末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３年度末４４．６％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２９ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を２．３ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１７０，９３４円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を２．５ポイント、全国町村平均を３．２ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．２人下回っている状況である。今後も、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、全国平均を１．６ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少により、対前年比１３．５ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると２．５ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図ったことにより、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると９．０ポイント下回っている。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を５．８ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．３ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度を２．５ポイント下回り、類似団体と同水準となった。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を１．５ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費及び教育費が特筆して大きく増加している。これは、主に新型コロナウイルス対策関連事業（給付金・学校施設等改修）を重点的に取り組んできたことによるものである。また、土木費においても、前年度決算と比較し１１．２％増加している。これについては、橋梁補修事業や各町道整備事業の新規事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９４３，８０８円となっている。物件費は、住民一人当たり１５６，４００円となっており、前年度決算と比較すると４．０％増加し一人当たりコストが高い状況となっている。これは、古民家改修に伴う備品購入や、新型コロナウイルス関連事務委託等の事業が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１１６，０１３円となっており、前年度決算と比較すると２７．４％増加し類似団体平均を上回っている。これは、主に新型コロナウイルス関連の臨時給付金事業の増加が主な要因である。普通建設費は、住民一人当たり１０４，４６４円となっており、前年度決算と比較すると４３．８％増加しているが、類似団体を下回っている。これは小中学校冷暖房設備整備事業や町民グラウンド整備事業の新規事業が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に8千万円、公共施設整備基金に7千万円積み立てたことにより、基金全体としては216百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）9千68万円積立したことによる増加（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された額を積み立てたことによる（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和4年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：7千万円を積み立てたことにより増加ふるさと納税基金：令和2年度積立分を2千980万円取り崩した一方、令和3年度分1千720万円積み立てたことにより増加森林環境譲与税基金：令和2年度積立分を1千298万円取り崩した一方、令和3年度分941万円積み立てたことにより増加にんにく活性化促進事業基金：増減なし（今後の方針）公共施設整備基金：平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、50年間で424億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において増加したものの、令和3年度については平年並みとなっている。しかし、両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ89.4％、95.6％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っていたが、減少傾向で推移し、令和3年度において下回った。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、福祉施設、体育館・プール、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約27,840百万円の資産を形成し、そのうち、純資産は約21,701百万円(77.9%)、負債は約6,139百万円(22.1%)となっている。また、全体会計では資産は約30,519百万円、純資産は約22,433百万円(73.5%)、負債は約8,086百万円(26.5%)。連結会計では資産は約31,957百万円、純資産は約23,579百万円(73.8%)、負債は約8,378百万円(26.2%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約474百万円(1.7%)の減少、純資産は約359百万円(1.6%)の減少、負債は約115百万円(1.8%)の減少。全体会計では資産は約401百万円(1.3%)の減少、純資産は約487百万円(2.1%)減少、負債は約86百万円(1.1%)の増加。連結会計では資産は約409百万円(1.3%)の減少、純資産は約517百万円(2.1%)の減少、負債は約108百万円(1.3%)の増加となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、資産の減価償却累計額が増加したためで、負債減少の主な要因は、地方債等が減少したことによるものである。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約5,032百万円となっている。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約87百万円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約4,945百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約4,940百万円となっており、純行政コストは全体会計で約6,721百万円、連結会計では7,383百万円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約449百万円(8.2%)の減少した。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約26百万円(23.1%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約423百万円(7.9%)の減少、臨時損益を加えた純行政コストは約447百万円(8.3%)減少となった。また、純行政コストは、全体会計では約370百万円(5.2%)減少、連結会計では約455百万円(5.8%)減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高が一般会計等において、約21,701百万円。また、全体会計では約22,433百万円、連結会計では約23,579百万円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約359百万円(1.6%)減少、全体会計では約487百万円(2.1%)減少、連結会計では約517百万円(2.1%)減少となり、すべてにおいて、資産の減少より負債の減少が大きく、純資産は減少となった。新型コロナウィルスによる給付金等等により、令和2年度に引き続き、国県等補助金が変動している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約196百万円のプラスで、資金残高は約325百万円に増加した。全体会計では約198百万円のプラスで、資金残高は約416百万円に増加。連結会計では約180百万円のプラスで、資金残高は約669百万円に増加している。一般会計等においては、CFの業務支出/補助金等支出が約6.79億円減少しており、移転費用の支出が抑えられたのが大きな要因となる。ただし、他会計への支出は前年度より増加しており、また、使用料及び手数料収入などについてはコロナウィルスなどの関係で施設等の利用率が低下していることにより、減少傾向にあるため、他会計まで視野を広げて支出を削減する動きを共有を図るとともに、使用料及び手数料収入等を増やすための収入減の確保などにも並行して動く必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の「住民一人当たりの資産額」は541.1万円で前年度より増加したが、類似団体平均値の731.1万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は67.3%と、類似団体よりも高い水準となっているため、その分、減価償却が進行していることが資産額が低い要因の一つとなっている。今後は長寿命化対策や統廃合などを公共施設等総合管理計画内で計画的に実施していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は77.9%と類似団体の平均とほぼ同等であり、形成した資産で税収や補助金等で比較的賄うことができている。今後も施設の老朽化が進行していくため、計画的な大規模な修繕事業などが見込まれており、起債が主な財源となることから、高利率の地方債の借換えや繰上償還を進め、資産と負債のバランスについて現状の状態を維持できるよう、バランスを取っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度から減少しているが、類似団体平均も同様に減少している。また、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額が、119.3万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率についても高い水準となっている。特にインフラ資産よりも事業用資産の方が老朽化が進行しており、80%に近い水準となっている。来年度には80%超となることが想定されるため、今後は公共施設を中心に人口減少などを考慮して長寿命化、統廃合、除却等の再配置を検討し、維持コストの削減と効率化を図り、地方債については計画的な借入を行うことが必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は1.7%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、コロナ関連の補助金が減少したことによる経常費用の減少が見られる。従前より、平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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