秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

特定地域生活排水処理事業は、令和２年度より地方公営企業法を適用している。①②経常収支比率については、100％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。しかしながら⑤経費回収率は100％以下であることから、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えず、一般会計からの繰入によっている。③流動比率については、100％以下であることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、新規整備がないこと、また人口減少等による有収水量が微減していることから、類似団体及び全国平均より高くなっている。⑦施設利用率は類似団体より下回っているものの、⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため100％となっている。

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較し低い数値となっているため、老朽化はそれほど進んでいないと考えられる。

経常収支比率及び経費回収率について100％以下であることから、経営改善に向けた取り組みが必要である。特定地域生活排水処理事業は、皆瀬地区が平成11年度から、稲川地区が平成14年度からの事業であり、整備事業は終了しているものの浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕も出始めていることから、今後も維持管理コストが高止まりとなることが想定される。今後事業を継続していくには、包括的民間委託導入の検討を含む維持管理の効率化や適正化を行っていくとともに、人口減少に伴い使用料収入の減少を考慮した、収支構造の見直しが必要である。