和２年度は、社会福祉費やその他の教育費等が増となったため、基準財政需要額が増加（＋５．３億円）したが、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額がより大きく増加（＋６．１億円）したため、財政力指数が０．０１ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度充てられたのかを表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。令和２年度は、経常収支比率が５．０ポイント下降したが、これは市町村民税の減などにより経常一般財源が減少（－６．８億円）したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため事業の中止等を行ったことから、物件費が減となったことなどにより、経常経費が大きく減少（－１８．８億円）したためである。なお、物件費については、例年、教育費や観光施設の管理運営経費などの商工費が占める割合が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで逓減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、県平均と同程度であり、類似団体平均を約１５千円／人下回っている状況である。前年度と比較し、増額となった要因は、物件費（－４．４億円）と維持補修費（－１．０億円）が減少したものの、会計年度任用職員に係る給与等の増（＋９．９億円）により、人件費が増加（＋８．１億円）となったためである。なお、物件費については、例年、教育費や観光施設の管理運営経費などの商工費が占める割合が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を０．２ポイント、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き上げられたが、経験年数階層内における職員分布が変わったこと及び令和３年度新規採用職員の給与により、ラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度と比較して０．７ポイントの減となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、県平均を０．５１ポイント、類似団体平均を０．８５ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。今後においても、定員適正化計画に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握するための指標である。本市は、栃木県平均及び類似団体平均を下回っている状況である。令和２年度は、合併特例債に係る償還が一部終了したことにより、前年度に比べ０．４ポイント減少した。今後も、地方債の発行を抑制するとともに、財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握するための指標である。本市は、市債等の将来負担額を、基金や国県支出金などの合計である特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、将来負担の状況は良好である。令和２年度は、ふるさと基金などの充当可能基金が減少（－３．０億円）した一方で、地方債残高も減少（－１１．６億円）したことから、引き続き将来負担比率は生じない。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。 |
人件費の分析欄県平均を１．５ポイント下回った。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少ないためで、それに伴い人件費が低いことが主な理由である。一方で、前年度と比較すると３．０ポイント上昇した。これは、会計年度任用職員制度の運用が開始されたことにより、物件費であった賃金が人件費に振替わったためである。今後は、ＤＸの推進などにより人件費の抑制に努めるとともに、職員１人１人の質の向上に図る。 | 物件費の分析欄県平均を０．５ポイント下回り、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。また、昨年との比較では、２．２ポイント下降した。これは、小中学校ＩＣＴ事業費において、ふるさと納税の寄附金の活用等により一般財源の充当が減少（－１．４億円）したほか、会計年度任用職員制度の運用開始により、物件費であった賃金が人件費に振替わったためである。数値としては大きく下降したものの、類似団体との比較では引き続き高い水準にあるため、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の逓減に努める。 | 扶助費の分析欄県平均を１．６ポイント上回っているが、前年度との比較では１．９ポイント下降した。これは、新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で、保育施設や医療機関の利用を控える傾向があったことから、保育施設給付費が減少（－１．９億円）したことや、こども医療費助成費が減少（－０．４億円）したことによるものである。今年度の減少は新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものと考えられるため、引き続き扶助費については注視していく必要がある。 | その他の分析欄昨年度と比較すると４．１ポイント下降したことにより、県平均と類似団体平均を下回っている。これは、下水道事業特別会計が法適化により企業会計となったため、下水道事業への繰出金が補助金へ振替わった（－１１．８億円）ことが主な要因である。なお、本市は有形固定資産減価償却率が低いため、公共移設の老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みであため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持管理費用の低減に努める。 | 補助費等の分析欄県平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると０．６ポイント上昇した。これは、下水道事業特別会計が法適化により企業会計となったためで、下水道事業への繰出金が補助金へ振替わった（＋５．１億円）ことが主な要因である。なお、本市は消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、構造的に組合負担金が多くなる傾向がある。また、市単独補助金に対し、第三者による審査会を設置し平成３０年度から令和３年度にかけて見直しを実施し、逓減を図っている。 | 公債費の分析欄県平均を０．４ポイント上回り、類似団体平均は１．６ポイント下回っている。前年度より０．４ポイント下降したのは、旧合併特例事業債などの償還が一部終了したためである。また年々減少しているのは、中・長期財政の見通しに基づき、市債発行額の抑制に努めていることや、平成２９年度から、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ、償還額の平準化を図っているためである。 | 公債費以外の分析欄県平均及び類似団体平均を上回っている。これは、物件費や扶助費が多いことが主な要因であり、経年比較をすると、令和２年度は減少したものの、物件費、扶助費ともに増加傾向にある。今年度の減少は新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものと考えられるため、今後も、既存事業の見直しや、費用対効果の低い経費を削減するなど、経常経費の抑制を図るとともに、収入未済額の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別で比較すると、県平均及び類似団体平均をともに上回っているのは衛生費、消防費である。衛生費は、年々増加傾向にあったが、令和２年度は大きく増加している。これは、第２期最終処分場整備事業が最終年度となったため、事業費が増加（＋２１．７億円）したためである。消防費は、県平均及び類似団体平均をともに上回っているものの、令和元年度に黒磯消防署建設が終了したことに伴い、消防組合負担金が減少（－１．５億円）したため、同程度の水準まで下がっている。総務費は、前年度と比較して大きく増加しているが、これは、特別定額給付金給付事業（＋１１７．５億円）を行ったためである。また、土木費は、前年度と比較して大きく減少しているが、これは、平成２６年度から実施してきた、黒磯駅周辺都市再生整備計画事業が令和元年度で概ね完了し、事業費が減少（－２１．３億円）したためである。なお、本市は、有形固定資産減価償却率が低いため、施設老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、道路などの維持管理費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持管理費用の低減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は６２，１６６，３５１千円であり、住民一人当たりに換算すると５３１千円／人である。主な構成項目のうち、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金は類似団体平均を上回り、その他の項目においては類似団体平均と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。経年比較をすると、増加傾向であり、これは障害福祉サービス利用者や障害児通所支援受給者数の増加による障害者福祉サービス給付費事業の増（＋１．７億円）や、施設数の増加による保育施設給付費の増（＋２．２億円）が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれる。物件費は、類似団体平均を下回るものの、栃木県平均値を上回っている。昨年度との比較では－３，５６６円／人となっているが、これは会計年度任用職員制度の運用が開始されたことにより、物件費であった賃金が人件費へ振替わったことにより減少したほか、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、事業の中止や縮小を行った影響もあると考えられる。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による減少は一時的なものであるため、物件費については今後も注視し、縮減する取り組みを続けていく必要がある。繰出金は年々増加傾向であったが、令和２年度は、下水道事業特別会計が法適化により企業会計となったため、下水道事業への繰出金が補助金へ振替わったことにより減少した。また、補助費等は、前述の下水道事業への補助金（＋１１．５億円）のほか、特別定額給付金給付事業費（＋１１７．２億円）が加わったことにより、住民一人当たりのコストが大幅に増加（＋１１１，９８１円／人）している。 |
基金全体（増減理由）地方財政法第7条の規定等に基づき財政調整基金に11億6,034万円、森林環境譲与税を原資として森林環境整備促進基金に2,554万円を積み立てた一方で、不足する財源を補うため財政調整基金を9億3,700万円、新庁舎整備に係る用地購入のため新庁舎整備基金を8億3,863万円を取り崩したことにより、基金全体の残高としては6億1,256万円の減少となった。（今後の方針）決算状況を踏まえて可能な範囲内で積立てを行っていくものの、新庁舎整備に係る新庁舎整備基金の取崩し等により、中長期的には減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）不足する財源を補うため9億3,700万円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定等に基づき11億6,034万円を積み立てたことにより、2億2,334万円の増加となった。（今後の方針）地方財政法第7条の規定に基づき決算剰余金の2分の1の積立てを行う一方で、生産年齢人口の減少等に伴う税収の落込みや、高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加、さらに、複数の大型プロジェクトが予定されていることから、収支ギャップ解消のための取崩しにより減少する見込みである。 | 減債基金（増減理由）運用利子（39万円）の積立てのみであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金活用について検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業費用に充てるため・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えるため・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うため・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積み立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てるため・塩原地区温泉街活性化推進基金：塩原地区の温泉街の活性化を推進する事業に充てるため（増減理由）・新庁舎整備基金：新庁舎整備のため8億3,863万円を取り崩したことによる減少・ふるさと基金：ふるさと寄附金を原資として3億4,932万円を積み立てた一方で、ふるさと基金を活用した事業充当のために3億6,304万円を取り崩したことにより、1,372万円の減少・森林環境整備促進基金：森林環境整備促進基金を活用した事業充当のために993万円を取り崩した一方で、森林環境譲与税を原資として2,554万円を積み立てたことにより、1,561万円の増加（今後の方針）・新庁舎整備基金、合併振興基金：新庁舎整備のため計画的に取崩しを行う予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は５５．５％であり、これは県平均（６０．２％）より４．７ポイント、類似団体平均（６１．１％）より５．６ポイント低く、比較的老朽化が進んでいないと言える。また、本市の年度間比較において、令和２年度は、学校施設におけるトイレ洋式化改修やくろいそ運動場体育館改修等の更新を行ったが、減価償却累計額も大きく増加（＋６４．６億円）したため、有形固定資産減価償却率が１．９％伸びた。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は４０６．８％であり、県平均（５３５．８％）より１２９．０％、類似団体平均（７２２．７％）より３１５．９％低く、債務償還能力が高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高は２８６千円であり、県内市平均（３８１千円／人）より９５千円／人、類似団体平均（４７０千円／人）より１８４千円／人少ないことや、対象別に償還年数を設定し、償還期間の平準化を行っていることが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄インフラ資産である道路や橋りょう・トンネルについては、老朽化の度合は低いものの、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、平成３０年度に道路施設長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を実施している。公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所は老朽化の度合が高い状態にある。そのため、公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、防災・安全交付金等を活用しながら順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和元年度に第２期保育園整備計画を策定し、引き続き公立保育園の民営化を推進しているところである。学校施設と公民館については、一人当たりの面積が全国、県、類似団体いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和元年度に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、類似団体平均値と近似値となっているが、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和５７年築の黒磯文化会館と昭和６１年築の三島ホールであるが、２施設とも計画的に改修を実施しており、黒磯文化会館において、平成３０年度から令和元年度にかけて耐震補強工事を実施したほか、令和元年度にトイレ洋式化や一部舞台装置の改修を行って、長寿命化を図っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が前年度末から23.7億円の減少(△1.0%)となった。最も減少している項目は、インフラ資産の工作物減価償却累計額であり、道路や公園の減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。また、一般会計等の負債総額は、前年度末から7.6億円の減少(△2.0%)となった。最も減少している項目は地方債であり、旧合併特例事業債などの償還が一部終了したことや中・長期財政の見通しに基づいた市債発行額の平準化に努めていることが要因である。全体会計では、資産総額が一般会計に比べ753.4億円多くなった。このうち414.4億円は、下水道事業会計が令和2年度より地方公営企業法の財務規定等の適用を開始し、全体会計の数値に反映したことが要因である。また、全体会計の地方債残高(1年内含む)は、一般会計に比べ216.0億円多くなっており、こちらも下水道事業会計が加わったことが要因である。引き続き、固定資産老朽化の進行に伴い、計画的に更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分なども検討していく必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは557.5億円となり、前年度末から139.7億円の急激な増加(+33.4%)となった。純経常行政コストの中では、補助金等、物件費社会保障給付の順で金額が大きく、特に補助金等については、全体の34.0%(195.5億円)を占めている。補助金等のうち最も金額が大きい分野は、総務分野であり、124.3億円(補助金等の63.6%)である。主な要因は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金給付事業費の給付費であることから、この急激な増加は一時的なものであるといえる。なお、物件費については、会計年度任用職員制度の運用開始によって賃金が人件費に振替わったことなどにより、前年度末から2.1億円減少しているが、割合としては全体の19.6%を占めており、類似団体(都市Ⅲ-1)平均16.8%と比較しても、引き続き高い割合にある。費用対効果の検証を行い、効果の低い取組みについては経費の削減に努めていく必要がある。全体会計では、純経常行政コストは757.5億円となり、前年度末から153.6億円の増加(+25.4%)となった。これは、下水道事業会計が令和2年度より地方公営企業法の財務規定等の適用を開始し、全体会計の数値に反映されたことが要因となっている。連結会計では、純経常行政コストは856.8億円となり、前年度末から155.8億円の増加(+22.2%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、特別定額給付金給付事業等によって134.4億円増大したことにより、経常費用が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で使用料や手数料等の歳入が下がったことで純行政コストが増大し、本年度差額は△18.9億円、純資産変動額は△16.1億円に減少。純資産残高についても、1,991.6億円に減少した。全体会計では、下水道事業会計が令和2年度より地方公営企業法の財務規定等の適用を開始し、全体会計の数値に反映されたことから、一般会計等と比べて財源が209.6億円多くなり、本年度差額は△9.2億円、純資産変動額は10.2億円となり、純資産残高が2,272.3億円に増加した。連結会計では、栃木県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べ財源が311.5億円多くなり、本年度差額は△7.1億円、純資産変動額は102.9億円となり、純資産残高が2,308.3億円に増加した。今後も行政コストを抑える取り組みを進め、純資産の減少を抑制する財政運営を行う必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は47.5億円であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国県等補助金収入の増加により、前年度末から12.8億円の増加となった。投資活動収支については、第2期最終処分場整備事業等の実施により△35.7億円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから△11.7億円となり、本年度末資金は0.2億円となった。全体会計の業務活動収支は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金・下水道使用料等の収入があることなどから、一般会計等より26.0億円多い74.2億円となった。令和2年度は、全ての会計で地方債の償還額が発行額を上回っている。持続可能な財政運営を行うために、引き続き固定資産老朽化の進行に伴い、計画的に更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分なども検討していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を33.9万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を5.6ポイント下回っている。これらから、本市は固定資産について、比較的更新や長寿命化等を行えていると言える。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても、類似団体平均を0.97年上回っており、資産形成を積極的に行っていると言える。なお、歳入額対資産比率が令和2年度に0.88年減少しているのは、特別定額給付金給付事業等により、一時的に歳出額が大幅に増加(+120.8億円)したためであり、資産自体はほとんど変動していない。当市の資産の状況は比較的良好な状態と言えるが、今後も、資産の公共施設等総合管理計画等に基づき、負担を平準化しながら計画的に更新や長寿命化を行い、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を14.6%上回っている。今年度は純資産と資産が共に減少したものの、昨年度と同水準となった。また、資産を形成するためにどれだけ借入を行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を11.3%下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の趣旨の1つであある、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきとの考え方がある一方で、今後、少子高齢化の一層の進行により、税収などの自主財源が増える見込みがないため、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考え方もある。そのため、今後も社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら資産の形成に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を4.9万円下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。なお、令和2年度に12万円の増となっているのは、特別定額給付金給付事業等により、一時的に純行政コストが大幅に増加(+140.2億円)したためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を19.2万円下回っている。これは、中長期財政の見通しに基づき市債発行額の適正化に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、7億円の黒字となった。これは、地方消費税交付金等の増加により、業務活動収支が増加(+12.5億円)したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す受益者負担比率は、昨年度よりも2.8%減少し、類似団体平均を0.5%下回った。比率が下がった主な原因は、特別定額給付金給付事業等により、経常費用が大幅に増加(+131.4億円)したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で使用料や手数料等の歳入が下がったためである。また、類似団体平均の減少幅(△0.4%)よりも大きく減少したのは、那須須塩原市は観光施設等が多いため、新型コロナウイルス感染症の影響により観光施設等の利用者が減った影響がより強く出ているためと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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