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秋田県湯沢市:特定地域生活排水処理の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体湯沢市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口44,963現在処理区域内人口4,712
現在水洗便所設置済人口4,712現在処理区域面積127ha
晴天時現在処理能力2,070m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水の事業開始が、皆瀬地区平成11年度、稲川地区平成14年度で、整備事業は終了しています。浄化槽整備の財源は約半分が国からの交付金ですが、残りの半分を企業債(借入金)で賄っています。その大部分は返済期間が30年ですので、まだ返済が終了しておりません。そのため、浄化槽の維持費と企業債返済額を合わせた金額が高止まり状態にありますが、平成29年度から公費負担の算定方法を見直したことにより平成30年度の「収益的収支比率」は97%、また同様の理由により「経費回収率」も82%まで改善しております。また「汚水処理原価」についても、上記と同様の理由により平成29年度から改善したものの既存浄化槽の維持管理費が増加する一方、新規整備が無いこと、また人口減少等により有収水量が微減していることにより類似団体より86円高く351円となっています。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

平成11年度整備開始から20年経過で耐用年数未到来であることから、浄化槽の更新事業を開始していません。しかし、浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕が出始めていることから、今後増加していくものと思われます。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。