栃木県那須塩原市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

県平均、類似団体内平均値を共に０．１ポイント上回っており、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模製造工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体平均値に比べて多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と比べ５ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。前年度に比べては１．１ポイント改善した。平成２７年度は認可保育園運営費や障害者福祉サービス費等の扶助費の増（約＋８．４億円）により経常経費は増加したものの、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の大幅な増加（約＋９億円）に伴い経常一般財源総額が増加したことが主な理由である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

県平均及び類似団体内平均値と概ね同程度（＋２，０００円／人）である。平成２７年度は東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が平成２６年度と比較し大幅に減少し、前年度比Δ１４，５４９円／人となった。なお、物件費に影響する要因として、所有施設数が多く、管理費が多額であることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことで物件費の低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．３ポイント、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。前年度と比較して０．３ポイント上回っているが、経験年数階層内における職員分布が変わったことが主な変動要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県平均を０．６ポイント、類似団体内平均値を０．２７ポイント下回っており、計画的な人員管理ができている状況である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２４年４月１日時点で８１３人の職員数を平成２８年４月１日時点で８０９人に削減した。また、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、公立保育園の民営化などにより、類似団体より職員数（人件費）が少ないことも理由となっている。

実質公債費比率の分析欄

県平均を１．２ポイント、類似団体内平均値を２．３ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成２７年度においては減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことなどにより、元利償還金が大きく減少したことが主な減少の理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

市債残高等の将来負担額よりも、基金残高や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため０．０％となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べてストック面の財政状況は非常に良好である。平成２７年度においては地方債現在高は増加（約＋１．５億円）したものの、新庁舎整備基金の積み立て（約＋９億円）等により、充当可能財源が増加したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。

人件費の分析欄

県平均を３．９ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体と比べて人件費が少ないことと適切な定員管理ができていることが主な理由である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２４年４月１日時点で８１３人の職員数を平成２８年４月１日時点で８０９人に削減した。今後も、定員の管理とともに職員一人一人の質の向上に努める。

物件費の分析欄

県平均を０．１ポイント、類似団体内平均値を０．５ポイント上回っている。前年度から０．８ポイント上昇したのは、ＡＬＴの全校配置や電子黒板等のデジタル教材の導入などが主な理由である。業務の民間委託により人件費から物件費へと経費がシフトする傾向にあるが、今後も人件費・物件費総額での抑制に努める。

扶助費の分析欄

県平均を２．２ポイント、類似団体内平均値を０．９ポイント上回っており、やや高い状況にある。また、前年度から０．８ポイント上昇したのは、認可保育園運営費や障害者福祉サービス費の増加（約８．５億円）が主な理由である。特に認可保育園運営費については子ども・子育て関連３法の本格施行により前年度比約７億円の増となっている。

その他の分析欄

県平均、類似団体内平均値を共に１．７ポイント上回っており、多額となっている。前年度から０．６ポイント上昇したのは、道路維持管理費の増加（＋１．２億円）が主な理由である。また、下水道特別会計への繰出金は継続して高い傾向にあり、今後、下水道特別会計においては法適化を行い、経営の健全化を図ることで一般会計からの繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

県平均を３．２ポイント、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っており、多額となっている。前年度から１．０ポイント低下したのは、納税奨励費や幼稚園就園奨励費等の減少が主な理由である。また、県平均、類似団体平均値との恒常的な乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており組合負担金が多いことが主な理由である。なお、定期的に市単独補助金の検証、見直し等を行うことで、支出の適正化に努める。

公債費の分析欄

県平均を２．６ポイント、類似団体内平均値を２．３ポイント上回っており、元利償還金の額が多い状況にある。前年度から１．８ポイント低下したのは、平成２６年度に減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営、市債発行を行うことにより、引き続き抑制に努める。

公債費以外の分析欄

県平均を３．１ポイント、類似団体内平均値を３．９ポイント上回っている。前年度から０．７ポイント上昇したのは、扶助費と物件費の増加が主な理由である。今後も経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税の合併算定替による逓減を見据え、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は市債残高等の将来負担額よりも、基金残高や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため0.0％となっている。平成27年度においては地方債現在高は増加（約＋1.5億円）したものの、新庁舎整備基金の積み立て（約＋9億円）等により、充当可能財源が増加したことが主な理由である。実質公債費比率は類似団体内平均値を2.3ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成27年度においては減税補てん債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことなどにより、元利償還金が大きく減少したことが主な減少の理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。