末端給水事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４年度末４５．０％）等により、財政基盤が弱く、類似団体平均と同程度であるが、全国平均と比較すると０．２８ポイント下回っている。引き続き、町税等の徴収業務の強化、町有財産の売り払い等による歳入確保対策及び事務事業全般の見直し等歳出の徹底的な見直しを図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄公債費の比率が大きいことや、扶助費の増により類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後も公債費の繰上償還及び新規発行債の抑制による公債費負担の平準化、特別会計に対する繰出金の抑制等に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より１８３，１０４円下回っているものの、全国平均と比較すると約２倍となっている。今後も歳出の徹底的な削減、定員管理の適正化及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努め一層の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄当町は職員数が少ないため、経験年数階層の分布が数値に大きく影響するが、類似団体平均を３ポイント、全国町村平均を６．２ポイント下回っている。今後も社会情勢や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランにより職員数の抑制を図り、組織の見直しをすることで課等の統廃合を推進し簡素で効率的な行政運営を目指してきた。現状では類似団体と比較すると７．４１人下回っている状況である。今後も、行政サービスを低下させないよう行政需要や社会情勢の変化に対応しながら定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還等の実施により、償還額の平準化対策を講じているが、全国平均を０．３ポイント上回っている。一部事務組合の負担金の減少等により、平成１８年度をピークに減少傾向にあるが、今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、新規発行債の抑制等により実質公債費比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高の減少により、対前年比７．６ポイント減少しているが、類似団体平均と比較しても高い比率となっている。今後も、新規発行債の抑制、計画的な繰上償還等の実施により地方債現在高の減少、さらには充当可能基金の増額を図り将来負担比率適正化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると２．２ポイント下回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理及び給与制度や諸手当の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等を図っているが、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後も事務事業の廃止・縮小等の見直しを進め経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同程度となっているが、全国平均と比較すると８．９ポイント下回っている。今後も扶助制度の適正化に努める。 | その他の分析欄介護保険事業勘定特別会計及び町立病院の診療所化に伴う特別会計への繰出金が増加し、類似団体平均を６．６ポイント上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費の大半を占める一部事務組合に対する負担金の減少、町単独補助金の見直し等により類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も補助金の必要性、効果等を検証し更なる縮減に努める。 | 公債費の分析欄前年度を１．６ポイント下回り、類似団体と同水準となった。今後も新規発行債の抑制による公債費負担の平準化に努める。 | 公債費以外の分析欄特別会計に対する繰出金の増加により類似団体平均を５．４ポイント上回っている。要因としては介護保険事業勘定特別会計及び診療所・老健特別会計等の特別会計への繰出金の増等が挙げられるため、定員適正化計画に基づき定員管理の適正化に努め、特別会計への繰出金の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費及び衛生費の増加については、主に新型コロナウイルス対策関連事業（給付金・ワクチン接種事業）を重点的に取り組んできたことによるものである。また、その他の項目に係る増加分については、災害復旧費は、大雨災害による災害復旧事業費の増が主な要因である。消防費は、消防団員報酬の増が主な要因である。商工費は、観光施設に係る大規模改修工事が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０００，７６６円となっている。物件費は、住民一人当たり１７１，８１４円となっており、前年度決算と比較すると９．９％増加し一人当たりコストが高い状況となっている。これは、新型コロナウイルス関連事務委託等の事業が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり１８６，３４９円となっており、前年度決算と比較すると３６．２％増加し類似団体平均を上回っている。これは、主に新型コロナウイルス関連の臨時給付金事業の増加が主な要因である。災害復旧事業費は、住民一人当たり１６，３６８円となっており、前年度決算と比較すると増加しているが、これは令和４年度における大雨による災害復旧が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）決算剰余金により財政調整基金に200百万円積み立てたことにより、基金全体としては200百万円の増となった。また、新規その他特定目的基金について、町有森林経営管理基金を創設し、19百万円積み立てをした。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、今後想定される公共施設等の更新、長寿命化に対応するため、「公共施設整備基金」への積立を優先することを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）200百万円積立したことによる増加（今後の方針）社会保障関係費の増大、災害への対応等を想定して積み立ててきたが、当面必要とする額を確保している。中長期的には減少していく見込みだが、現在の残高をできるだけ維持することに努める。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費として交付税措置された額を積み立てたことによる（今後の方針）当年度に地方債償還のピークを迎える想定だったため、それに備えて毎年度計画的に運用を行ってきた。令和5年度以降については、地方債の償還計画を踏まえ、適正な目標積立金額及び期間を設定することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の改修及び更新等、計画的な整備を進める。ふるさと納税基金：ふるさと納税制度を活用して、寄付者の思いを実現するための事業の財源に充てる。森林環境譲与税基金：間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てる。町有森林経営管理基金：町有林に係る、植栽や間伐等の造林事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：にんにくを通じた国際交流及びたっこにんにくの活性化の促進を図り活力ある地域づくりを推進する。（増減理由）ふるさと納税基金：令和3年度積立分を4千880万円取り崩したことにより減少森林環境譲与税基金：令和3年度積立分を3千700万円取り崩したことにより減少町有森林経営管理基金：1千900万円積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等の維持管理・修繕・更新等に係る費用は、年々増加傾向にあることから、公共施設等の維持管理に要する費用の圧縮を検討するとともに、必要な費用を確保するため、優先的に積立を予定している。ふるさと納税基金及び森林環境譲与税基金、町有森林経営管理基金：年度毎に積立、取り崩しを行い、対象事業の財源に充てる。にんにく活性化促進事業基金：決算剰余金に余裕がある場合に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体より高い水準にあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 | 債務償還比率の分析欄新規発行債の抑制、町道改良、学校施設等に係る既発債の償還終了により、将来負担額は平成３０年度決算において一時的に上昇したものの、令和元年度決算から再び減少傾向にある。しかし、類似団体と比較すると数値は非常に高い水準にあり、債務償還可能年数も長期化している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加したものの、令和元年度決算以降年々減少し、有形固定資産減価償却率については、令和2年度決算において増加し、令和3年度については平年並みとなったものの、令和4年度において再度上昇しており、両数値については、類似団体を比較すると高い水準にある。この主な要因としては体育館・プール、学校施設及び公営住宅の有形固定資産減価償却率がそれぞれ100.0%、89.7％、95.9％であることなどが挙げられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、将来に過度な負担を残さないよう、施設の長寿命化及び総量の適正化などに取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成30年度決算において一時的に増加へ転じ、令和元年度決算以降において減少傾向にあるものの、未だ高い水準となっている。また、実質公債費比率についても類似団体を上回っていたが、減少傾向で推移し、令和3年度において下回った。将来負担比率の減少については、既発債の償還終了等によるものである。引き続き、充当可能財源の確保に努めると共に、事業の必要性・緊急性を勘案し、新規発行額の抑制等により両比率の減少を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、学校施設、幼稚園・保育所であり、ほとんどの施設が耐用年数を経過している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設、インフラ施設についての個別計画や長寿命化計画を策定し、施設の長寿命化及び施設総量の適正化等に取り組むこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、庁舎である。これらについては、耐用年数を経過しつつあるためである。庁舎においては平成２５年度に耐震改修を完了し、その後も適切に維持修繕を行っている。体育館・プール及びその他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては約268.92億円の資産を形成し、そのうち、純資産は約210.85億円(78.4%)、負債は約58.07億円(21.6%)である。また、全体会計では資産は約297.56億円、純資産は約218.60億円(73.5%)、負債は約78.96億円(26.5%)。連結会計では資産は約311.60億円、純資産は約229.56億円(73.7%)、負債は約82.04億円(26.3%)となっている。前年度と比較すると、一般会計等において資産は約9.48億円(3.4%)の減少、純資産は約6.16億円(2.8%)の減少、負債は約3.32億円(5.4%)の減少。全体会計では資産は約7.63億円(2.5%)の減少、純資産は約5.73億円(2.6%)の減少、負債は約1.90億円(2.3%)の減少。連結会計では資産は約7.98億円の減少、純資産は約6.23億円(2.6%)の減少、負債は約1.74億円(2.1%)の減少となった。一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却が進んだことで、資産の目減り分が取得分より多かったことによるものである。負債科目のメインを占める地方債は償還額が起債額を上回っていることから負債減少となった。今後においても、施設については公共施設等マネジメント計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるとともに長期的な視点に立ったコストの平準化を図るなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約52.52億円となっている。一方、経常収益は一般会計等で約0.96億円となった。経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約51.56億円、臨時損益を加えた純行政コストは約50.02億円となっており、純行政コストは全体会計で約65.20億円、連結会計では約73.20億円となった。前年度と比較すると、経常費用は一般会計等で約2.20億円(4.4%)の増加。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約0.09億円(10.3%)の増加となり、経常費用から経常収益を引いた純経常行政コストは一般会計等で約2.11億円(4.3%)の増加、臨時損益を加えた純行政コストは約0.62億円(1.2%)の増加となった。また、純行政コストは、全体会計では約2.01億円(3.0%)減少、連結会計では約0.63億円(0.9%)減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度末純資産残高が一般会計等において、約210.85億円。また、全体会計では約218.60億円、連結会計では約229.56億円となった。前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が約6.16億円(2.8%)減少、全体会計では約5.73億円(2.6%)減少、連結会計では約6.23億円(2.6%)の減少となり、すべてにおいて負債の増加が資産の増加よりも大きく、純資産は減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約2.17億円のマイナスで、資金残高は約1.09億円に減少した。全体会計では約2.20億円のマイナスで、資金残高は約1.96億円に減少。連結会計では約2.60億円のマイナスで、資金残高は約4.22億円に減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の「住民一人当たりの資産額」は539.4万円で前年度より減少。類似団体平均値の756.4万円より低い水準である。有形固定資産減価償却率は68.9%であり、高い水準となっていある。老朽化した資産が多く、償却が済んだ資産が多いことから資産が非常に少なく、反対に更新時期を迎えていることで、早急な対応が必要になってくる。公共施設等総合管理計画を更新し、計画的な更新工事、もしくは長寿命化、統廃合等の対応を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当町の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が低いことから、類似団体の平均を上回っており、将来世代負担比率が低くなっている。今後においても、地方債の発行の抑制と高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、100.3万円で前年度より増加しているが、類似団体平均値の134.3万円よりも低い水準である。また、類似団体平均を下回ってはいるが、今後、高齢化の進展などにより社会保障給付費の増加が見込まれるなか、経常収益が多く見込めないことからも事業の見直しをはじめ、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額が、116.5万円と平均値より低い水準であるものの、前述の有形固定資産減価償却率についても高い水準となっている。よって、類似団体に比べると計画的な公共施設やインフラ工作物等の更新が進んでいないということになり、資産の老朽化が進み、将来的に施設の更新、維持管理のコストの増加が見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は1.8%で、経常費用を経常収益で賄っている割合は平均値より低めの水準である。前年度に比べ、経常収益が増加したものの経常費用も増加したため、負担率は0.1%増加。従前より、類似団体平均値よりも低い水準となっており、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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