秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

特定地域生活排水の事業開始が、皆瀬地区平成11年度、稲川地区平成14年度で、整備事業は終了しています。浄化槽整備の財源は約半分が国からの交付金ですが、残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、浄化槽の維持費と企業債の返済などの費用と浄化槽使用料を比較する「収益的収支比率」は、前年度から比較すると12％改善し89％となったが、一般会計繰入金の増が理由であり、使用料については微増なので改善したとは言えない。「経費回収率」は、微減となっているものの70％台で類似団体と同等となっています。「汚水処理原価」については、既存浄化槽の維持管理費が増加する一方、新規整備が無いこと人口減少等により有収水量が微減していることにより年々高額となり、類似団体より150円以上高く394円となっています。

平成11年度整備開始から18年経過で耐用年数未到来であることから、浄化槽の更新事業を開始していません。しかし、浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕が出始めていることから、今後増加していくものと思われます。