秋田県湯沢市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）
秋田県湯沢市が所管する排水処理事業「特定地域生活排水処理」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
湯沢市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支は黒字であることを示している。③流動比率については、短期的な債務に対する支払い能力を示す度合となっているが、100%以上であるため、1年以内に支払うべき債務を賄うことができている。④企業債残高対事業規模比率については、事業規模に対して使用料水準が低いため全額一般会計の負担となることから、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。⑤経費回収率については、100%を下回っており、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えず、一般会計繰入金に依存している。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較すると同程度となっているものの、人口減少により使用料収入の減少が見込まれることから、費用の削減はもとより適正規模の更新など投資の効率化を検討する必要がある。⑦施設利用率は類似団体より下回っているものの、⑧水洗化率については、浄化槽設置後速やかに接続しているため100％となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後はさらに資産の老朽化は進行していくことから、計画的な施設の長寿命化や更新が必要となる。
全体総括
経常収支比率は100%以上であるものの、経費回収率が100％以下であることから、引き続き経営改善に向けた取り組みが必要である。特定地域生活排水処理事業は、皆瀬地区が平成11年度から、稲川地区が平成14年度からの事業であり、整備事業は終了しているものの浄化槽の付帯設備維持管理費の増加に加え、浄化槽本体の修繕も出始めていることから、今後も維持管理コストが高止まりとなることが想定される。今後事業を継続していくには、包括的民間委託導入の検討を含む維持管理の効率化や適正化を行っていくとともに、人口減少に伴う使用料収入の減少を想定した、収支構造の見直しが必要である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定地域生活排水処理の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の湯沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。