栃木県那須塩原市の財政状況（2022年度）
栃木県那須塩原市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須塩原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源を自力調達できる割合を示すものである。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは償却資産等に係る固定資産税が栃木県平均と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和4年度は、基準財政需要額は臨時財政対策債発行可能額の減（-18億）により前年度と比べ9.5億円増加し、基準財政収入額は市町村民税の増（+1.7億）等により前年度と比べ7.6億円増加したため、0.02ポイント下降した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度充てられているのかを表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。令和4年度は、経常経費充当一般財源は、小学校管理運営費等の物件費の増や人件費の増等により前年度と比べ1.6億円増加した。一方、経常一般財源総額は、臨時財政対策債の減により前年度と比べ11.2億円減少した。経常経費充当一般財源の増加に対し経常一般財源総額が大幅に減少したことから、経常収支比率は前年度と比べ4.0ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、県平均と同程度であり、類似団体平均を25,882円/人下回っている。前年度と比べ4,087円/人増加しているのは、新型コロナウイルスワクチン接種費（+1.1億）や放課後児童クラブ管理運営費（+1.1億）の増等による物件費の増（+3.1億）が主な要因である。物件費については、例年経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を0.2ポイント下回った一方、類似団体平均は0.4ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったこと及び職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き上げられたが、令和4年度退職職員の給与により、ラスパイレス指数が引き下がり、結果として前年度と比較して0.5ポイントの減となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、県平均を0.46ポイント、類似団体平均を1.44ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少ないことが主な理由となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握するための指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を下回っている。令和4年度は、臨時財政対策債に係る元金償還が始まったことで元利償還金が増加（+0.8億円）した一方、臨時財政対策債発行可能額の減等により標準財政規模が減少（-5.6億円）したことで、単年度の公債費比率は前年度と比べ0.9ポイント上昇したものの、令和元年度と比べると0.1ポイントの下降となったため3か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ0.1ポイント下降した。今後も、地方債の発行抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握するための指標である。本市は、市債等の将来負担額を基金や国県支出金などの合計である特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、将来負担の状況は良好である。令和4年度は充当可能基金残高が598.4億円（+18.7億円）となり、将来負担額（418.2億円）を上回ったことから、将来負担比率は生じない。今後も、計画的な財政運営を行うことにより、一層の財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
県平均を1.2ポイント下回った。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少なく、それに伴い人件費が抑えられていることが主な理由である。一方で、前年度と比較すると1.2ポイント上昇した。これは、令和4年人事院勧告を受け一般職給や勤勉手当が増加したことが主な要因である。今後もDX化の推進やBPR支援等により人件費の縮減を図るとともに、職員1人1人の質の向上に努める。
物件費の分析欄
県平均を0.6ポイント下回ったが、類似団体平均は2.6ポイント上回っている。前年度と比べると0.8ポイント上昇した。これは、物価高騰による光熱水費の増額が要因で小・中学校管理運営費が増加（0.4億円）したことや、寄附サイトの拡充・ワンストップ特例の外部委託開始によりふるさと寄附事業費が増加（0.2億）したことが主な理由である。類似団体と比べ引き続き高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
県平均を2.2ポイント、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。前年度との比較では0.5ポイント上昇した。扶助費は前年度と比べ減少（-0.3億円）したが、障害者福祉サービス給付費や生活保護費などで、依然として経常経費が多額であることが主な理由である。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関の受診控えが解消され、医療費助成の増も予測されるため、扶助費については、引き続き注視していく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比べ0.4ポイント上昇したが、これは臨時財政対策債の大幅減により経常一般財源が減少したことが影響している。なお、本市は有形固定資産減価償却率が低いため、公共施設の老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修費用の縮減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と同程度であるが、県平均を2.9ポイント上回っている。これは、一部事務組合で消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を実施しており、構造的に組合負担金が多くなる傾向にあるためである。前年度から0.3ポイント上昇したのは、旧浄化センターの解体工事により農業集落排水事業特別会計補助金等が増加（+1億円）したことが主な理由である。また、市単独補助金については、平成30年度から令和3年度にかけて第三者による審査会を実施し、その審査結果に基づき順次事業の見直しを実施している。
公債費の分析欄
県平均を0.3ポイント上回り、類似団体平均は5.0ポイント下回っている。前年度と比べて0.8ポイント上昇した。これは、臨時財政対策債に係る元利償還が始まったことで元利償還金が増加した一方、臨時財政対策債発行可能額の減等により経常一般財源総額が減少（-5.6億円）したためである。なお、公債費については、例年市債発行額の抑制に努めているほか、平成29年度からは中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っている。
公債費以外の分析欄
県平均及び類似団体平均を上回っているが、当市は物件費や扶助費の割合が大きいことが主な要因である。経年比較をすると前年度から3.2ポイント上昇したが、これは令和3年度において、一時的に減少した支出が物価高騰や新型コロナウイルス感染症状況下からの回復等により増加しつつあることが要因であると考えられる。物件費、扶助費における経常的な支出については例年多額になることから、注視が必要である。今後も既存事業の見直しや費用対効果の低い経費の削減等、経常経費の抑制を図るとともに収入未済の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別で比較すると、類似団体を上回っているものは議会費と教育費である。総務費は、前年度と比較して増加しているが、これは将来的な財源確保のために財政調整基金積立金（+6.1億円）や公共施設等有効活用基金積立金（+4.0億円）を増額したことが主な要因である。民生費は、前年度と比較して大きく減少している。これは、令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業費が皆減（-17.5億円）したことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して減少しているが、これは令和3年度実施のスマートライティング事業の終了等による道路維持管理費の減（-4.0億円）が主な要因である。教育費は、前年度と比較して大幅に増加している。これは、義務教育学校の新校舎等の整備に伴う箒根学園整備事業費の皆増（+12.2億円）や第77回国民体育大会開催に伴う国民体育大会推進事業費の増（+4.7億円）が要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は54,243,376千円であり、住民1人当たりに換算すると465千円/人である。主な構成項目のうち、貸付金は類似団体平均を上回っているが、その他の項目においては類似団体と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。前年度と比較すると-14,267円/人となっており、これは令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了により事業費が皆減（-17.5億円）したことが主な要因である。前年度から減少はしているが、障害者福祉サービス給付費や保育施設給付費などでは経常的な支出が多く、今後はコロナ禍における受診控えからの回復により医療費助成等も増える見込みであるため、引き続き注視が必要である。物件費は、類似団体平均を下回るものの、栃木県平均値を上回っている。前年度との比較では+2,807円/人となっており、放課後児童クラブ管理運営費の増（+1.1億円）や新型コロナウイルスワクチン接種費の増（+1.1億円）等が主な要因である。物件費については、経常的な支出についても増加傾向にあることから、今後も縮減する取組を続けていく必要がある。補助費等は、前年度と比べ+9,475円/人と増加しているが、これはマイナンバーカード普及事業費の皆増（+2.4億円）や国民体育大会推進事業費の増（+4.8億円）等が主な要因である。普通建設事業費（新規整備）は、前年度と比べ+7,112円/人と増加している。これは、義務教育学校の新校舎等の整備に伴う箒根学園整備事業費の皆増（+9.6億円）等が主な要因である。公債費は、栃木県平均を上回っているものの、例年類似団体平均や全国平均を大きく下回っている。これは市債発行額の抑制に努めているほか、平成29年から中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は、歳入において前年度と同程度であったものの、歳出において箒根学園体育館整備事業費や国民体育大会推進事業費等の増により約１０億円増加したことから、実質収支額が下がり、3.99％減少した。なお、令和２年度と比較すると0.13％の減少であり、昨年度の実質収支比率が突出していることが分かる。今後は、少子高齢化の進展に伴い、市税の減収や扶助費の増加等により、厳しい財政状況が予想されることから、事業の見直し等により、歳出の抑制及び歳入の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても、全ての会計で赤字は発生していない。令和３年度と比較すると全体の黒字額は微減しているが、これは一般会計の実質収支比率が減少していることが大きく影響している。なお、産業団地造成事業特別会計においては、地方債の繰上償還により、地方債をすべて返済しきったことから、標準財政規模比が1.38％上昇している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の元利償還金については、令和２年度に借入れを行った臨時財政対策債の元金の償還等が始まったこと等により84百万円の増加となった。また、算入公債費等（B）については、対象となる市債の元利償還の終了により83百万円の減少となった。これらのことから、実質公債費比率の分子については、203百万円の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成23年度決算以降、将来負担比率は生じていない。令和４年度は、元利償還の終了等により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業等債の繰入見込額が減少し、将来負担額全体として、約39億円の減少となった。また、充当可能財源等では、前年度繰越金等を活用し、基金への積立を行ったことにより充当可能基金が約19億円の増加となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）不足する財源を補うため、財政調整基金から18億3,000万円、ふるさと基金を活用した事業充当のためにふるさと基金から5億1,211万円を取り崩した一方、地方財政法第7条の規定等に基づき財政調整基金に18億5,114万円、ふるさと寄付金の増額に伴いふるさと基金に6億777万円を積み立てたこと等により、令和4年度の基金全体の残高としては12億7,519万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るため、一定規模の残高を確保していく。その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）不足する財源を補うため18億3,000万円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定等に基づき18億5,114万円を積み立てたことにより、2,114万円の増加となった。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法第7条の規定に基づき決算剰余金の2分の1の積立てを行っていく。また、不測の事態に備え、一定規模の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）後年度の大型建設事業の地方債償還に備えるため、1億8,000万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金の取崩しについて検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業に充てること・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えること・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うこと・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てること・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業に充てること（増減理由）・公共施設等有効活用基金：公共施設の将来の維持補修に備えるため、4億29万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：ふるさと基金を活用した事業充当のために5億1,211万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を原資として6億777万円を積み立てたことにより、9,566万円の増加・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業充当のため1億812万円を取り崩した一方で、寄附金を原資として2億9,864万円を積み立てたことにより、1億9,052万円の増加（今後の方針）・新庁舎整備基金：新庁舎整備のため計画的に取崩しを行う予定である。・その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は57.8％であり、これは県平均（62.2％）より4.4ポイント、類似団体平均（65.4%）より7.6ポイント低く、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。また、本市の年度間比較において、令和4年度は、道路改良工事や学校施設における新築工事や改修工事などを行ったが、減価償却累計額も大きく増加（71.1億円）したため、有形固定資産減価償却率が1.5％伸び、老朽化が進行した。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は259.3％であり、県平均（470.0％）より210.7％、類似団体平均（652.5％）より393.2％低く、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が303千円であり、県内市平均（445千円/人）より142千円/人、類似団体平均（646千円/人）より343千円/人少ないことや、耐用年数に基づき、償還期間を設定し、償還期間の平準化を行っていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産である道路や橋りょう・トンネルについては、老朽化の度合は低いものの、近年、全国的に落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、令和5年3月に改定した道路施設長寿命化修繕計画に基づき、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を実施している。公営住宅と保育所は老朽化の度合が高い状態にある。そのため、公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、防災・安全交付金等を活用しながら順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和4年度に中間見直しを行った第2期保育園整備計画に基づき、公立保育園の整備や民営化の推進など、適切な保育、施設運営に取り組んでいく。学校施設と公民館については、一人当たりの面積が、全国、県いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和2年3月に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和57年築の黒磯文化会館と昭和61年築の三島ホールであるが、2施設とも計画的に改修を実施しており、黒磯文化会館において、平成30年度から令和元年度にかけて耐震補強工事を実施したほか、令和2年度から令和4年度にかけてホール舞台設備の改修などを行い、長寿命化を図っている。庁舎については、施設の老朽化が進んでいる進んでいる状況である。今後、令和5年3月に改定した「那須塩原市新庁舎建設基本計画」に基づき、工事を実施するための詳細な設計となる実施設計を行い、新庁舎整備事業を進めていく。保健センター・保育所、福祉施設については、老朽化の度合いが類似団体平均値を上回っており、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。図書館、体育館・プール、消防施設については、老朽化の度合いが類似団体平均値を下回っているが、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から27.7億円の減少(▲1.1%)となった。最も減少している項目は、インフラ資産の工作物減価償却累計額であり、道路や公園の減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。また、一般会計等の負債総額は、前年度末から18.3億円の減少(▲5.0%)となった。最も減少している項目は地方債であり、臨時財政対策債の発行額の減等が主な要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から37.2億円の減少(▲1.2%)となった。このうち、インフラ資産の減少が52.3億円を占めており、道路、公園に加え、下水道の減価償却が進んでいることが要因である。引き続き、固定資産の老朽化に対し、計画的な更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分を検討していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは467.0億円となり、前年度末から12.0億円の減(▲2.5%)となった。主な減少の要因は、令和3年度に実施した子育て世帯への特別定額給付金事業が終了したことによるものである。経常行政コストの中では、物件費、補助金等、社会保障給付の順で大きく、特に物件費は、全体の24.8%を占めており、例年多額となっている。新型コロナウイルスワクチン接種等、一時的な要因が関係していることも挙げられるが、類似団体(都市Ⅲ-1)平均の20.4%と比較しても高い状態にあるため、今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計においては、純経常行政コストは655.0億円となり、前年度末から41.2億円の減少(▲5.9%)となった。連結会計においては、純経常行政コストは773.7億円となり、前年度末から47.7億円の減少(▲5.8%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は前年度末から9.4億円の減少となった。これは、子育て世帯への特別給付金が終了したこと等による国県等補助金の減や、水道事業及び下水道事業への出資金に対する補正の減による純資産変動額の減少が主な要因である。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が83.3億円多くなっている。なお、本年度差額は+2.1億円、純資産残高は2,255.5億円(前年度末比+4.3億円)となった。連結会計においては、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が312.4億円多くなっている。なお、本年度差額は1.4億円、純資産残高は2,287.8億円(前年度末比+1.1億円)となった。今後も行政コストを抑える取組を進め、純資産の減少を抑制する財政運営を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は51.0億円であり、新型コロナウイルスや特別給付金関連の国県等補助金収入の減等により、前年度末から1.2億円の減少となった。投資活動収支は、財政調整基金繰入金など基金取崩収入の増等により、▲36.6億円(前年度末比+2億円)となった。財務活動収支は臨時財政対策債発行額の大幅減により、25.3億円(前年度末比▲24.4億円)となった。この結果、本年度資金収支額▲10.9億円(前年度末比▲23.6億円)となった。全体会計の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が全収入に含まれることや、水道料金・下水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より20.8億円多い71.8億円となった。今後も、持続的な財政運営を行うために、引き続き固定資産の老朽化に対し、負担を平準化して、計画的に更新や長寿命化を行う必要がある。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を12.7万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を7.7%下回っている。このことから、本市は固定資産について、比較的更新や長寿命化等が行えていると言える。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても、類似団体平均を1.02年上回っており、資産形成を積極的に行っていると言える。本市の資産の状況は、比較的良好な状態と言えるが、今後も資産の公共施設等総合管理計画に基づき、負担を平準化しながら、計画的に更新や長寿命化を行い、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を18.0%上回っていることから、健全な財政運営が行えていると言える。また、資産を形成するために、どれだけ借入れを行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を14.9%下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の趣旨の一つである、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきという考えがある一方で、今後、少子高齢化の一層の進行により、税収などの自主財源が増える見込みが無いため、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考え方もある。そのため、今後も社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら、資産の形成に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を8.8万円下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。なお、令和元年度に比べて、4.3万円の増となっているのは、新型コロナウイルスワクチン予防接種費など一時的に純行政コストが増加(令和元年度比+47.5億円)したためであるが、徐々にコロナ以前の数値へ戻りつつある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を34.4万円下回っている。これは、中長期財政の見通しに基づき市債発行額の適正化に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマ【リーバランス)については、30.4億円の黒字となった。これは、臨時収入の増により、業務活動収支の減少が1.4億円に留まり、国県等補助金収入や資産売却収入の増により、投資活動収支が増加(+1.4億円)したことによるものである。業務活動収支の減に対し、投資活動収支が同程度の増加となったため、前年度と同水準を維持している。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の負担割合を表す受益者負担比率は、昨年度よりも0.3%増加し、類似団体平均を0.4%上回った。比率が上がった要因は、新型コロナウイルスの影響が緩和され、市有施設の使用料等がわずかに回復したことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須塩原市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。