末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３７．２％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０５ポイント下回っている。今後は、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な削減を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや特別会計に対する繰出金の増、人件費の増により類似団体平均を７．７ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等にｔ努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を１４．２ポイント下回っているものの、全国平均と比較すると約１．９倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均、全国町村平均を３．７ポイント下回っている。今後も社会経済情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を１．８８人下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、類似団体を１．８ポイント、全国平均を２．９ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少に転じているが、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少及び充当可能基金の増額等により、対前年比３．３ポイント減少しているが、類似団体平均と比較すると非常に高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当負担金（特別負担金）の増により前年度を１．３ポイント上回り、類似団体平均と比較して０．５ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、新設した学童保育施設の管理運営業務委託料の増等により、前年度を０．７ポイント、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と同程度であるが、社会福祉費及び児童福祉費に対する扶助費が年々増加傾向にある。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を２．７ポイント下回っている。今後も更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度を０．７ポイント下回り、公債費償還額等の減少に伴い減少傾向となっている。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を２．９ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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