栃木県那須塩原市の財政状況（2016年度）
栃木県那須塩原市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須塩原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
県平均を上回り、類似団体内平均値と比べて0.2ポイント上回るなど財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体内平均と比べ多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。平成28年度は法人市民税が減少(-2.2億円)したが、償却資産（再生可能エネルギー）に係る固定資産税が増加(+3.3億円)したことにより、例年並みの水準となった。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
県平均及び類似団体内平均値と比べ5ポイント以上上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。平成28年度、障害者福祉サービス費の増加（+1.2億）、人事院勧告に伴う給与改定による増加（+0.5億円）、小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う公債費の増加（+0.7億）などにより、比率が高くなったものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均及び類似団体内平均値と概ね同程度である。平成24年度から住宅除染業務などの放射能対策関連経費が増加したことで、他団体平均を上回る決算額となったが、放射能対策関連事業の縮小により平成27年度から県平均と概ね同程度の決算額となった。なお、物件費に影響する要因として、所有施設が多く、管理費が多額であることが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値を1.4ポイント、全国市平均を0.5ポイント上回っている。平成28年度は、前年度と比較して0.2ポイント上回っているが、経験年数階層内における職員分布が変わったことが主な変動要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県平均を0.57ポイント、類似団体内平均値を0.88ポイント下回っている。し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていること、保育園の民営化などにより、類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。なお、平成29年3月に策定した第3次定員適正化計画（H29年度～H33年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
県内平均を1.7ポイント、類似団体内平均を4.5ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成28年度は、臨時地方道整備事業債や臨時財政対策債の償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源等総額が上回っているため、0.0%となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は良好である。計画的な市債発行により地方債現在高が減少（前年度比-14.7億円）したことや、新庁舎整備基金積立や公共施設等有効活用基金積立などにより充当可能基金が増加（+5.0億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
県平均を3.8ポイント、類似団体内平均値と比べて0.5ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が低いことと適正な定員管理ができていることが主な理由である。今後も、定員の管理とともに職員一人一人の質の向上に努める。
物件費の分析欄
県平均を0.4ポイント、類似団体内平均値と比べて1.6ポイント上回っている。小中学校ＩＣＴ事業に係る電子黒板・タブレット端末等の導入等が主な理由である。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向があるが、人件費・物件費総額での抑制に努める。
扶助費の分析欄
県平均を1.7ポイント、類似団体内平均値と比べて0.7ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害福祉サービス給付費（総合支援法事業）の増加（+約1.2億円）が主な理由である。障害福祉サービスの中でも、居宅介護・生活介護・就労移行支援・放課後等デイサービスの利用者数及び利用率の増加が著しく、今後もこの傾向が続く見込みである。
その他の分析欄
県平均を1.4ポイント、類似団体内平均値と比べて1.6ポイント上回っており、多額となっている。下水道事業特別会計への繰出金が多額となっていることが主な理由であり、下水道事業特別会計への繰出金は継続して高い状況にある。今後、下水道事業特別会計においては法適化を行うとともに、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
県平均を3.6ポイント、類似団体内平均値と比べて2.1ポイント上回っており、多額となっている。県平均、類似団体内平均値との乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。今後は、市単独補助金の見直しを実施し、支出の抑制及び適正化に努める。
公債費の分析欄
県内平均を2.5ポイント、類似団体内平均値と比べて0.7ポイント上回っており、元利償還金が多い状況である。小中学校耐震改修事業に係る市債の償還開始に伴う元利償還金の増加や、合併特例債の償還期間を10年としてきたことなどにより、単年度当たりの元利償還金が多くなっていることが主な理由である。今後は、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、更なる計画的な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
県平均を2.5ポイント、類似団体内平均値と比べて5.5ポイント上回っている。前年度から1.8ポイント上昇したのは、扶助費と物件費の増加が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれるため、経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税の合併算定替による逓減を踏まえ、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり381,635円となっており、主な構成項目のうち、商工費は類似団体平均値を上回り、議会費、消防費、教育費は同程度、その他の項目は下回っている。教育費は、全体の13.7％を占めているが、前年度から大きく減少（Δ10,332円/人）している。小中学校の耐震改修事業の終了に伴い大幅に減少していることが主な理由である。しかしながら、市独自の教育施策（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化、小中学校ＩＣＴ事業等）を推進しているため県平均と比較して高止まりしている傾向がある。衛生費は、前年度から大きく減少（Δ5,226円/人）している。地域総合整備資金貸付金及び公的病院等支援助成の皆減が主な理由である。商工費は、類似団体平均値を大きく上回っている（+3,653円/人）が、栃木県平均値を大きく下回っている（Δ8,778円/人）。類似団体内に観光地を有する団体が少なく、一方で栃木県には観光地を有する団体が多いことが要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり381,635円となっており、主な構成項目のうち、物件費、貸付金は類似団体平均値を上回り、その他の項目においては類似団体内平均値を下回っている。扶助費は歳出総額の23.3％を占めているが、類似団体内順位は平均を下回る一方で、栃木県平均を上回っている。前年度に比べて増加したのは、障害者福祉サービス費（総合支援法事業）の増加が主な理由である。物件費は類似団体内平均値を大きく上回っている。東日本大震災による原発事故対策として行った住宅除染業務委託料が大幅に減少しているため、平成25年、26年と比較すると減少しているが、市独自の教育関係施策等（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化、小中学校ＩＣＴ事業等）により継続して高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
前年度に比較して、実質単年度収支が1.05ポイント（+289,718千円）上昇しており、改善がなされているが依然として実質単年度収支がマイナスとなっている。小・中学校耐震改修事業や地域総合整備資金貸付金の完了により前年度と比較し歳出の抑制が図られたが、歳入では地方消費税交付金、地方交付税、県支出金が歳出抑制額を上回る減となったことが理由である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度において、すべての会計で赤字は発生していない。しかしながら、下水道事業特別会計及び農業集落排水特別会計は総収益に対する一般会計からの繰入金の比率が高く、それぞれ45.7％、71.5％を繰入金が占めており、一般会計からの繰入金に依存している。持続可能な財政運営の実現に向け、独立採算の原則に立ち、健全な経営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
単年度実質公債費比率は前年度の3.4％から4.2％となり、0.8ポイント上昇した。これは緊急防災・減災事業債等に係る元利償還金が増加したこと、那須地区消防組合の庁舎建設債に係る償還金の増により準元利償還金が増加したことが大きな理由である。今後は、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、更なる計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
前年度と比べて将来負担額は減少し、平成23年度決算より将来負担比率は0となっている。将来負担額の減については、地方債現在高の減少が最も大きな要因である。平成28年度は防災・安全交付金事業や地域再生基盤強化交付金事業の大規模な建設事業に係る地方債の発行があったが、発行額（約32億円）を元金償還金（約46億円）よりも抑えることができたため約14億円程度地方債残高が減少している。また、新庁舎整備基金への3億円、公共施設等有効活用基金への3億円の積立などにより充当可能基金が約150億円となり、平成23年度から継続して将来負担額を充当可能財源等が上回る状態が続いている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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