栃木県那須塩原市の財政状況（2017年度）
栃木県那須塩原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須塩原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
県平均を0.07ポイント、類似団体内平均値を0.19ポイント上回り、財政力指数は比較的高い状況にある。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体内平均と比べ多額であり、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。今後も更なる税の徴収強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
県平均及び類似団体内平均値と比べ2ポイント以上高く、財政構造の硬直化の度合いが高い状況にある。これは公債費及び一部事務組合負担金などの補助費等が多いことが主な理由である。前年度に比べ、3ポイント改善した。平成29年度は民間保育施設運営支援費の増加（＋2.2億円）、障害者福祉サービス費の増加（＋2.1億円）により経常経費が増加したものの、市町村民税法人税割の増加（＋5.0億円）、固定資産税の増加（＋1.5億円）に伴い経常一般財源総額が増加したことが主な理由である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
県平均と同程度、類似団体内平均値を約10,000円/人下回っている。平成24年度から住宅除染業務などの放射能対策関連経費が増加したことで、他団体平均を上回る決算額となったが、放射能対策関連事業の縮小により、平成27年度から県平均と概ね同程度の決算額となった。平成29年度は放射能対策関連経費の減少（-3億円）、ゴミ処理施設の管理運営費の減少（-1億円）などにより、決算額が低くなったものである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を0.5ポイント、類似団体内平均値を1.4ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったことによりラスパイレス指数が引き上がったが、職階の高い職員の退職や職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度比較して増減なしとなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県平均を0.58ポイント、類似団体内平均値を0.9ポイント下回っている。し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていること、保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。平成29年3月に策定した第3次定員適正化計画（平成29年度～平成33年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
県平均を2.1ポイント、類似団体内平均値を4.4ポイント下回っており、一貫して減少傾向にある。平成29年度は、臨時地方道整備事業債や下水道事業特別会計に係る公債費の償還が一部終了したことにより、元利償還金が減少したことが主な理由である。なお、今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため、0.0%となっており、県平均及び類似団体内平均値と比べて、ストック面の財政状況は良好である。平成29年度においては地方債残高が減少（-4.3億円）したことや、新庁舎整備基金積立や公共施設等有効活用基金積立などにより、充当可能基金が増加（＋2.4億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
県平均を4.2ポイント、類似団体内平均値を1.3ポイント下回っている。消防業務等を一部事務組合で行っていることで、他団体に比べて人件費が低いことと、適正な定員管理ができていることが主な理由である。平成29年度は基本給及び時間外手当の減少（-0.6億円）により、比率が減少した。今後も定員の管理とともに職員1人1人の質の向上に努める。
物件費の分析欄
県平均を0.6ポイント下回り、類似団体内平均値と比べて1.4ポイント上回っている。平成29年度は、小中学校ICT事業が増加（＋0.2億円）したものの、ゴミ処理施設の管理運営費の減少（-1億円）等により、前年度並みの水準となった。業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトする傾向にあるが、人件費・物件費総額での抑制に努める。
扶助費の分析欄
県平均を1.7ポイント、類似団体内平均値と比べて0.5ポイント上回っており、やや高い状況にある。障害者福祉サービス給付費（総合支援法事業）の増加（＋2.1億円）が主な理由である。障害者福祉サービスの中でも、生活介護、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービスの利用者数及び利用率の増加が著しく、今後もこの傾向が続く見込みである。
その他の分析欄
県平均を0.5ポイント、類似団体内平均値を1.4ポイント上回っている。前年度から0.9ポイント低下したのは、道路維持管理費の減少（-0.8億円）が主な理由である。下水道事業への繰出金が継続して高い傾向にあり、今後、下水道事業特別会計においては法適化を行い、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
県平均を3.2ポイント上回り、類似団体内平均値とは概ね同程度となっている。前年度から0.5ポイント低下したのは、消防組合負担金等の減少によるものである。県平均、類似団体内平均値との乖離は、消防業務、し尿処理、火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、組合負担金が多くなる構造的な理由によるものである。今後は、市単独補助金の見直しを進め、支出の適正化を図る。
公債費の分析欄
県平均を2.0ポイント上回り、類似団体内平均値とは同水準である。前年度より0.8ポイント減少したのは、臨時地方道整備事業債等の償還が一部終了したことが主な理由である。平成29年度から公共施設等の耐用年数に合わせた償還期間に設定を見直し、平準化による公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
県平均を0.6ポイント、類似団体内平均値と比べて2.9ポイント上回っている。前年度から2.2ポイント減少したのは、人件費、補助費、維持補修費の減少が主な要因である。普通交付税の合併算定替による逓減、終了を見据え、事業のスクラップアンドビルドを徹底し、財源配分の効率化による経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり404,138円となっており、主な構成項目のうち、商工費及び教育費は類似団体平均値を上回り、議会費、総務費、消防費は同程度、その他の費目は下回っている。総務費は全体の13.4%を占めており、前年度から大きく増加（＋11,709円/人）している。財政調整基金原資積立、新庁舎整備基金原資積立が主な理由である。教育費は全体の14.4%を占めており、前年度から大きく増加（＋6,955円/人）している。学校給食共同調理場改築事業、運動場整備事業が主な理由である。また、市独自の教育施策（英語教育の推進、教職員ネットワークの高質化、小中学校ICT事業等）を推進しているため、栃木県平均値及び類似団体内平均値と比較して高止まりしている傾向がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり404,138円となっており、主な構成項目のうち、物件費、積立金、貸付金は類似団体内均値を上回り、その他の項目においては類似団体内平均値を下回っている。扶助費は歳出総額の21.5%を占めているが、類似団体内平均値を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。前年度と比べ減少したのは、臨時福祉給付金の減少が主な理由である。物件費は類似団体内平均値と概ね同程度であるが、栃木県平均値を大きく上回っている。東日本大震災による原発事故対策として実施した住宅除染業務委託料が大幅に減少しているため、平成25、26年と比較すると減少しているが、市独自の教育施策（英語教育の推進、教職員ネットワークシステム管理、小中学校ICT事業等）により継続して高い傾向にある。積立金は類似団体内平均値及び栃木県平均値と比較し、大きく上回っている。財政調整基金原資積立、新庁舎整備基金原資積立が主な理由である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余を積み立てるとともに、最低水準の取崩しに努めている。法人市民税等の増加により歳入総額は増加したものの、黒磯駅周辺地区都市再生整備計画事業やくろいそ運動場整備事業、共英学校給食共同調理場改築事業の進捗により歳出が増加したため、実質単年度収支が前年度と比較して0.12（-33,656千円）ポイント減少している。今後も、普通交付税の合併算定替えによる逓減を見据え、安定した財政運営を行うため、財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度において、すべての会計で赤字は発生していない。しかしながら、下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は総収益に対する一般会計からの繰入金の比率が高く、それぞれ43.9％、55.0％を占めており、一般会計からの繰入金に依存している。下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては法適化を行い、経営の健全化を進めることで繰出金の抑制を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質単年度公債費比率は、前年度同の4.2％となった。臨時地方道整備事業債等の一部償還終了により元利償還金が減少したことや下水道事業特別会計に係る公債費の一部償還終了等により準元利償還金が減少したことによる一方で、基準財政需要額算入額が減少したことに加えて、標準財政規模がほぼ横ばいであったことが前年度同となった理由である。今後も、市債の償還期間の平準化及び市債発行額の総量管理に取り組み、さらなる計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
前年度と比べて将来負担額は減少し、平成23年度決算から将来負担比率は生じていない。将来負担額の減については、地方債残高の減少が大きな要因となっている。また、新庁舎整備基金に7億2千万円積立を行ったことなどにより充当可能基金が増加し、平成23年度から継続して将来負担額を充当可能財源等が上回る状態が続いている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を10億8,000万円、放課後児童クラブの整備等に充てるため子ども未来基金を2億9,300万円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定に基づき財政調整基金に10億7,100万円、新庁舎整備に充てるため新庁舎整備基金に7億7,200万円、公共施設等有効活用基金に1億3,000万円等の積み立てを行ったことにより基金全体の残高は増加した。（今後の方針）決算状況を踏まえ可能な範囲内での積み立てを行っていくものの、新庁舎整備事業や市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了により財源の減少が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条の規定に基づき10億7,100万円の積み立てを行った一方で、不足する財源を補うため10億8,000万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金の2分の1の積立を行う一方で、生産年齢人口の減少等による税収の落ち込み、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了により財源の減少が見込まれることから、中長期的（平成38年度）には減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）運用利子（469千円）の積立のみであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて今後の方針について検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えるため・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業費用に充てるため・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うため（増減理由）・新庁舎整備基金：2023年度までに予定する新庁舎整備に備えるため、7億7,200万円積み立てたことによる増加・子ども未来基金：民間保育施設等整備事業の財源として8,200万円、認可保育園等建設事業費の財源として8,700万円、放課後児童クラブ整備事業の財源として1億2,400万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備基金：2023年度までに予定する新庁舎整備のため、予算の範囲内で積立を行うとともに、新庁舎整備事業のために取崩しを行う・合併振興基金：2023年度までに予定する新庁舎整備事業のため、取崩しを行う予定である
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は51.3％であり、これは県平均(53.5％)より2.2ポイント、類似団体平均(59.3%)より8.0ポイント低く、他と比べて長寿命化対策に取り組んでいると言える。また、本市の年度間比較において平成29年度は、くろいそ運動場野球場整備事業や新南下中野線道路改良事業により資産が増加(+24.3億円）したが、減価償却額(62.9億円）が上回ったため、有形固定資産減価償却率が＋1.6％伸び、老朽化が進行した。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、経常的業務の黒字分を債務償還に充当した場合に何年で償還できるかを表す指標であり、年数が少ないほど債務償還能力が高いということを表す。本市は3.9年であり、これは県平均（5.1年）より1.2年、類似団体平均（6.8年）より2.9年早く償還できるため、他と比べて債務償還能力が高いと言える。債務償還可能年数が短い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が258千円/人であり、県内市平均（364千円/人）より106千円/人、類似団体平均（418千円/人）より160千円/人少ないことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市は充当可能財源が将来負担額を上回って(+12,515,473千円)おり、将来負担額が発生しなため、将来負担比率は算出されない。なお、有形固定資産減価償却率の分析については、上記のとおりである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
状来負担比率は、上記のとおり本市においては算出されない。実質公債費比率については、一般会計が負担した地方債等の元利償還金の標準財政規模に対する割合を示し、借入金の返済による財政負担の程度を表す指標である。本市では、地方債残高が毎年減少している点や償還年数について10年目安に設定していたものを、施設の耐用年数を考慮した償還期間での設定に見直したため、元利償還額が減少し、それに伴い実質公債費率も下降している。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
【道路】や【橋りょう・トンネル】のインフラ資産については、老朽化度合は低いが、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、今後において点検や改修工事を予定している。【公営住宅】と【認定こども園・幼稚園・保育所】については、老朽化度合が進行している。そのため、公営住宅については市営住宅長寿命化計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用しながら、順次改修を進めている。また、公立保育園については保育園整備計画に基づき、平成30年度に昭和46年築のわかば保育園の耐震化に取り組み、昭和49年築のいなむら保育園については、令和元年度に移転し民営化を実施した。引き続き令和2年度以降の次期保育園整備計画に基づき事業を実施していく予定である。【学校施設】と【公民館】については、一人当たりの面積が、全国平均、県平均や類似団体平均のいずれも上回っている状況である。そのため、統合や集約化などを実施することにより、整備費用や経常経費の縮減を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
【図書館】については、老朽化度合が高いが、昭和61年築の黒磯図書館を黒磯駅周辺のにぎわいを創出し、駅を中心に都市の再興を目指す都市再生整備計画において駅前図書館として令和元年度に整備することとなっており、改善が図られる見込みである。【市民会館】についても、老朽化の度合が高くなっている。施設としては、昭和57年築の黒磯文化会館と昭和61年築の三島ホールであるが、2施設とも計画的な改修を実施しており、黒磯文化会館においては、平成30年度に耐震補強工事を実施しており、長寿命化を図っている。【庁舎】についても、老朽化度合いが全国平均、県平均や類似団体平均を上回っている状況であり、住民一人当たりの面積も少ない結果となっている。なお、新庁舎については、現在策定中の那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの中で検討していくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点と比較し8.2億円の減少(△0.3%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路や都市公園などの工作物における減価償却が進み資産が46.6億円減少したことが要因として挙げられる。また、一般会計等における負債総額については、期首時点と比較し8.9億円の減少(△2.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、その中でも旧合併特例事業債は、償還額に比べ発行額が少なく、負債総額が減少した要因となっている。なお、平成29年度における償還額は、平成20年度の広域ごみ処理施設負担金事業などによる25.2億円であったが、発行額については、くろいそ運動場整備事業などによる7.1億円であり、差額18.1億円分は負債総額が減少したことになる。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストの中では、物件費、社会保障給付、補助金等の順で金額が大きい。物件費については95.5億円であり、そのうち最も金額が大きいものは教育分野で30.6億円(32.0%)である。内容としては、小中学校のICT事業における各種機器の賃借料や市採用教師の賃金などである。市の将来を担う子ども達に係る経費ではあるが、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努めていく必要がある。また、補助金等については、市単独補助金に対し、第3者による審査会を設置し平成30年度から令和2年度で見直しを図る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金である「財源(389.2億円)」が、物件費や社会保障給付などから使用料や手数料などを除いた科目である「純行政コスト(388.5億円)」を上回ったことから、本年度差額は0.7億円となり、純資産残高は2,008.3億円となった。要因として挙げられるのは、地方税が7.4億円増加(+3.7%)したことによる財源の増加である。なお、住民一人当たりに換算した値を類似団体と比較すると、財源は同程度であるが、純行政コストは比較的低い結果となっており、純資産が積み増しされたと言える。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計における国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が164.3億円多くなり、本年度差額は4.7億円となり、純資産残高が2,163.0億円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等における業務活動収支は49.2億円であったが、投資活動収支については、黒磯駅周辺における都市再生整備計画事業や小中学校エアコン整備事業を実施していることから、▲41.0億円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4.3億円となり、本年度末資金残高は前年度から3.9億円増加し、26.7億円となった。本市は、地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であると言える。全体会計では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より9.7億円多い59.0億円となっている。投資活動収支では、水道事業において老朽管更新事業や排水管整備事業を実施しているため、▲44.2億円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5.7億円となり、本年度末資金残高は62.8億円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の耐用年数を20%延長することを基本的な考え方に位置付けたことに基づき、国庫補助を活用した道路改良や学校施設の大規模改造(質的整備)事業をなどの投資的事業を行っているためである。また、これにより施設の長寿命化が図られたことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率においては、類似団体平均を大きく上回っている。これは、分子である資産額が前述のとおり類似団体平均を上回っていることに加え、平成25年度改訂の「中・長期財政の見通し(H23~H32)」に基づき市債発行額の抑制を行い、起債発行額である財務活動収入が減少し、分母である歳入総額が類似団体に比べて少なくなったためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っており、税収などの財源が資産形成を伴わない純行政コストより多いため、前年度末純資産残高から0.03%増加した。これは、現世代が将来世代も利用可能な資源(=純資産)を蓄積したことを意味している。また、資産を形成するためにどれだけ借入を行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、資産形成をするときに将来世代まで負担を求める借入金(地方債)を抑制することで、将来世代への負担を軽減していることを表している。世代間の負担の在り方については、地方債の主旨でもある、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきとの考え方がある一方で、施設は老朽化が進むにつれ新たな費用が発生するため、税収などの自主財源が増える見込みがないのであれば、将来世代への負担の先送りを抑制すべきとの考えもある。そのため、社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮するよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。ただし、本市における純行政コストの中で占める割合が大きい物件費、社会保障給付、補助金等、人件費について、類似団体と比較すると、補助金等以外は、高い傾向にある。特に物件費は、類似団体を大きく上回っている。物件費を目的別に分析すると教育費と商工費の占める割合が高く、ICT機器の賃借料、市採用教師の賃金や観光施設の運営業務委託料の金額が大きいいため、費用対効果の検証や民間活力導入を検討するなど費用抑制に努める。
4.負債の状況
"住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、""1.資産の状況”の分析のとおり「中・長期財政の見通し(H23~H32)」に基づき市債発行額の抑制に努め、起債残高が抑えた。また、地方債及び基金を考慮しない場合における歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、業務活動収支の黒字(+51.6億円)が投資活動収支の赤字(△34.2億円)を上回ったため+17.4億円となり、類似団体平均を大きく上回っている状況である。要因としては、業務活動収支が黒字であるためであり、これは経常的な支出を税収等の収入で賄えていることを表している。"
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して経常費用は低い状況であるが、それ以上に経常収益が多いためである。経常収益が多い要因としては、住民一人当たりの児童生徒数が類似団体に比べ多く、それに伴い給食費も多くなっていることが挙げられる。なお、経常収益の内訳である「使用料及び手数料」については、類似団体に比べて低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県那須塩原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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