栃木県那須塩原市の財政状況（2019年度）
栃木県那須塩原市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須塩原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源をどの程度自力調達できるかの割合を示すものである。本市においては、栃木県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは、大規模工場があることから、市町村民税法人税割及び償却資産に係る固定資産税が類似団体と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和元年度は、社会福祉費やその他の教育費の増により基準財政需要額が増加したが、基準財政収入額は前年度と同規模となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や地方交付税などの一般財源がどの程度充てられたのか表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。これは、地方交付税の増(+1.5億円)などより一般財源が増加(+6.5億円）したものの、扶助費の増（+3.3億円）や物件費の増(+0.8億円)などにより経常的な経費が増加(+7.8億円）したことによる。物件費は歳出総額に占める割合が高く、その中でも教育費が占める割合が高い。費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成26年度以前は、放射能対策関連経費の増加により、類似団体平均を上回っていたが、平成27年度からは県平均と同程度である。令和元年度は、類似団体平均を約6千円/人下回っている状況である。また、前年度に比べ決算額が多くなった要因は、基本給等の増（+2.3億円）や家庭系ごみ収集費の増（+1.7億円）などである。物件費は、前述の教育費以外でも観光施設の管理運営経費などの商工費が占める割合が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで物件費の逓減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均を0.8ポイント、類似団体平均を1.5ポイント上回っている。経験年数階層内における職員分布が変わったことによりラスパイレス指数が引き下がったが、令和2年度新規採用職員の給料及び職種区分間の人事異動によりラスパイレス指数が引き上がり、結果として前年度と比較して0.1ポイントの増となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県平均を0.59ポイント、類似団体平均を0.95ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないことが主な理由となっている。今後においても、平成29年3月に策定した第3次定員適正化計画（平成29年度～令和3年度）に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握する指標である。令和元年度は、合併特例債や下水道事業特別会計に係る償還が一部終了したことにより、前年度に比べ0.2ポイント減少した。引き続き県平均及び類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も財政措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、財政の一層の健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握する指標である。本市は、市債等の将来負担額よりも、基金や国県支出金などの特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、ストック面の財政状況は良好である。これは、地方債残高が増加（+4.4億円)したものの、ふるさと基金積立などの充当可能基金残高が増加(+3.2億円)したことが主な理由である。今後も計画的な財政運営を行うことにより、財政の一層の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
県平均を3.9ポイント、類似団体平均を1.0ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや保育園の民営化などにより類似団体より職員数が少ないため、それに伴い人件費が低いことが主な理由である。また、経年比較においても、ほぼ横ばいで推移しており、適正な定員管理が行えている。今後は、RPA導入などにより人件費の逓減を図るとともに、職員1人1人の質の向上に努める。
物件費の分析欄
県平均を1.3ポイント、類似団体平均を3.4ポイント上回っており、前年度と同水準である。これは、家庭系ごみ収集費の増加(+1.7億円)やふるさと寄附事業費の増（+0.9億円）が主な要因である。今後についても、小中学校ICT事業において児童生徒1人1台端末の配備という国の方針が示されるなど増加が見込まれるため、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うことなどにより、物件費の逓減に努める。
扶助費の分析欄
県平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても1.0ポイント上昇した。これは、公設保育園の民営化及び幼児教育・保育の無償化などに伴い保育施設給付費が増加（+6.8億円）したことや障害福祉サービスの利用者数の増加に伴い障害福祉サービス給付費が増加（+2.7億円）したことなどによるものである。今後もこの傾向が続くと見込まれる。
その他の分析欄
県平均や類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると横ばいである。本市は有形固定資産減価償却率が低いため、施設老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みである。ついては、下水道事業特別会計の法適化を行うことで、経営の健全化を進め、継続して高い傾向にある下水道事業への繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
県平均や類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると1.2ポイント上昇した。これは、消防組合負担金が増加（+3.1億円）したことが主な要因である。本市は、消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を一部事務組合で実施しており、構造的に組合負担金が多くなる。ついては、市単独補助金に対し、第三者による審査会を設置し平成30年度から令和3年度で見直しを図り、逓減に努める。
公債費の分析欄
県平均を04ポイント上回り、類似団体平均から1.5ポイント下回っている。前年度より1.2ポイント減少したのは、旧合併特例事業債などの償還が一部終了したためである。また年々減少しているのは、中・長期財政の見通しにおいて市債発行額の抑制を配慮すべき事項に掲げ、また平成29年度からは公共施設等の耐用年数に合わせた償還期間に設定を見直し、平準化によるの抑制を図っているためである。
公債費以外の分析欄
県平均及び類似団体平均を大きく上回っている。これは、物件費や扶助費が多いことが主な要因であり、経年比較をすると、物件費、扶助費ともに年々増加している。ついては、既存事業の見直しを実施し、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど経常経費の抑制を図るとともに、債権管理条例を制定するなど、収入未済額の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別で比較すると、県平均及び類似団体平均をともに上回っているのは土木費、消防費、教育費である。土木費については、前年度と比較しても大きく伸びている状況である。これは、平成26年度から実施してきた、黒磯駅周辺都市再生整備計画事業が最終年度となり事業費が増加（+9.0億円）したことが主な要因である。本市は、有形固定資産減価償却率が低いため、施設老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、道路などの維持管理費が増加する見込みである。また、消防費については、黒磯消防署建設に伴い消防組合負担金が増加（+3.1億円）したことが要因である。教育費については、昨年度より前年度と比較して大きく減少したものの、依然高い状況にある。これは、英語教育の推進や小中学校ICT事業などの市独自の教育施策を推進しており、教育分野の行政サービスが充実していると言えるが、今後において持続可能な財政運営を行っていくためにも、市の将来を担う子ども達に係る経費ではあるが、費用対効果を検証し、効果の低い経費を削減するなど費用抑制に努めていく必要がある。商工費については、県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている状況である。主な事業としては観光施設の管理運営業務委託であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設等の統廃合を行うことで逓減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は50,099,287千円であり、住民1人当たりに換算すると427千円/人である。主な構成項目のうち、物件費、普通建設事業費(うち更新整備)、積立金、貸付金は類似団体平均を上回り、その他の項目においては類似団体平均と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は歳出総額の23.2%を占めているが、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。経年比較をすると、増加傾向であり、これは障害福祉サービス利用者や障害児通所支援受給者数の増加による障害者福祉サービス給付事業の増（+2.7億円）や施設数の増加による保育施設給付費の増(＋6.8億円)が主な要因である。今後もこの傾向が続くと見込まれる。物件費は類似団体平均と概ね同程度であるが、栃木県平均値を大きく上回っている。内容を類似団体平均と比較すると、委託料が高い傾向にあり、家庭系ごみ処理業務委託の更新による増（＋1.7億円）が主な要因として挙げられる。この事業は複数年契約のため、一時的な増加ではなく、今後においても横ばいの見込みである。繰出金は、年々増加しており、令和元年度は介護保険特別会計への繰出金が増加したことによるものである。高齢化が進んでおり今後もこの傾向が続くと見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
黒磯駅周辺地区（仮称）駅前図書館等整備や第2期最終処分場整備事業の進捗により歳出が増加したが、個人市民税や震災復興特別交付税の増加により歳入総額が増加したため、実質収支比率については前年度比で0.72ポイント増加した。今後においては新型コロナウイルス感染症の影響により市税の減収が懸念されるなか、安定した財政運営を行うため、財政調整基金については、前年度決算余剰金を積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。また、新たな財源の確保に努めることとし、ネーミングライツやクラウドファンディングを積極的に活用していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度においてもすべての会計で赤字は発生していない。下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計においては、令和2年度から法適化を行い、経営の健全化を進め繰出金の抑制を図る予定だが、令和元年度における一般会計からの繰入金の比率は下水道事業特別会計で40.4％、農業集落排水事業特別会計で79.8％と高く、一般会計からの繰入金に大きく依存している。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質単年度公債費比率は、前年度から0.6ポイント減の3.7％となった。これは、元利償還金が-286百万円となったためであり、主な要因としては、合併特例債事業の一部（平成20年度借入分）償還終了による元利償還金の減少したためである。また、分母となる標準財政規模は昨年度と同程度であったが、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことも要因である。今後においても、市債償還期間の平準化及び市債発行の適正化のため市債発行額の総量管理に引き続き取り組み、計画的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成23年度決算以降将来負担比率は生じていない。前年度比としては、将来負担額は、ほぼ横ばいであるが、充当可能基金については、返戻品の拡充などによるふるさと基金原資積立の増加や国民健康保険財政調整基金積立の増加のため、322百万円の増となっている。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）地方財政法第7条の規定等に基づき財政調整基金に13億3,166万円、新庁舎整備に充てるため新庁舎整備基金に5,051万円、森林環境譲与税を原資として森林環境整備促進基金に1,202万円積み立てた一方で、財政調整基金を15億9,700万円取り崩したことにより、基金全体の残高としては約8,300万円の減少となった。（今後の方針）決算状況を踏まえ、可能な範囲内での積立を行っていくものの、新庁舎整備事業の経費等の増加が見込まれるため、中長期的には減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第7条の規定等に基づき13億3,166万円の積立を行った一方で、不足する財源を補うため15億9,700万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）地方財政法第7条の規定に基づき決算剰余金の2分の1の積立を行う一方で、生産年齢人口の減少等による税収の落ち込み、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加、新型コロナウイルス感染症対策経費の増加などが見込まれることから、今後も減少する見込みである。
減債基金
（増減理由）運用利子（41万円）の積立のみであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金活用についての検討を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えるため・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業費用に充てるため・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うため・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積み立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てるため・塩原地区温泉街活性化推進基金：塩原地区の温泉街の活性化を推進する事業に充てるため（増減理由）・ふるさと基金：ふるさと基金を活用した事業充当のために3億2,557万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を原資として4億4,725万円を積み立てたことにより、1億2,168万円の増加・新庁舎整備基金：新庁舎整備に備えるため、5,051万円を積み立てたことによる増加・森林環境整備促進基金：森林環境譲与税を原資として1,202万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・新庁舎整備基金、合併振興基金：新庁舎整備のために、計画的に取崩しを行う予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は53.6％であり、これは県平均（58.4％）より4.8ポイント、類似団体平均（60.9%）より7.3ポイント低く、比較的老朽化が進んでいないと言える。また、本市の年度間比較において、令和元年度は、那須塩原市図書館の完成を含む黒磯駅周辺都市再生整備事業等により資産が増加（+83.0億円）したが、減価償却累計額も大きく増加（+78.0億円）したため、有形固定資産減価償却率が1.1％伸び、老朽化が進行した。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は502.5％であり、県平均（551.3％）より48.8％、類似団体平均（741.6％）より239.1％低く、比較的債務償還能力が高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が295千円/人であり、県内市平均（371千円/人）より76千円/人、類似団体平均（478千円/人）より183千円/人少ないことや、対象別に償還年数を設定し、償還期間の適正化を行っていることが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市は充当可能財源が将来負担額を上回っており、将来負担額が発生しないため、将来負担比率は算出されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、一般会計が負担した地方債等の元利償還金の標準財政規模に対する割合を示し、借入金の返済による財政負担の程度を表す指標である。本市については、平成29年度までは地方債残高が毎年減少しており、それに伴い元利償還額も減少するため実質公債費率も年々下がっていた。平成30年度は純元利償還金の増加により一時的に増加したものの、令和元年度は地方債残高、元利償還金がともに減少したことにより、実質公債費比率が減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルのインフラ資産については、老朽化の度合は低いものの、近年、落橋や天井落下などの危険が危惧されているため、平成30年度に道路施設長寿命化修繕計画を策定し、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を実施している。公営住宅と認定こども園・幼稚園・保育所については、老朽化の度合が高いため、公営住宅については市営住宅長寿命化計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用しながら、順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和元年度に昭和49年築のいなむら保育園を民営化したほか、令和元年度に第2期保育園整備計画を策定し、引き続き公立保育園の民営化を推進しているところである。公民館については、一人当たりの面積が、全国、県、類似団体いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和元年度に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、学校施設と合わせて、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、昭和61年築の黒磯図書館を、都市再生整備計画において、那須塩原市図書館として令和元年度に整備したため、有形固定資産減価償却率が改善された。一般廃棄物処理施設については、類似団体内平均値と近似値となっているが、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、今後、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的設備改良工事を行い、施設の長寿命化を図ることとなっている。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和57年築の黒磯文化会館と昭和61年築の三島ホールであるが、2施設とも計画的に改修を実施しており、黒磯文化会館において、平成30年度から令和元年度にかけて耐震補強工事を実施したほか、令和元年度にトイレ洋式化や一部舞台装置の改修を行って、長寿命化を図っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産総額が前年度末から8.3億円の増加(+0.3%)となった。最も増加している項目は、事業用資産の建物であり、那須塩原市図書館の完成や、小中学校のエアコン設置などにより、64.7億円増加したものである。また、一般会計等の負債総額は、前年度末から1.2億円の増加(+0.3%)となった。最も増加している項目は地方債であり、その中でも学校教育施設等整備事業債は、償還額に比べ発行額が多く、負債総額が増加した要因となっている。なお、令和元年度に発行した主な事業は小学校体育館改築事業で、発行額は2.5億円となっている。全体会計では、資産総額が前年度末から11.0億円の増加(+0.4%)となった。最も増加している項目は、産業団地造成事業特別会計の事業用資産の建設仮勘定であり、令和元年度に工事が進行した分が2.8億円増加したものである。また、全体会計の負債総額は、前年度末から0.2億円の減少で、横ばいとなった。連結会計では、資産総額が前年度末から23.0億円の増加(+0.8%)となった。最も増加している項目は、那須地区消防組合の事業用資産の建物であり、黒磯消防署の建設事業等の実施により5.7億円増加したものである。また、連結会計の負債総額は、前年度末から9.1億円の増加(+1.5%)となった。最も増加している項目は那須地区消防組合の地方債の5.1億円の増加(+40.3%)であった。今後は、老朽化した固定資産が増加するため、計画的に更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストは417.9億円となり、前年度末から16.9億円の増加(+4.2%)となった。純経常行政コストの中では、物件費、社会保障給付、補助金等の順で金額が大きい。物件費については115.1億円であり、そのうち最も金額が大きいものは教育分野の36.0億円(31.3%)で、2番目に大きいものは福祉分野の35.6億円(31.0%)である。主な内容としては、教育分野が学校給食共同調理場の管理運営費や小中学校ICT事業費など、福祉分野が、民間保育施設や放課後児童クラブの運営費などである。ともに市の将来を担う子どもに係る費用ではあるが、ランニングコストの低い設備への更新や、費用対効果を検証し、効果の低い部分の経費を削減するなど、支出の抑制に努めていく必要がある。また、全体会計では、純経常行政コストは603.9億円となり、前年度末から18.8億円の増加(+3.2%)となった。連結会計では、純経常行政コストは701.1億円となり、前年度末から20.4億円の増加(+3.0%)となった。なお、補助金等については、市単独補助金を対象に第三者による審査会を設置し、平成30年度から令和3年度にかけて見直しを図っているところである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等や国県等補助金である財源が、物件費や社会保障給付などから使用料や手数料などを除いた科目である純行政コストを下回っているため、本年度差額は△13.2億円となったものの、無償所管換等が20.2億増加したことにより純資変動額は7.1億円となり、純資産残高が2,007.7億円に増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計における国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が190.0億円多くなり、本年度差額は△9.2億円、純資産変動額は11.1億円となり、純資産残高が2,172.1億円に増加した。連結会計では、栃木県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が含まれることから、一般会計と比べて財源が289.8億円多くなり、本年度差額は△6.6億円、純資産変動額は13.9億円となり、純資産残高が2205.4億円に増加した。今後も行政コストを抑える取り組みを進め、純資産を減少させずに財政運営を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は34.7億円であり、投資活動収支については、黒磯駅周辺における都市再生整備計画事業や第2期最終処分場整備事業等の実施により△34.8億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4.4億円となり、本年度末資金残高は前年度から4.3億円増加し、29.2億円となった。全体会計の業務活動収支は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より14.5億円多い49.2億円となった。投資活動収支では、水道事業の老朽管更新事業等の実施により△51.1億円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、4.6億円となり、本年度末資金残高は前年度から2.6億円増加し、54.3億円となった。連結会計の業務活動収支は53.6億円であったが、投資活動収支については、黒磯消防署の庁舎建設事業等の実施により△62.0億円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、10.0億円となり、本年度末資金残高は前年度から1.6億円増加し、62.0億円となった。令和元年度は、全ての会計で地方債の発行額が償還額を上回っており、持続可能な財政運営を行うために事業の見直しを推進し、地方債の発行を抑制していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。これらから、本市は固定資産について、更新や長寿命化等を比較的行っているという傾向が見て取れる。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても、類似団体平均を上回っており、資産形成も積極的に行っていることが見て取れる。今後も、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的に更新や長寿命化を行い、負担を平準化しながら、不要な固定資産の処分も検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。今年度は純資産と資産がともに増加し、昨年度と同じ比率となった。また、資産を形成するためにどれだけ借入を行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の主旨でもある、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきとの考え方がある一方で、施設の老朽化が進むにつれ新たな費用が発生するため、税収などの自主財源が増える見込みがないのであれば、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考えもある。そのため、今後も社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら資産の形成に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を下回っており、比較的効率的に行政サービスを提供できていると言える。しかし、本市の純行政コストの中で大きな割合を占める物件費について、類似団体と比較すると、本市は類似団体の中で高い水準となっている。物件費を目的別に分析すると、教育費と福祉費の占める割合が高く、教育費では学校給食共同調理場の管理運営費や小中学校ICT事業費、福祉費では民間保育施設や放課後児童クラブの運営費の金額が大きい。今後は、ランニングコストの低い設備への更新や、費用対効果を検証し、効果の低い部分の経費を削減するなど、支出の抑制に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、中・長期財政の見通し(H30~R8)に基づき市債発行額の抑制に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す基礎的財政収支(プライマ【リーバランス)については、黒字(0.6億円)となった。これは、地方交付税の増加(+5.3億円)等により業務活動収入が増加したことと、昨年度でまちなか交流センターの建設が完了したことなどにより投資活動収支が減少(△5.5億円)したことによるものである。今後も引き続きこの指標を注視し、より健全な財政運営の実現を図る。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者の負担割合を表す受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体と比較して経常費用が低く、経常収益が高いためである。昨年比で比率が下がっているのは、H30年度に経常収益が一時的に増加したためであり、H29年度と比較すると平年並みということができる。なお、今後、社会情勢を踏まえた上で、使用料の見直しを検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須塩原市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。