秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①②経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支は黒字であることを示している。しかし、⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えず、一般会計からの繰入によっている。③流動比率については、短期的な債務に対する支払い能力を示す度合となっているが、100%以上であるため、1年以内に支払うべき債務を賄うことができている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑥汚水処理原価については、人口減少等による有収水量が減少していることから、類似団体及び全国平均より高くなっている。⑦施設利用率は類似団体より下回っているものの、⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため100％となっている。

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示す指標となっている。類似団体と比較しても低い数値であるが、令和11年度に設置事業開始から30年を迎えるため、今後の事業の在り方について検討を進める必要がある。

経常収支比率は100%以上であるものの、経費回収率が100％以下であることから、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。特定地域生活排水処理事業は、皆瀬地区が平成11年度から、稲川地区が平成14年度からの事業であり、整備事業は終了しているものの浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕も出始めていることから、今後も維持管理コストが高止まりとなることが想定される。今後事業を継続していくには、包括的民間委託導入の検討を含む維持管理の効率化や適正化を行っていくとともに、人口減少に伴う使用料収入の減少を想定した、収支構造の見直しが必要である。