末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末３８．６％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を６．３ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と同程度となっているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年度は国家公務員の時限的給与削減措置の影響により一時的に高くなっているが、その後は以前の水準に戻っており平成２８年度も同様である。当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を１．８ポイント、全国町村平均を２．１ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると１．１４人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を０．６ポイント、全国平均を２．２ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比０．２ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄前年度を０．１ポイント、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度を０．３ポイント上回っている。社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度を０．４ポイント上回っているが、公債費償還額は減少している。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．４ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費及び商工費が年々増加傾向となっている。これは、町の特産物をはじめとする農業全体の活性化及び商工業の活性化に対する事業に重点的に取り組んできたことによるものである。衛生費においては、前年度決算と比較し２７．１％増加している。これは、ごみ収集業務委託及び一部事務組合で行っているごみ処理施設運営負担金等の増額が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８８，５８２円となっている。物件費は住民一人当たり１３９，２１３円となっており、前年度決算と比較すると８．７％増加し類似団体平均を上回っている。これは、公共施設管理及び社会保障・税番号制度関連業務等の新規事業に伴う物件費の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり８４，９３０円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、障害者自立支援給付費の増加及び保育料の軽減、こどもに係る医療費の無料化が主な要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、今後上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額の減少と充当可能基金等の財源の増加により、将来負担比率は低下傾向にある。有形固定資産減価償却率は類似団体より若干上回っているが、主な要因としては幼稚園・保育所及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ100.0％、95.3％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは平成17年度から実施した集中改革プランにおいて、投資事業を抑制し、充当可能財源の確保に努めてきたためである。引き続き、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設である。公営住宅については、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。また、幼稚園・保育所については耐用年数を経過しているが、平成３０年度に保育園を１箇所更新することとしている。幼稚園についても空き施設活用の検討を始めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が本年度期首時点から10億7,200万円(△3.2%)の減少となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少が、町道改良事業等の実施による資産の取得額(1億9,000万円)を上回ったことから9億3,200万円減少し、基金は、公共施設改修事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が5,900万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は53億1,200万円で、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(24億2,100万円)であり、行政コストの45.6%を占めている。補助金等の割合(8億5,000万円、16%)も大きく、物件費、補助金とも近年は増加傾向にあるため、公共施設等の適正管理に努めること等により、経費の縮減に努める。全体では、水道料金等を含む経常収益が一般会計等に比べて8億1,500万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14億9,800万円多くなり、純行政コストは12億8,500万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(31億7,000万円)が純行政コスト(51億8,900万円)を下回っており、本年度差額は△13億3,200万円となり、純資産残高は13億3,200万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6億4,400万円多くなっており、本年度差額は12億7,900万円となり、純資産残高は12億7,900万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5億1,400万円であったが、投資活動収支については農業者トレーニングセンター(体育館)等の老朽化対策事業を行ったことから、△5億8,100万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,700万円となっており、本年度末資金残高は前年度から8,500万円減少し、1億6,700万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より1億2,600万円多い6億4,000万円となっている。投資活動収支では、水道管の老朽化対策事業を実施したため、△6億8,900万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△4億2,000万円となり、本年度末資金残高は前年度から9,200万円減少し、2億4,600万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均値を上回っているが、これは人口減少が進んでいるが集落は点在しており、生活を維持するためのインフラ等が多くなることが要因と考えられる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、幼稚園・保育園、学校施設、体育館、庁舎である。これらについては耐用年数が経過しつつあり、公営住宅についてはほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等による歳出削減を進め、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を7.9ポイント上回っている。特に純行政コストのうち16.0%を占める物件費及び同10.2%の人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後は行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、29年度は地方債の発行額が償還額を上回るため上昇が見込まれる。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1億200万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して町道や林道の整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を3.0ポイント下回っている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常費用を一定とする場合は、1億6,200万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を検討するとともに、事務事業の見直し等により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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