栃木県那須塩原市の財政状況（2023年度）
栃木県那須塩原市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
那須塩原市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、標準的な行政活動を行うために必要な財源を自力調達できる割合を示すものである。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っている状況である。これは償却資産等に係る固定資産税が栃木県平均と比較し多額であることから、市税収入などの自主財源が比較的充実していることが主な理由である。令和5年度は、基準財政需要額は普通交付税追加交付分の増（+2.6億）のほか、臨時財政対策債発行可能額の減（-4.0億）により前年度と比べ7.4億円増加し、基準財政収入額は市民税所得割の増（+1.6億）や地方消費税交付金の増（+2.7億）等により前年度と比べ4.5億円増加したため、0.02ポイント下降した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、扶助費や物件費などの経常的な経費に、地方税や普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度充てられているのかを表す指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を上回っており、財政構造の硬直化の度合いが高いと言える。令和5年度は、経常経費充当一般財源は、物件費の増（+2.2億）や扶助費の増（+1.3億）等により前年度と比べ7.6億円増加した。また、経常一般財源総額は、市税の増（+6.3億）や普通交付税の増（+1.9億）等により前年度と比べ4.1億円増加した。経常経費充当一般財源の増加幅が経常一般財源総額の増を大きく上回ったことから、経常収支比率は前年度と比べ1.3ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年度の人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、県平均を3,940円/人上回った一方、類似団体平均を23,119円/人下回っている。前年度と比べ4,402円/人増加しているのは、デジタル政策総合調整費（+2.1億）の増等による物件費の増（+2.9億）が主な要因である。物件費については、例年経常経費が増加傾向にあることから、既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を0.8ポイント上回っている。職員構成の変動（令和5年度退職職員の給与）によりラスパイレス指数が引き上げられ、前年度と比べ0.1ポイントの増となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、県平均を0.5ポイント、類似団体平均を1.54ポイント下回っている。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少ないことが主な理由となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、更なる効率的かつ効果的な行財政運営を図るため、適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、一般会計等が支払う元利償還金に特別会計や一部事務組合等が支払う元利償還金に対する繰出金等を加えた金額の標準財政規模に対する割合を示し、公債費（借入金の返済）による財政負担の程度を把握するための指標である。本市は、県平均及び類似団体平均を下回っている。令和5年度は、単年度の公債費比率は前年度と比較してほぼ変動はしなかったが、令和2年度と比べると0.7ポイント上昇したため、3か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ0.3ポイント上昇した。今後も、交付税措置のある地方債を優先的かつ計画的に活用した財政運営を行い、一層の財政健全化を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は出資法人等を含めた一般会計等の実質的負債の標準財政規模に対する比率を示し、地方公共団体の将来的な負担の程度を把握するための指標である。本市は、市債等の将来負担額を基金や国県支出金などの合計である特定財源総額が上回っているため、将来負担は生じておらず、県平均及び類似団体平均と比べて、将来負担の状況は良好である。令和5年度は将来負担額が388.4億円（-29.8億円）となり、充当可能財源等（574.9億円）を下回ったことから、将来負担比率は生じない。今後も、計画的な財政運営を行うことにより、一層の財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
県平均を0.9ポイント下回った。これは、し尿処理や消防業務などを一部事務組合で行っていることや、保育園の民営化などにより職員数が少なく、それに伴い人件費が抑えられていることが主な理由である。一方で、前年度と比較すると、パートタイム職員の報酬の増等により0.2ポイント上昇した。今後もDX化の推進やBPR支援等により人件費の縮減を図るとともに、職員1人1人の質の向上に努める。
物件費の分析欄
県平均を0.7ポイント下回ったが、類似団体平均は2.9ポイント上回っている。前年度と比べると0.5ポイント上昇した。これは、情報ネットワーク強靭化システム関係保守料や公立保育園へのタブレット端末導入等により行政情報システム管理費が増加（+2.1億）したことが主な理由である。類似団体と比べて、引き続き高い水準にあるため、今後も既存事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合を行うなど、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
県平均を1.7ポイント、類似団体平均を2.4ポイント上回っている。前年度との比較では0.2ポイント上昇した。これは、保育施設給付費や障害者福祉サービス給付費などで、依然として経常経費が多額であることが主な理由である。扶助費は、今後も伸びていくことが予想されるため、引き続き注視していく必要がある。
その他の分析欄
県平均を0.6ポイント、類似団体平均を1.2ポイント下回っている。これは、令和2年度から下水道事業特別会計が法適化により企業会計となったため、下水道事業への繰出金が補助金へ振替わったことが主な要因である。また、前年度と比べ0.4ポイント上昇したのは、道路維持管理費等の維持補修費が増加（+1.0億）したことによる。なお、本市は有形固定資産減価償却率が低いため、公共施設の老朽化の度合いが低いと言えるが、今後の老朽化に伴い、維持管理費が増加する見込みであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修費用の縮減に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を0.5ポイント、県平均を2.5ポイント上回っている。これは、一部事務組合で消防業務・し尿処理・火葬場の運営等を実施しており、構造的に組合負担金が多くなる傾向にあるためである。前年度から0.4ポイント上昇したのは、負担割合の増により那須地区消防組合負担金が増加（+1.2億円）したことが主な理由である。また、市単独補助金については、平成30年度から令和3年度にかけて第三者による審査会を実施し、その審査結果に基づき順次事業の見直しを実施している。
公債費の分析欄
県平均と同程度であるが、類似団体平均を4.8ポイント下回っている。前年度と比べて0.4ポイント下降した。これは、市税や普通交付税の増等により経常一般財源総額が増加（+4.1億円）した一方、合併特例債の一部償還終了により元利償還金が減少したためである。なお、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせることで償還額の平準化を図ってきたが、今後は、昨今の利率上昇を鑑み、償還総額が抑えられるよう借入条件を検討していく必要がある。
公債費以外の分析欄
県平均及び類似団体平均を上回っているが、当市は物件費や扶助費の割合が大きいことが主な要因である。経年比較をすると前年度から1.7ポイント上昇したが、これは令和3年度において、一時的に減少していた支出が物価高騰等により増加しつつあることが要因であると考えられる。物件費、扶助費における経常的な支出については例年多額になることから、注視が必要である。今後も既存事業の見直しや費用対効果の低い経費の削減等、経常経費の抑制を図るとともに収入未済の圧縮を進め、市税等を中心とした自主財源の一層の充実に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別で比較すると、議会費は類似団体平均を上回っているが、その他の項目においては類似団体と同程度であるか下回っている状況である。民生費は、前年度と比較して増加しているが、これは物価高騰対策で実施された電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費の増（+5.9億円）が主な要因である。衛生費は、前年度と比較して減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種費の減（-4.0億円）が主な要因である。農林水産業費は前年度と比較して増加しているが、これは道の駅「明治の森・黒磯」再整備に伴う中山間地域活性化事業費の増（+6.9億円）が主な要因である。教育費は、前年度と比較して大幅に減少しているが、これは、令和4年度に実施した国民体育大会推進事業費の皆減（-9.6億円）や校舎整備の終了に伴う箒根学園整備事業費の減（-3.8億円）が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は53,466,112千円であり、住民1人当たりに換算すると460千円/人である。主な構成項目のうち、貸付金は類似団体平均を上回っているが、その他の項目においては類似団体と同程度であるか下回っている状況である。扶助費は、類似団体平均を下回る一方で、栃木県平均値を上回っている。前年度と比較すると+6,446円/人となっており、増加した主な要因は物価高騰対策として実施した電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金給付事業による増（+5.8億円）によるものである。そのほか、障害者福祉サービス給付費（+3.6億円）や保育施設給付費（+2.0億円）等も前年度から増加しており、引き続き経常的な支出が多い状態であるため、注視が必要である。物件費は、類似団体平均を下回るものの、栃木県平均値を上回っている。前年度との比較では+2,868円/人となっており、デジタル政策総合調整費の増（+2.1億円）や行政情報システム管理費の増（+2.0億円）等のデジタル関連経費の増加が主な要因である。物件費については、経常的な支出についても増加傾向にあることから、今後も縮減する取組を続けていく必要がある。補助費等は、前年度と比べ-3,808円/人と減少しているが、これは令和4年度に実施した国民体育大会推進事業費の皆減（-5.4億円）等が主な要因である。普通建設事業費の新規整備は、国民体育大会推進事業費（-4.1億円）や箒根学園整備事業費（-2.0億円）の減により前年度と比べ-7,778円/人の減少となった一方、更新整備は道の駅再整備に伴う中山間地域活性化事業費の増（+5.5億円）により前年度比+6,701円/人の増加となった。公債費は、栃木県平均を上回っているものの、例年類似団体平均や全国平均を大きく下回っている。これは市債発行額の抑制に努めているほか、平成29年から中・長期財政の見通しに基づき、償還期間を公共施設等の耐用年数に合わせ償還額の平準化を行っているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支比率は、繰越事業に充当する一般財源の減少に伴う実質収支額の増や、標準税収入額の増加に伴う標準財政規模の増により、前年度と比べ0.64％上昇した。今後は、人口減少による市税の減収や、物件費や扶助費の増加等により、一層厳しい財政状況が予想されることから、事業の見直し等により、歳出の抑制及び歳入の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和５年度においても、全ての会計で赤字は発生していない。令和４年度と比較すると、全体の黒字額は微増しているが、これは一般会計と水道事業会計において、実質収支額（資金剰余額）が大きく増加したことが影響している。実質収支額（資金剰余額）が増加した要因として、一般会計では、令和５年度において、形式収支額は前年度並みであるものの、翌年度に繰り越すべき財源が32.1%減少したことが挙げられる。また、水道事業会計では、翌年度に繰越となった事業費が大きく、未払金（流動負債）が前年度より大幅に減少し、現金及び預金（流動資産）、前払金（流動資産）が前年度よりも大幅に増加したことで資金余剰額が増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等（A）については、合併特例事業債の一部償還終了等により187百万円減少した。また、算入公債費等（B）については、災害復旧費等や事業費補正により算入された公債費等により211百万円減少した。これらのことから、実質公債費比率の分子としては24百万円増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
平成23年度決算以降、将来負担比率は生じていない。令和５年度は、元利償還の終了等により、一般会計等に係る地方債の現在高が2,636百万円減少したことで、将来負担額（A）は、2,977百万円の減少となった。また、臨時財政対策債の一部償還終了等により、基準財政需要額算入見込額が2,081百万円減少し、充当可能財源等（B）は、2,348百万円の減少となった。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）不足する財源を補うため、財政調整基金から16億6,000万円、ふるさと基金を活用した事業充当のためにふるさと基金から5億5,706万円を取り崩した一方、地方財政法第7条の規定等に基づき財政調整基金に12億5,287万円、ふるさと寄付金の増額に伴いふるさと基金に6億3,317万円を積み立てたこと等により、令和5年度の基金全体の残高としては4,112万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るため、一定規模の残高を確保していく。その他の基金については、必要に応じて決算剰余金等を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）不足する財源を補うため16億6,000万円を取り崩した一方で、地方財政法第7条の規定等に基づき12億5,287万円を積み立てたことにより、令和5年度末の残高は4億713万円の減少となった。（今後の方針）今後も引き続き、地方財政法第7条の規定に基づき決算剰余金の2分の1の積立てを行っていく。また、不測の事態に備え、一定規模の残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）普通交付税再算定により交付された臨時財政対策債償還基金費の積立てを行い、1億5,115万円の増加となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、必要に応じて基金の取崩しについて検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・新庁舎整備基金：新庁舎の整備に備えること・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域振興のための事業に充てること・公共施設等有効活用基金：公共施設等の有効活用に要する財源を確保することにより、公共施設等の整理統合に伴う再編整備及び長寿命化並びに効率的な運用を行うこと・ふるさと基金：那須塩原市のまちづくりに貢献したいという方からの寄附金を積立て、寄附者のふるさとへの思いを具現化する事業に充てること・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に必要な事業に充てること（増減理由）・新庁舎整備基金：令和6年度以降の新庁舎整備に係る支出に備えるため、4億103万円を積み立てたことによる増加・ふるさと基金：ふるさと基金を活用した事業への充当のため5億5,706万円を取り崩した一方で、ふるさと寄附金を原資として6億3,317万円を積み立てたことにより、7,610万円の増加・その他：4基金（塩原地区庁舎増改築基金、ごみ減量等対策基金、塩原地区吊橋整備基金、箒根学園整備基金）の廃止に伴い5億1,053万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備基金：新庁舎整備のため計画的に取崩しを行う予定である。・その他の基金：必要に応じて決算余剰金を活用し、積立てを行っていくほか、基金運用状況を踏まえ、適宜見直しを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本市は59.8％であり、これは県平均（62.8％）より3.0ポイント、類似団体平均（66.9%）より7.1ポイント低く、比較的更新や長寿命化等が進んでいる。また、本市の年度間比較において、令和5年度は、学校施設における新築工事や改修工事などを行ったが、減価償却累計額も大きく増加（70.0億円）したため、2.0ポイント上昇した。今後も更新や長寿命化を進めていくとともに、所有資産の処分も検討する必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本市は237.0％であり、県平均（470.0％）より233.0ポイント、類似団体平均（656.0％）より419.0ポイント低く、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては、本市の住民一人当たりの地方債現在高が243千円であり、県内市平均（356千円/人）より113千円/人少ないことや、耐用年数に基づき、償還期間を設定し、償還期間の平準化を行ってきたことが挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担する可能性のある実質的な負債額の算出は、地方債残高などの将来負担額から基金残高などの充当可能財源を差し引いたものである。本市については、充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担比率が算出されず、左表に表示されない。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
インフラ資産である道路や橋りょう・トンネルについては、類似団体平均と比較し老朽化の度合は低いものの、道路と橋梁・トンネルいずれも償却率が60%を超えたため、令和5年3月に改定した道路施設長寿命化修繕計画に基づき、定期的な点検を行い、計画的な改修工事を引き続き進めていく必要がある。公営住宅と保育所は老朽化の度合が高い状態にある。そのため、公営住宅については、市営住宅長寿命化計画に基づき、防災・安全交付金等を活用しながら順次改修を進めている。また、公立保育園については、令和4年度に中間見直しを行った第2期保育園整備計画に基づき、公立保育園の整備や民営化の推進など、適切な保育、施設運営に取り組んでいく。学校施設と公民館については、一人当たりの面積が、全国、県いずれの平均も上回っている状況である。今後については、令和2年3月に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、一般廃棄物焼却施設である那須塩原クリーンセンターについて、那須塩原クリーンセンター長寿命化総合計画に基づき、基幹的改修や維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。市民会館については、老朽化の度合が高くなっている。含まれる施設としては、昭和57年築の黒磯文化会館と昭和61年築の三島ホールであるが、2施設とも計画的に改修を実施しており、令和5年度においては64.7%と令和4年度（65.4%）から0.7ポイント減少している。庁舎については、施設の老朽化が進んでいる状況である。今後、令和5年3月に改定した「那須塩原市新庁舎建設基本計画」に基づき、令和9年度開庁予定に向けて、新庁舎整備事業を進めていく。保健センター・保育所、福祉施設については、老朽化の度合いが類似団体平均値を上回っており、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。図書館、体育館・プール、消防施設については、老朽化の度合いが類似団体平均値を下回っているが、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から46.7億円の減少(▲1.9%)となった。最も減少している項目は、インフラ資産の工作物減価償却累計額であり、道路、公園等の減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。また、一般会計等の負債総額は、前年度末から27.3億円の減少(▲7.8%)となった。最も減少している項目は地方債であり、合併特例債の償還が一部終了したこと等が要因である。全体会計においては、資産総額が前年度末から58.6億円の減少(▲1.9%)となった。インフラ資産が56.0億円減少しており、道路、公園に加え、下水道の減価償却が進んでいることが要因である。引き続き、固定資産の老朽化に対し、負担を平準化しながら、計画的に更新や長寿命化を行い、また、所有資産の処分を検討する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは475.5億円となり、前年度から8.5億円の増(+1.8%)となった。主な増加の要因は、DX化推進のため、庁内ネットワーク環境や地域データ連携基盤を構築したことによる。経常行政コストの中では、物件費、補助金等、社会保障給付の順で大きく、特に物件費は、全体の26.8%を占めており、例年多額となっている。類似団体(都市Ⅲ-1)平均の19.5%と比較しても高い状態にあるため、今後も、費用対効果の検証を行い、効果の低い取組については、経費の削減に努めていく必要がある。全体会計においては、純経常行政コストは693.5億円となり、前年度末から38.5億円の増加(+5.9%)となった。連結会計においては、純経常行政コストは853.3億円となり、前年度末から79.6億円の増加(+10.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、純資産残高は前年度末から19.5億円の減少となった。これは、純行政コストが増加したことに対して、財源が昨年度並みであったことによる。財源が昨年度並みであった要因について、法人市民税個人市民税等の税収が増加したものの、昨年度開催された国民体育大会関連の県支出金が皆減となったことによる。全体会計においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が98.5億円多くなっている。なお、本年度差額は▲27.5億円、純資産残高は2,240.7億円(前年度末比▲14.8億円)となった。連結会計においては、栃木県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が201.8億円多くなっている。なお、本年度差額は26.4億円、純資産残高は2,274.3億円(前年度末比+13.5億円)となった。今後も行政コストを抑える取組を進め、健全な財政運営を行う必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は43.0億円であり、昨年度開催された国民体育大会関連の県支出金が皆減となったこと等により、前年度末から8.0億円の減少となった。投資活動収支は、土地開発基金、箒根学園整備基金等の廃止に伴う基金取崩収入の増加により、15.3億円(前年度末比+21.3億円)となった。財務活動収支は臨時財政対策債発行額が減少したことにより、▲27.6億円(前年度末比▲2.2億円)となった。この結果、本年度資金収支額+0.2億円(前年度末比+11.1億円)となった。全体会計の業務活動収支は、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が全収入に含まれることや、水道料金・下水道料金等の収入があることなどから、一般会計等より14.5億円多い57.6億円となった。今後も、持続的な財政運営を行うために、歳入の確保に努める必要がある。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を10.8万円上回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を7.0%下回っている。このことから、本市は固定資産について、比較的更新や長寿命化等を行うことができていると言える。また、これまでに形成された資産が歳入の何年分に相当するかを表す歳入額対資産比率についても、類似団体平均を1.00年上回っており、資産形成を積極的に行っていると言える。本市の資産の状況は、比較的良好な状態と言えるが、今後も資産の公共施設等総合管理計画に基づき、負担を平準化しながら、計画的に更新や長寿命化を行い、所有資産の処分を検討する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を18.5%上回っていることから、健全な財政運営が行えていると言える。また、資産を形成するために、どれだけ借入れを行っているかを表す将来世代負担比率については、類似団体平均を15.6%下回っている。これは、将来世代まで負担を求める地方債の発行を抑制しながら資産を形成していることを示している。世代間の負担の在り方については、地方債の趣旨の一つである、施設等を利用する将来世代にも費用を負担してもらうべきという考えがある一方で、今後、少子高齢化の一層の進行により、税収などの自主財源が増える見込みが無いため、将来世代への負担の先送りは抑制すべきとの考え方もある。今後は、新庁舎整備等の大型事業が控えていることから、社会情勢や歳入状況の変化に留意し、世代間の負担割合に配慮しながら、資産形成に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、行政サービスがどの程度効率的に提供されているかを表す指標とされている。本市は、類似団体平均を9.3万円下回っており、効率的に行政サービスを提供できていると言える。なお、令和元年度に比べて、5.3万円の増となっていることについて、新型コロナウイルスワクチン予防接種費など一時的に純行政コストが増加したことに起因し、徐々にコロナ前の数値に戻りつつあったが、DX経費の増加により、前年度比べて、1.0万円増額となった。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を35.5万円下回っている。これは、中長期財政の見通しに基づき市債発行額の適正化に努め、起債残高を抑えたことによるものである。また、歳出と歳入のバランスを表す業務・投資活動収支は、25.1億円の黒字となった。これは、臨時収入の減により、業務活動収支は8.1億円減少したが、土地開発基金、箒根学園整備基金等の廃止に伴う基金取崩収入の増により、投資活動収支が増加(+2.8億円)したことによるものである。
5.受益者負担の状況
行政サービスの提供に対する受益者負担の負担割合を表す受益者負担比率は、昨年度よりも0.4%増加し、類似団体平均を1.0%上回った。比率が上がった要因は、新型コロナウイルスの影響が緩和され、市有施設の使用料等がわずかに回復したことによるものである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県那須塩原市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。