秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

特定地域生活排水の事業開始が、皆瀬地区平成11年度、稲川地区平成14年度で、整備事業は終了しています。浄化槽整備の財源は約半分が国からの交付金ですが、残りの半分を企業債（借入金）で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、浄化槽の維持費と企業債の返済などの費用と浄化槽使用料を比較する「収益的収支比率」は、使用料が微増しているものの浄化槽維持管理費の上昇によりここ数年低下し77％と低レベルとなっています。「経費回収率」は、微減となっているものの72％台で類似団体と同等となっています。「汚水処理原価」については、既存浄化槽の維持管理費が増加する一方、新規整備が無いこと人口減少等により有収水量が微減していることにより年々高額となり、類似団体より100円以上高く369円となっています。

平成11年度整備開始から17年経過で耐用年数未到来であることから、浄化槽の更新事業を開始していません。しかし、浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕が出始めていることから、今後増加していくものと思われます。

使用料の適正化のため、平成30年度までに段階的に引き上げを行っていますが、その後も使用料の適正化に努めます。また、滞納対策を強化し収納率の向上を目指します。浄化槽の更新については、耐用年数によりそれぞれ皆瀬地区は平成41年度から、稲川地区は平成44年度から行うこととしています。