秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）
秋田県湯沢市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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特定地域生活排水処理
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水の事業開始が、皆瀬地区平成11年度、稲川地区平成14年度で、整備事業は終了しています。浄化槽整備の財源は約半分が国からの交付金ですが、残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、浄化槽の維持費と企業債返済額を合わせた金額が高止まり状態にありますが、公費負担の算定方法を見直したことにより「収益的収支比率」は98％、また同様の理由により「経費回収率」も83％まで上昇しました。また「汚水処理原価」についても、上記と同様の理由により平成29年度から改善したものの既存浄化槽の維持管理費が増加する一方、新規整備が無いこと人口減少等により有収水量が微減していることにより類似団体より96円以上高く346円となっています。
老朽化の状況について
平成11年度整備開始から19年経過で耐用年数未到来であることから、浄化槽の更新事業を開始していません。しかし、浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕が出始めていることから、今後増加していくものと思われます。
全体総括
使用料の適正化のため、引き続き汚水処理原価を意識した使用料の見直しに努めます。また、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。浄化槽の更新については、耐用年数によりそれぞれ皆瀬地区は平成41年度から、稲川地区は平成44年度から行うこととしています。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。