末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較すると０．０５ポイント上回っているものの、直近５年の推移を見ると近年その差は縮まっている。これは、全国的に交付基準額が横ばいあるいは微減である中、本市においては基準財政需要額は概ね横ばいで、市税法人税などの増加による基準財政収入額が増加したことから、交付基準額が減少となり本市の財政力指数が下降したことによる。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回ってる。これは、し尿処理や消防業務などを行う一部事務組合への負担金が、類似団体と比べ多額になっていることが挙げられる。本市の推移を見ると、市税や普通交付税などの経常一般財源の増加等により、近年は減少傾向にある。平成２４年度は市税が大幅に増加し経常一般財源が増加したことにより前年度から２．７ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により近年下回っていたが、平成２４年度は住宅除染などの放射能対策関連経費の増加や、西那須野清掃センター解体事業の分類変更などによる物件費の増加により増額となった。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。国家公務員の給与削減に伴い全国的にラスパイレス指数は増加しているが、本市独自の要因をみると、経験年数階層内における職員分布の変化や国と同様の昇給回復措置を行っていないことなどのラスパイレス指数減少要因が多く、類似団体平均との差は小さくなってきている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると０．４６ポイント下回っている。これは、第１次定員適正化計画（平成１７．４．１～平成２３．４．１）で目標以上の人員削減（目標９０人に対し、１１６人の削減）を達成し、更に第２次定員適正化計画において人員削減（平成２４年度目標職員数８１３人に対し８１２人、前年度比－２２人）に取り組んでいるほか、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや公立保育園の民営化等により類似団体より職員数（人件費）が少ないことが要因である。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較すると１．６ポイント上回っている。これは、合併特例債の元利償還金がピークとなりつつあることによる。しかし、地域総合整備事業債や臨時財政対策債の元利償還金が減少しているため公債費は減少している。また、後年度に手厚い財政措置のある地方債を活用していることで基準財政需要額が増加しているため、比率は減少傾向にある。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は０．０％となり、類似団体平均と比較して４６．１ポイントと大きく下回っている。主な要因としては、臨時財政対策債など新発債の抑制により地方債現在高が圧縮（前年度比－２，３７０，０６５千円）されたことや、財政調整基金の積立てによる充当可能財源の増などによるところが大きい。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることで他に比べ人件費が少ないことが大きな要因の一つとなっている。また、平成２４年３月に第２次定員適正化計画を策定し、平成２８年度までの人員６％（５０人）削減に加え、職員一人一人の質の向上に取り組み、「精鋭集団」を目標に努力している。なお、平成２４年度時点では第２次定員適正化計画の目標職員数８１３人に対し８１２人と目標を上回っている。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回っている。予算の枠配分など予算編成の段階で物件費を抑制することにより、近年は類似団体を下回っている。今後も、業務の民間委託により人件費から物件費へ経費がシフトされる傾向が続くが、人件費・物件費総額での抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると０．３ポイント下回っている。前年度比－０．２ポイントの要因としては、児童手当・子ども手当の減（－３０９，０６４千円）や増加傾向が続いていた生活保護費の減（－１，７１６千円）によるところが大きい。 | その他の分析欄平成２４年度においては類似団体平均と同数値となっている。前年度比＋０．１ポイントとなっているのは放射能対策関連経費の増額（４２８，２８８千円）による物件費の増加が主な要因となっている。また、土地区画整理事業特別会計は平成２４年度で廃止となるが、下水道事業などの特別会計への繰出金が大きな割合を占めるため、今後も独立採算の原則に立ち返り、料金体系の見直し等経理の健全化に努め、一般会計からの繰入れを極力抑制するよう努力する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると２．８ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務、火葬場の運営などの一部事務組合負担金が全体の４０％以上を占めるためである。これらの運営形態は類似団体と比較する際、差が出る大きな要因となっている。しかしながら、市単独補助金等審査会を設置し、補助金見直しなど経費削減努力をした結果、類似団体との差が僅かながら縮まってきている。また、平成２４年度は国営那須野原総合農地開発事業償還完了（－１４８，６０７千円）や被災住宅修繕支援金の終了（－１０９，７９１千円）により更に減少となった。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っている。これは、国の政策に伴い後年度に予定されていた学校耐震改修事業を前倒し実施したことなどによる合併特例債の増発による元利償還金が増高が大きな要因の一つであるが、地域総合整備事業債の償還終了及び臨時財政対策債の発行抑制などによる元利償還金の減少により公債費は前年度より減少（－６７，１８３千円）となった。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると２．３ポイント下回っている。物件費や人件費を中心とした経常経費抑制に努めてきた成果として、ここ数年は年々比率が減少傾向にある。なお、平成２４年度の減少は財政調整基金への積立金の減少も要因の一つとなっている。今後も引き続き経常経費抑制に努めるとともに、交付税逓減時期を見据え、市税を中心とした経常一般財源のさらなる確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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