末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４３．４％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２９ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を５．４ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１６３，２０５円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を２．５ポイント、全国町村平均を３．２ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．２３人下回っている状況である。今後は再任用職員の動向も踏まえ、年齢構成のバランスに配慮し、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体平均を１．０ポイント、全国平均を２．７ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少により、対前年比４．１ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると１．６ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図ったことにより、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度を０．２ポイント下回っているものの、これまで同程度であった類似団体と比較すると１．０ポイント上回っており、社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を７．１ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．４ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度を１．７ポイント下回り、公債費償還額は減少しているものの、類似団体と比較すると未だ高い水準にあるため、今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費及び衛生費が特筆して大きく増加している。これは、主に新型コロナウイルス対策事業を重点的に取り組んできたことによるものである。また、民生費においても、前年度決算と比較し６．０％増加している。これについても、新型コロナウイルス対策事業に係る地域応援・活性化商品券事業等の新規事業が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９８１，１９７円となっている。物件費は、住民一人当たり１５０，４３３円となっており、前年度決算と比較すると３．６％増加し一人当たりコストが高い状況となっている。これは、古民家改修に伴う備品購入や、児童生徒用のタブレット端末購入等の新規事業が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり９１，０７４円となっており、前年度決算と比較すると３．７％増加し類似団体平均を上回っている。これは、主に障害者自立支援給付費の増加が主な要因である。普通建設費は、住民一人当たり７２，６５５円となっており、前年度決算と比較すると４１．０％減少し類似団体を下回っている。これは山のみち地域づくり交付金事業やタプコプ創遊村推進事業の完了に伴う減額が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に4千500万円、森林環境贈与税基金に3千200万円積み立てたことにより、基金全体としては6千900万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）4千500万円積立したことによる増加（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和3年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。（増減理由）公共施設整備基金：増減なしにんにく活性化促進事業基金：増減なしふるさと納税基金：平成31年度積立分を2千670万円取り崩した一方、令和2年度分2千980万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」では、公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る中長期的な費用として、50年間で424億円と試算（現状の公共施設等を全て保有した場合）されている。このことから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。ふるさと納税基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和元年度決算以降増加している。両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ94.3％、100.0％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っているが、減少傾向で推移している。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費が高くなっている施設は、福祉施設、体育館・プール、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約283.14億円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約220.59億円(77.9%)については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約62.55億円(22.1%)については、将来の世代が負担していくことになります。また、全体会計では資産は約309.20億円、純資産は約229.20億円(74.1%)、負債は約80.00億円(25.9%)、連結会計では資産は約323.66億円、純資産は約240.96億円(74.4%)、負債は約82.70億円(25.6%)となっています。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約8.88億円(3.0%)の減少、純資産は約7.60億円(3.3%)の減少、負債は約1.27億円(2.0%)の減少となりました。また、全体会計では資産は約7.87億円(2.5%)の減少、純資産は約7.45億円(3.1%)の減少、負債は約0.43億円(0.5%)の減少、連結会計では資産は約5.84億円(1.8%)の減少、純資産は約4.89億円(2.0%)の減少、負債は約0.94億円(1.1%)の減少となりました。資産の減価償却が進み、資産総額の減少傾向があります。老朽化施設の更新を適宜進めていきます。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は一般会計等で約54.81億円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の方々が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約1.13億円となっています。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約53.68億円、臨時損益を加えた純行政コストは約53.88億円となっています。また、純行政コストは全体会計で約70.91億円、連結会計で約78.38億円となっています。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約9.40億円(20.7%)の増加となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.33億円(22.8%)の減少となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約9.74億円(22.2%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約9.94億円(22.6%)増加となっています。また、純行政コストは、全体会計では約12.45億円(21.3%)増加、連結会計では約10.16億円(14.9%)増加となっています。コロナ関連の補助金支出が増加したことが、経常費用の増加要因として考えられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度は、本年度末純資産残高が一般会計等において、約220.59億円となっています。また、全体会計では約229.20億円、連結会計では約240.96億円となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要があります。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約7.60億円(3.3%)減少、全体会計では約7.45億円(3.1%)減少、連結会計では約4.89億円(2.0%)減少となっています。資産の減少が負債の減少より大きく、純資産は減少となりました。一般会計において税収等の財源が約31.9億円と純行政コストの約53.8億円を下回っています。税収等の財源が純行政コストを下回っていることから、今後においては、純行政コストの減少および税収等の増加が必要となります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約0.61億円のプラスで、資金残高は約1.30億円に増加しました。全体会計では約0.46億円のプラスで、資金残高は約2.18億円に増加、連結会計では約1.50億円のプラスで、資金残高は約5.11億円に増加しました。昨年度に比べ投資活動収支における公共施設等整備費支出が抑制されたことがキャッシュ増加の要因です。今後も、適切な支出管理と税収増加に取り組んでいきます。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率町の純資産比率は、77.9%となっています。平均値とほぼ同水準となっています。将来世代負担比率については15.0%と平均値より低い水準となっています。前述の通り、資産の老朽化が進み、資産の更新時期を迎えており、今後のコスト増も予想されます。新規に発行する地方債の発行と、施設の適正管理に努め、将来世代の負担の減少に努めます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストは102万円と、平均値より低い水準となっています。従前より、平均値と同水準、もしくは低い水準となっているものの、人口減少も進んでいることにより、一人あたりの行政コストが今後高まることが考えられます。今後についても人件費、物件費等のコストの削減に努め、効率的な行政運営を行っていきます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は118.4万円と平均値よりも低い水準となっています。負債に依存しない状況を維持しているものの、今後、資産の老朽化が進み、更新、維持に係る費用の増加が見込まれます。計画的な起債と償還に努め、必要以上に負債に依存しない財政運営を行っていきます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況町の受益者負担割合は2.1%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準になります。令和2年度はコロナ関連の補助金増加による経常費用の増加が見られますが、例年、平均値より低い水準となっています。各施設などの利用率の向上、使用料の適正化を図っていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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