末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどの程度自力調達できるかの割合を示すものである。本市においては、栃木県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。また、平成３０年度は、平成２９年度市町村民税法人税割の大幅な増（＋４．８億円、前年度比＋８２．３％）などにより基準財政収入額が増加したため、前年度（０．８０）に比べ０．０１ポイント上昇した。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度充てられたのか表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。これは、物件費の増（＋６．４億円）などにより経常的な経費が増加（＋６．７億円）したことに加え、地方交付税の減（－５．０億円）などより一般財源が減少（－６．１億円）したことによる。物件費は歳出総額に占める割合が県内市で最も高く、その中でも教育費が占める割合が高いため、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄県平均と同程度であり、類似団体平均を約６千円／人下回っている状況である。平成２４～２６年度までは住宅除染業務などの放射能対策関連経費の増加により、類似団体平均を上回っていたが、平成２７年度からは、放射能対策関連事業の縮小により県平均と概ね同程度となった。また、前年度に比べ決算額が多くなった要因は、ごみ処理施設の管理運営費の増（＋４．３億円）などである。物件費は、前述の教育費以外でも観光施設の管理運営経費などの商工費が占める割合が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均を０．７ポイント、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったことによりラスパイレス指数が引き上がったが、高齢・高給者の退職や職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度と比較して増減なしとなった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県平均を０．６０ポイント、類似団体平均を０．９６ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。今後においても、平成２９年３月に策定した第３次定員適正化計画（平成２９年度～令和３年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握する指標である。平成３０年度は、那須地区消防組合における地方債の増加（庁舎建設）による負担金の増加などにより、実質公債費比率が前年度に比べ０．４ポイント上昇したが、引き続き県平均及び類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握する指標である。本市は、市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため、０．０％となっており、県平均及び類似団体平均と比べて、ストック面の財政状況は良好である。これは、地方債残高が増加（＋７．７億円）したが、公共施設等有効活用基金積立などの充当可能基金残高がより増加（＋１６．２億円）したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。 |
人件費の分析欄県平均を４．０ポイント、類似団体平均を１．４ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないため、それに伴い人件費が低いことが主な理由である。また、経年比較においても、ほぼ横ばいで推移しており、適正な定員管理が行えている。今後は、ＲＰＡ導入などにより人件費の逓減を図るとともに、職員１人１人の質の向上に努める。 | 物件費の分析欄県平均を１．６ポイント、類似団体平均値を３．７ポイント上回っており、前年度と比較しても２．６ポイント上昇した。これは、ごみ処理施設の管理運営業務委託の更新により増加（＋４．３億円）したことが主な要因である。今後についても、小中学校ＩＣＴ事業において児童生徒１人１台端末の配備という国の方針が示されるなど増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことなどにより、物件費の逓減に努める。 | 扶助費の分析欄県平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても０．５ポイント上昇した。その要因は、保育所等施設とその利用者が類似団体と比較して多いためであり、障害福祉サービス利用者や障害児通所支援受給者数が年々増加しているためである。それにより、民間保育施設運営支援事業が増加（＋１．６億円）し、障害者福祉サービス給付事業も増加（＋１．７億円）している状況であり、今後もこの傾向が続くと見込まれる。 | その他の分析欄県平均や類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると０．５ポイント上昇しており、道路維持管理費の増加（＋０．４億円）が主な理由である。本市は有形固定資産減価償却率が低いため、施設老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みである。ついては、下水道事業特別会計の法適化を行うことで、経営の健全化を進め、継続して高い傾向にある下水道事業への繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄県平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいの状況である。今後の見通しも主要な経費である消防組合負担金において消防施設建設の予定があるため、現状維持である。本市は、消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、構造的に組合負担金が多くなる。ついては、市単独補助金に対し、第３者による審査会を設置し平成３０年度から令和２年度で見直しを図り、逓減に努める。 | 公債費の分析欄県平均を１．７ポイント上回り、類似団体平均と同水準である。前年度より０．４ポイント減少したのは、旧合併特例事業債や臨時地方道整備事業債などの償還が平成２９年度までに一部終了したためである。また年々減少しているのは、中・長期財政の見通しにおいて市債発行額の抑制を配慮すべき事項に掲げ、また平成２９年度からは公共施設等の耐用年数に合わせた償還期間に設定を見直し、平準化によるの抑制を図っているためである。 | 公債費以外の分析欄県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、物件費が多いことが主な要因であり、経年比較をすると、物件費は年々増加している。ついては、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど経常経費の抑制を図るとともに、令和元年度で普通交付税における合併算定替が終了することを踏まえ、債権管理条例を制定するなど、収入未済額の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別で比較すると、県平均及び類似団体平均をともに上回っているのは教育費であり、前年度と比較しても大きく伸びている状況である。これは、学校給食共同調理場改築事業や中学校体育館改築事業を実施したことから前年度に比べて増加（＋１１．５億円）した主な理由である。また、英語教育の推進や小中学校ＩＣＴ事業などの市独自の教育施策を推進しているため、県平均及び類似団体平均と比較して高止まりしている。教育分野の行政サービスが充実していると言えるが、今後において持続可能な財政運営を行っていくためにも、市の将来を担う子ども達に係る経費ではあるが、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努めていく必要がある。また、土木費においては、県平均や類似団体平均と同程度であるが、経年比較をすると年々上昇してきている。これは、平成２６年度から平成３０年度の５か年計画による駅周辺地区都市再生整備事業を実施していることが主な要因である。本市は有形固定資産減価償却率が低いため、施設老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、道路などの維持管理費が増加する見込みである。商工費については、類似団体平均を上回っている状況である。これは、平成３０年度から新たに産業団地造成事業特別会計を設置したことに伴う繰出金（０．３億円）の発生による。また、主な事業としては観光施設の管理運営業務委託であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで逓減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は４９，３４１，１８６千円であり、住民１人当たりに換算すると４１９千円／人である。主な構成項目のうち、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）、貸付金は類似団体平均を上回り、その他の項目においては類似団体平均と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は歳出総額の２１．５％を占めているが、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。経年比較をすると、増加傾向であり、これは障害福祉サービス利用者や障害児通所支援受給者数の増加による障害者福祉サービス給付事業の増（＋１．７億円）や施設数の増加による民間保育施設運営支援事業の増（＋１．６億円）が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれる。物件費は類似団体平均と概ね同程度であるが、栃木県平均値を大きく上回っている。内容を類似団体平均と比較すると、委託料が高い傾向にあり、ごみ処理施設の管理運営業務委託料の更新による増（＋４．３億円）が主な要因として挙げられる。この事業は長期継続契約によるため、一時的な増加ではなく、今後においても横ばいの見込みである。繰出金は、年々増加しており、平成３０年度は下水道事業特別会計への繰出金が最も多い状況である。下水道事業においては、令和２年度から法適化を行うため、経営の健全化をより一層進めることで抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を11億8,200万円、民間保育施設等整備支援事業に充てるために子ども未来基金を2,051万円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定に基づき財政調整基金に9億8,900万円、新庁舎整備に充てるため新庁舎整備基金に1億2,000万円、公共施設等有効活用基金に3億円等の積み立てを行ったことにより基金全体の残高は増加した。（今後の方針）決算状況を踏まえ可能な範囲内での積み立てを行っていくものの、新庁舎整備事業や市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了による財源の減少が見込まれることから、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条の規定に基づき9億8,900万円の積み立てを行った一方で、不足する財源を補うため11億8,200万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方財政法第7条の規定に基づき、決算剰余金の2分の1の積立を行う一方で、生産年齢人口の減少等による税収の落ち込み、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、市町村合併に伴う財政優遇措置（普通交付税合併算定替による特例措置）の終了により財源の減少が見込まれることから、今後においても減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）運用利子（458千円）の積立のみであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて今後の方針について検討を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えるため・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業費用に充てるため・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うため（増減理由）・公共施設等有効活用基金：有形固定資産減価償却率が比較的低いことから施設老朽化の度合いが低いと判断できる一方で、今後の老朽化に向けた対策事業に備えるため、3億円積み立てたことによる増加・新庁舎整備基金：2023年度までに予定する新庁舎整備に備えるため、1億2,000万円積み立てたことによる増加・子ども未来基金：民間保育施設等整備事業の財源として2,051万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備基金：2023年度までに予定する新庁舎整備のため、予算の範囲内で積立を行うとともに、新庁舎整備事業のために取崩しを行う・合併振興基金：2023年度までに予定する新庁舎整備事業のため、取崩しを行う予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は５２．５％であり、これは県平均（５８．２％）より５．７ポイント、類似団体平均（５９．８％）より７．３ポイント低く、他と比べて長寿命化対策に取り組んでいると言える。また、本市の年度間比較において平成３０年度は、共英学校給食共同調理場整備事業や黒磯駅周辺都市再生整備事業により資産が増加（＋５４．９億円）したが、減価償却額（６３．６億円）が上回ったため、有形固定資産減価償却率が＋１．２％伸び、老朽化が進行した。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、比率が低いほど債務償還能力が高いということを表す。本市は４５１．５％であり、これは県平均（５１４．９％）より６３．４％、類似団体平均（６３５．６％）より１８４．１％低く、他と比べて債務償還能力が高いと言える。債務償還比率が短い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が２９０千円／人であり、県内市平均（３６６千円／人）より７６千円／人、類似団体平均（４６８千円／人）より１７８千円／人少ないことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市は充当可能財源が将来負担額を上回って(+12,515,473千円)おり、将来負担額が発生しないため、将来負担比率は算出されない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、一般会計が負担した地方債等の元利償還金の標準財政規模に対する割合を示し、借入金の返済による財政負担の程度を表す指標である。本市については、平成29年度までは地方債残高が毎年減少しており、それに伴い元利償還額も減少するため実質公債費率も年々下がっていた。平成30年度は元利償還金は減少したものの、準元利償還金等が増加した。しかしながら、標準財政規模は、前年同程度であったが元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことにより、実質公債費比率が増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【道路】や【橋りょう・トンネル】のインフラ資産については、老朽化度合は低いが、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、平成３０年度に道路施設長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を行い計画的な改修工事を実施していく。【公営住宅】と【認定こども園・幼稚園・保育所】については、老朽化度合が進行している。そのため、公営住宅については市営住宅長寿命化計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用しながら、順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和元年度に昭和４９年築のいなむら保育園について移転し民営化を実施した。令和元年度に第２期保育園整備計画を策定し、引き続き公立保育園の民営化を推進していく予定である。【学校施設】と【公民館】については、一人当たりの面積が、全国平均、県平均や類似団体平均のいずれも上回っている状況である。令和元年度に教育施設長寿命化計画を策定し、統合や集約化などを検討し、整備費用や経常経費の縮減を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】については、老朽化度合が高いが、昭和６１年築の黒磯図書館を黒磯駅周辺のにぎわいを創出し、駅を中心に都市の再興を目指す都市再生整備計画において駅前図書館として令和元年度に整備したため、改善が図られる見込みである。【市民会館】についても、老朽化の度合が高くなっている。施設としては、昭和５７年築の黒磯文化会館と昭和６１年築の三島ホールであるが、２施設とも計画的な改修を実施しており、黒磯文化会館においては、平成３０年度に耐震補強工事を実施しており、長寿命化を図っている。【庁舎】についても、老朽化度合いが全国平均、県平均や類似団体平均を上回っている状況であり、住民一人当たりの面積も少ない結果となっている。なお、新庁舎については、現在策定中の那須塩原駅周辺まちづくりビジョンの中で検討していくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4.2億円の減少(△0.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、道路や都市公園などの工作物における減価償却が進み資産が26.8億円減少したことが要因として挙げられる。また、一般会計等における負債総額については、前年度時点と比較し3.4億円の増加(+0.9%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債(固定負債)であり、その中でも学校教育施設等整備事業債は、償還額に比べ発行額が多く、負債総額が増加した要因となっている。なお、平成30年度に発行した主な事業は、共英学校給食共同調理場改築事業で、発行額は7.6億円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は437.7億円となり、前年度費22.5億円の増加(+5.4%)となった。純経常行政コストの中では、物件費、社会保障給付、補助金等の順で金額が大きい。物件費については95.5億円であり、そのうち最も金額が大きいものは福祉分野で32.5億円(31.3%)である。内容としては、民間保育施設や放課後児童クラブの運営費などである。市の将来を担う子ども達に係る経費ではあるが、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努めていく必要がある。また、補助金等については、市単独補助金に対し、第三者による審査会を設置し平成30年度から令和3年度で見直しを図る。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金である「財源(392.1億円)」が、物件費や社会保障給付などから使用料や手数料などを除いた科目である「純行政コスト(400.0億円)」を下回っており、本年度差額は△7.9億円となり、純資産残高は7.7億円の減少となった。要因として挙げられるのは、地方税が2.5億円減少したことや地方交付税が5.5億円減少したことによる財源の減少である。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計における国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料などが税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が77.3億円多くなり、本年度差額は△2.2億円となり、純資産残高が2160.9億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における業務活動収支は33.9億円であったが、投資活動収支については、黒磯駅周辺における都市再生整備計画事業や共英学校給食共同調理場改修事業を実施していることから、△43.3億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7.7億円となり、本年度末資金残高は前年度から1.7億円減少し、25.0億円となった。令和元年度から本市の財政状況の分析を行っており、持続可能な財政運営を行うための事業の見直しを推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より11.5億円多い45.4億円となっている。投資活動収支では、水道事業において老朽管更新事業や排水管整備事業を実施しているため、△63.6億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、7.1億円となり、本年度末資金残高は51.6億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っている。その要因としては、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の耐用年数を20%延長することを基本的な考え方に位置付けたことに基づき、国庫補助を活用した道路改良や学校施設の大規模改造(質的整備)事業をなどの投資的事業を行っているためである。また、これにより施設の長寿命化が図られたことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回った。これまでに形成された資産が、歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率においては、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、資産合計が前年度と比較し大きく変わらないものの、地方債発行額の増加したことにより歳入総額が増加したため、前年度と比較し減少した。平成29年度改訂の「中・長期財政の見通し(H30~R8)」に基づき市債発行額の抑制に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、純行政コストが税収などの財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少した。また、資産を形成するためにどれだけ借入を行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っている。これは、資産形成をするときに将来世代まで負担を求める借入金(地方債)を抑制することで、将来世代への負担を軽減していることを表している。世代間の負担の在り方については、地方債の主旨でもある、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきとの考え方がある一方で、施設は老朽化が進むにつれ新たな費用が発生するため、税収などの自主財源が増える見込みがないのであれば、将来世代への負担の先送りを抑制すべきとの考えもある。そのため、社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。ただし、本市における純行政コストの中で占める割合が大きい物件費、社会保障給付、補助金等、人件費について、類似団体と比較すると、物件費が類似団体を大きく上回っている。物件費を目的別に分析すると教育費と商工費の占止める割合が高く、ICT機器の賃借料、市採用教師の賃金や観光施設の運営業務委託料の金額が大きいいため、費用対効果の検証や民間活力導入を検討するなど費用抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況"""住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、""""1.資産の状況”の分析のとおり「中・長期財政の見通し(H30~R8)」に基づき市債発行額の抑制に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、地方債及び基金を考慮しない場合における歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマリーバランス)については、地方交付税の減額(△5.5億円)等による業務活動収支の減少及び黒磯駅周辺都市再生整備計画事業の増額(+7.8億円)等による投資活動収支の減少により、赤字(△5.4億円)となった。しかしながら、建設事業においては、財源の裏付けに地方債を見込んでいるため、直ちに危機的状況になるわけではないが、引き続きこの指標を注視し、より健全な財政運営の実現を図る。""" |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して経常費用は低い状況であるが、それ以上に経常収益が多いためである。今後、社会情勢を踏まえた上で、使用料の見直しの実施を検討する。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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