末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄県内平均を大きく上回り、類似団体内平均値と比べても０．０６ポイント上回るなど、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。ただし、近年は低下傾向にあるため、市税を中心とした自主財源の一層の充実を図り、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄県内平均及び類似団体内平均値と比べて３ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは、人件費が低い一方で、公債費及び一部組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。近年は改善傾向にあるが、平成２５年度においては普通交付税の大幅な減少（－７．５億円）等により、経常一般財源等が減少したことなどにより、比率が高くなったものである。今後も、経常経費の圧縮と市税を中心とした自主財源の一層の充実を図り、財政構造の弾力性の確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県内平均及び類似団体内平均値に比べて多額となっている状況である。これは、住宅除染等の放射能対策事業経費の増加が主な理由である。近年は類似団体内平均値を下回る水準で推移していたが、平成２４年度から放射能対策関連経費等が増加したことで、他団体の平均値を上回る状況となっている。なお、放射能対策関連経費を除いた決算額は、概ね平成２３年度と同程度となっている。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っており、やや水準が高い状況である。近年は国家公務員の給与削減に伴い全国的にラスパイレス指数は増加しているが、本市独自の要因として、経験年数階層内における職員分布の変化や国と同様の昇給回復措置を行っていないことなど、ラスパイレス指数減少要因が多く、類似団体内平均値との差は小さくなってきている状況である。なお、平成２５年度には、平成１９年度に実施した給与改定における現給保障を廃止したことで国家公務員の給与水準と同等の１００．０ポイントとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値と比べて０．４２ポイント下回っているなど、計画的な定員管理ができている状況である。第１次定員適正化計画（平成１７．４．１～平成２３．４．１）で目標以上の人員削減（目標９０人に対し、１１６人の削減）を達成し、更に第２次定員適正化計画において人員削減（平成２５年度目標職員数８０３人に対し７９５人、前年度比－１７人）に取り組んでいるほか、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により類似団体より職員数（人件費）が少ないことが主な理由である。今後も適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄県内平均及び類似団体内平均値と比べて１ポイント程度上回っており、財政運営の硬直性がやや高い状況である。公債費が多いことが理由である。近年、合併特例債や臨時財政対策債の元利償還金の割合増加に伴い基準財政需要額算入額が増加していること、土地区画整理事業特別会計の償還が終了したことなどにより比率は減少傾向にある。なお、今後も手厚い財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の弾力性の確保を図る。 | 将来負担比率の分析欄現在抱えている市債等の将来負担額よりも、基金や特定財源等の財源の総額が上回っているため、０．０％となっており、県内平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は非常に良好である。計画的な市債の発行により地方債現在高が減少（前年度比－６億円）していることや、財政調整基金の積立てによる充当可能財源の増加などが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値と比べて２．９ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が少ないことと適切な定員管理ができていることが主な理由である。近年は減少傾向にあり、適切な定員管理ができている状況である。平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２８年度までの人員６％（５０人）削減に加え、職員一人一人の質の向上に取り組み、「精鋭集団」を目指し努力している。なお、平成２５年度時点では第２次定員適正化計画の目標職員数８０３人に対し７９５人と目標を上回っている。 | 物件費の分析欄類似団体内平値と比較すると０．５ポイント下回っている。予算の枠配分など予算編成の段階で物件費を抑制することにより、近年は類似団体を下回っているが、平成２５年度においては放射能対策事業の拡大により物件費が大幅に増加したため類似団体との差は縮まっている。今後も、業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向が続くが、人件費・物件費総額での抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値と比べて０．８ポイント上回っており、やや多い状況にある。生活保護費の増加（＋約１．４億円）が主な理由である。近年は増加傾向が続いている。生活保護の新規開始件数や相談件数はやや落ち着きを見せているが、保護費の約半分を占める医療扶助が増加しており、今後もこの傾向が続く見込みである。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比べて０．８ポイント上回っており、その他の経費がやや多い状況である。下水道事業特別会計繰出金が多額となっていることが、主な理由である。独立採算の原則に立ち返り、料金体系の見直し等経営の健全化に努めることで、一般会計繰出金の抑制に努める。なお、下水道事業については平成２９年度に料金体系の見直しを実施予定である。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値と比べて２．４ポイント上回っており、多額となっている状況である。消防業務、し尿処理、火葬場の運営などを一部事務組合で実施しているため、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。近年は減少傾向にあり、類似団体内平均値との差が少しずつ縮まってきている状況である。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値と比べて２．８ポイント上回っており、元利償還金の額が多い状況である。国の政策に伴い、後年度に予定していた学校耐震改修事業等の前倒し実施に伴う合併特例債の発行による元利償還金の増加が主な理由である。近年はやや減少する傾向にある。今後も計画的な財政運営、市債発行を行うことにより、引き続き抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値と比べて０．６ポイント上回っている状況である。近年は、物件費や人件費を中心とした経常経費抑制に努めてきたため減少傾向にあったが、平成２５年度は住宅除染等の放射能対策事業や学校耐震改修等の普通通建設事業費の増加により、数値が増加したものである。今後も引き続き経常経費抑制に努めるとともに、普通交付税合併算定替の逓減を見据え、市税を中心とした自主財源の一層の充実に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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